9月27日健康福祉委員会の審議を報告!

議案5件と陳情3件等が審議されました。陳情は、①子ども・子育て支援新制度を現行の保育水準を引きさげない方向でつくってほしい②立花南保育所の保護者から民間移管凍結③大島保育所の保護者から民間移管に関わる引き継ぎのための共同保育期間の延長を求めるものが出されました。
 以下、審議の要旨を掲載します。

2013/9/27健康福祉常任委員会 審議結果
◇議案111号指定地域密着型サ-ビス事業者等選定委員会
問:条例をつくる以前からこうした選定委員会が開催されていたと思うが、報酬と報償費の違いは?
(委員が外部の学識・専門家などの場合職員としてみなして対価を支払うのが報酬で、謝礼や交通費程度のものとして支給されるのが報償費で、その金額については僅かな差である、条例制定後は報酬が支払われる)
問:議事録等は公開するのか(非公開で行う)
★採決対応賛成 → 可決
◇議案112号特別養護老人ホーム設置法人等選定委員会
★採決対応賛成 → 可決
◇議案113号養護老人ホーム入所等判定委員会
(入所等の判定基準を国は3点を示し、医師による健康状態の把握、施設長による集団生活に適するか、包括支援センターによるADL(日常生活動作)の判定を行う)
★採決対応賛成 → 可決
◇議案114号小児慢性特定疾患対策協議会(500以上もの難病等への患者助成、対策を講じる)
(平成21年度から実施している事業で、委員会の構成は医師4名(公立2・医師会2)と保健所長の5名。514の疾患・疾病に意見書を上げていく。)
★採決対応賛成 → 可決
◇100-9 軽・中度難聴児補聴器の助成
問:これまでこのような助成制度は市独自に検討してこなかったのか
(障害者手帳をもたない18歳までが対象とされているもので、これまで人数も少なくこの制度は市独自に検討したことはなかった)
★採決対応賛成 → 可決
◇102-5 介護保険の償還金(予算より決算が下回ったため県に返却する案件)
★採決対応賛成 → 可決
◇議案128 訴えの提起(復興助成金の借主で住所不明人に対する訴訟)
(当初4002件の借り入れがあった、うち未収が990件、約11億3900万円。うち855件は少額。59件が回収不能、76件が回収困難件数。)
(国からの免除を将来得るため提訴するもので、訴訟費用は約35万円)
★採決対応賛成 → 可決
◆陳情1 子ども子育て支援新制度(市の独自計画を来年夏までに作成、その基準・子どもたちの最善の利益を守る視点で取り組むよう要請したもの)
問:広報は?この内容を周知徹底させるために市はどのような取り組みを考えているか
(会議を開催した翌日にはHPに内容をアップしている)
・制度はシンプルに?格差を広げない、保護者の不安はこの制度のもとで、入る施設によってまたは保護者の就労条件(正社員、パート、アルバイト)などで格差が生まれる、今までは市に申し込むだけで良かったものが保育時間の認定を受けて、場合によっては、自分で施設と入所のための交渉を行わなければならないとか、保育時間や補助制度、施設に直接支払われたりとか個々に異なる。
・5子ども・子育て審議会の審議過程も幅広くできるだけ早く公開していく必要があると思うが、現状の取り組み状況を教えてください。
・アンケート調査も行われているようですが、それだけで本当にニーズ調査がうまくいくのか、制度を理解できていない人にアンケートを求めているわけですし、直接ヒヤリングする、または専門家、関係者の意見を聞くことが大変重要である。関連するところだけでも保育所、幼稚園、認定外の子育て関連施設、学童保育、こどもクラブなどの利用者、サービス提供者などがある。
・毎回の傍聴者の枠を広げる、部会を委員が傍聴できない
(これまで全体で11回の会議を開いているが、傍聴者が定員の10名を超えたのは2回だけ、他の会議体との公平性を保っていきたい)
★採決対応継続審査
◆陳情2 公立保育所立花南の民間移管の凍結を求める(署名簿1198人)
問:選考委員会で一旦決まった法人が受託を取り消したことからより混乱が生じているようですが、この事態の収拾にどのように対応したのか?
(12月7日「いちにわ」が受託を辞退、12月13日に2番目の法人に受託の打診、1月28日に父母の会会長にこの状況を説明、5月8日会長と役員数名にその結果報告)
問:新しく入所された方に全体的な説明会をなぜ行っていないのか?
(4月に民間移管のQ&Aを配布した、10月中旬に予定します)
問:市が考える今後のスケジュールどうしようとしているのか?
(移管は26年度以降になると思うが、年度内に検討する予定)
★採決対応 公明党が一旦は不採択の発言をしたが、審議過程で同調する会派もなく継続審査
◆陳情3 公立保育所大島の民間移管手続きに伴う共同保育の期間を延長を求める(署名簿450人)
問:選考委員会で大島の受託法人が決まったのはいつで、法人に伝えたのはいつですか?
(9月10日に法人の現地視察を行ったので、その日のうちに法人には決定を伝えたが、委員会での正式決定は9月17日であった)
問:保護者が知る以前からこの法人が既に募集を開始する広告を行なったのは問題だと考えていませんか?保護者との信頼関係を損なったと思っていませんか?
(保護者に伝える元々の予定は9月25日、早めて9月23日に伝えた、問題があったと考える)
問:公立の保育内容を確認する、カリキュラムの作成、子どもの状況を把握する、これらのことがすべて2ヶ月間で実施できるのか?
(平成10年以来、これまではやってきた。)
※他の委員から長洲では移管手続きがたいへん慌ただしかったとの指摘がされる
問:仮に半年引き継ぎ期間をのばしたとしたら費用はどのくらいかかるのでしょうか?
(共同保育2ヶ月間の費用は約240万円、三者協議会で検討してもらう)
(死亡事件は浜田で起こったことで、平成14年、移管してから1~2年後のことであった)
問:共同保育が2ヶ月で大丈夫だとの根拠と他都市の状況は?
(引き継ぎ期間を2ヶ月との募集条件をつけているのでこれは変えられない。中核市13市で3か月は6市、2ヶ月1市、零が1市、5ヶ月以上が5市)
問:今後のスケジュール
(10月9日に法人決定の説明会、意見交換を行う。10月下旬三者協議会、11月アンケート)
※委員長より閉会中の審査(11月1日)までに、公立保育所の民間移管以後の事故について調査して報告を求めるとの意見が出される。
★採決対応採択を求めるも 継続審査

by kawatetsu20120208 | 2013-09-27 07:33 | 活動日誌  

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