6月10日議会初日、「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例案に対しての議案に質疑

これらの条例案は、健康福祉委員会で6月18日審議されます。私が委員であるため、直接審議するものとは違う議員の方が、本会議での質疑をすることが望ましいということで、松澤ちづる議員が質疑をしました。

議案第82号尼崎市保育の実施に関する条例を廃止する条例、議案第83号尼崎市立児童ホームの設置及び管理に関する条例、84号尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の1部を改正する条例、85号尼崎市修学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定子ども園の学期の編成、職員、設備及び運営の基準を定める条例についての質疑

 ただいま提案されました、議案第82号、83号、84号、85号について質疑します。
 これらの議案は来年4月実施予定の「子ども・子育て支援新制度」にかかわるもので、子育て審議会の答申を受けて提案されたものです。
 しかし審議会の審議内容は、国基準の提示が大幅に遅れたため、審議が充分につくされたとは言えない、拙速なものとなっているのではないでしょうか。   
中間答申に対するパブリックコメントは2月27日から3月20日まで行われましたが、国基準が正式に提案されたのは4月30日です。そして5月8日答申が正式に市長、教育委員会教育長に提出されています。多くの自治体が6月議会での条例制定を、9月議会に先送りしています。しかし、本市では予定通り今回条例の審議がなされようとしています。
また条例案そのものも、保育の認定要件、公定価格、認可手続き等が一緒に示されていません。議会を前に、保育所保護者有志や法人保育園の管理者が健康福祉委員と懇談し、「今どうなっているのか、これからどうなるのか分からない」など、今回の制度変更への不安の声が多数あげられました。
 お尋ねします、条例提案の前に、なぜ市民説明会を開かれなかったのか。少なくとも現場で保育にあたる当事者の方々への丁寧な説明が必要だったと思われますが、いかがでしょうか。当局の考えを説明してください。

・答弁
本市では、5月8日に、保育所、幼稚園事業者も参画していただいている子ども・子育て審議会から、13回の審議結果を経て、基準のあり方に係る最終答申をいただきました。
その過程において,本市では、審議会の中問答申をもとに、基準素案を作成し、パブリックコメントを実施したところ、市民や事業者の方から、多数の意見をいただきました。
また、幼稚園や保育所の事業者の方にも、適宜、新制度の概要等について、説明を行うとともに、子ども・子育て審議会及び部会の会議貸料と議事録については、順次、本市ホームページに掲載するなど、審議会の情報公開、情報発信に努めております。
さらに、最終答申の内容などを踏まえ、5月11日に「子ども・子育て支援新制度」をテーマにした車座集会におきまして、子育て中の方や、保育所や幼稚園に勤務されている方など、さまざまな立場の方と、新制度の概要をはじめ、保育の量的拡大と質の向上などについて、意見交換を行ってまいりました。
今後、事業者の皆様に対しましては、これまでの情報提供や周知の取り組みなどに加え、円滑な新制度の施行に向けて、説明会を実施するなど、より一層、丁寧に進めてまいりたいと考えております。


尼崎の児童ホームは現在すべての小学校で公設公営で運営されてきており、だからこそ安心して保護者のみなさんは児童ホームを利用してきました。現在、保護者からは、土曜日の開所と午後7時までの延長保育の要望が市に出されています。

 お尋ねします。議案84号では、主な改正内容に「土曜日の開所に努める」とありますが、これは、民間事業者の活用の際に求められる内容です。尼崎市立児童ホームにおいては、土曜日開所について検討されたのでしょうか。お答えください。

答弁
「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、公立私立を問わず「放課後児童健全育成事業」、いわゆる児童ホームの施設等の認可基準を、新たに規定したものでございます。
この中で尼崎市子ども・子育で審議会の最終答申を踏まえ、土曜日に開所している保育所を利用する家庭が就学後も引き続き利用できるよう、保育所と同様に土曜日の開所に努めなければならないと定めたところでございます。
したがいまして、尼崎市立の児童ホームにつきましても、各児童ホームの個々の状況を踏まえながら、土曜日の開所に向けて、運営体制等について、検討しているところでございます。


 次に、家庭的保育事業についてお尋ねします。
 尼崎の独自基準も盛り込まれているとはいえ、おおむね国基準がそのまま当てはめられており、施設型保育の基準に比べて、低い水準になっています。同じ保育が必要と認定された子どもが、利用する施設事業者によって保育水準に格差が生じてしまうことは、平等性を担保しているとはいえないのではないでしょうか。 
 お尋ねします。この点についての基本的な市の考えをご説明ください。

答弁
新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園という既存の施設を継続しながら、地域型保育事業として、6人 以上19人以下の子どもを保育する「小規模保育事業」、5人以下の子どもを保育する「家庭的保育事業」、子どもの居宅において保育を行う「居宅訪問型保育事業」や、従業員の子どものほか地域の子どもを保育する「事業所内保育事業」が新たに創設されます。
本市では、これまでから、認可施設での保育の提供を中心に取り組んでおります。一方で、待機児童の増加や多様な保育ニーズを背景として、認可外保育施設の利用がある状況にございます。
こうした中、様々な認可外保育施設からの移行を念頭に置きつつ、地域型保育事業などにより、保育を必要とする子どもに対し、必要な保育を確保するための措置を講じることが、児童福祉法において求められていることから、地域型保育事業も選択肢の一つとして考えております。
地域型保育事業においても、現行の保育所と同様に、質が確保された保育を提保する観点から、国が示す基準に基づき、その設備、運営基準を新たに市町村が条例で定めることが義務化されており、現行の認可外保育施設が地域型保育事業に移行することにより、保育全体の質の向上が図れると考えております。
また、国が示す地域型保育事業の基準においても、小規模保育事業の特性を踏まえ、A型・B型については、保育所の配置碁準よりも1名多く職員を配置することを求めております。
さらに、事業種別により、施設に差異がありますが、子ども一人当たりの保育室などの必要面積は、保育所とほぼ同等でございます。
本市では、審議会の最終答申内容を踏まえ、独自基準として、地域型保育事業のうち家庭的保育事業や小規模保有事業C型について、国基準に加え、保育従事者である家庭的保育者のうち1人は、保育士であること、また、研修の充実や、非常災害時の消火設備等の設置などについて、条例で規定し、保育の質の確保を図ってまいります。


 家庭的保育事業者等は利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園を適切に確保しなければならないとされています。
 お尋ねします。連携するところがない事業者等の認可はされるのかされないのか。説明をして下さい。

答弁
新制度では、小規模保育事業、家庭的保育事業等については、小規模であることや3歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担うなどの連携施設を設定することが、認可要件の一つになっています。
なお、教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難な場合においては、一定の条件のもと、連携施設の設定を求めないことができると規定しておりますが、本市は、連携施設を設定することが原則と考えています。


 尼崎市子ども子育て審議会の基準に対する最終答申には、「家庭的保育者のうち、少なくとも1人の保育士が常時、配置されていることを尼崎市の基準とすべき」とありますが、第84号条例案第3条3項では「家庭的保育者のうち、少なくとも1人は、保育士でなければならない」となっています。開所時間中常に、保育士が少なくとも1人配置されるのかどうかは、保育の質を問う大きな問題です。
 そこで最後に確認のためお尋ねします。条例案には「常時」という言葉が入っていませんが、最終答申で言っているように「少なくとも一人の保育士が常時、配置されている」体制を求めていると理解してよろしいですか。ご説明ください。

答弁
議案第84号「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例」第3条第3項では、「家庭的保育事業所に置くこととされている家庭的保育者のうち少なくとも「1人は、保育士でなげればならない。」と規定しております。
これは、ご指摘のとおり、少なくとも1人の保育士の常特配置の体制を求めているものです。

 以上で私の質疑を終わります。
 なお、ここでいただいた答弁を参考に、健康福祉委員会で会派議員が引き続き質問して行きます。

by kawatetsu20120208 | 2014-06-11 17:44 | 議会報告  

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