6月25日6月議会最終日、本会議で4条例案に反対討論行う。

2014年6月議会 条例反対討論  2014年6月24日

おはようございます。日本共産党議員団の川﨑敏美です。

議案第79号尼崎市市税条例の一部改正」、82号尼崎市保育の実施に関する条例を廃止する条例、84号尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の1部を改正する条例、85号尼崎市修学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定子ども園の学期の編成、職員、設備及び運営の基準を定める条例について反対討論を行います。                             

○議案79号については、11項目の改正が提案されましたが、このうち家屋の耐震化等の2項目、わが町特例による浸水防止用設備や環境対策等の設備にかかる固定資産税減額の4項目、農耕作業用の小型特殊自動車の課税免除1項目の計7項目には賛成するものですが、他の4項目には、次の問題点があると考えます。

第一に、消費税の増税を含む税制改革の一環であり、地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しによって是正しようというもので、消費税を地方財政の主要財源として整備定着させようとすることは問題があります。

第二に、法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部を国税化し、地方は減収となるもので、法人の負担する税額は変わらず、尼崎では平成28年度で11億4千万円の減収になり、地方交付税で確実に措置されるのは75%の8億円あまりで、残りの3億円弱の財源保障については決まっていません。

三位一体改革で地方交付税の総額削減がうちだされ、平成26年度も3000億円もの減額となっている中で、税の減収分の財源保障が不明確なやり方では、地方税法の改正方向としては問題があります。

第三に、自動車業界の要望にこたえて自動車取得税の税率を引き下げて、その税収減を多数の市民や中小業者の移動手段となっている軽自動車や原付・オートバイなどの税率を引き上げて、ざっと6000万円以上の庶民増税で穴埋めしようというものであり、問題です。

よって、日本共産党議員団は、地方財源を消費税に頼らないこと、地方自治体間の財政力格差の是正は、地方財政に対する国の負担を増額するなかでおこなわれるべきだと考え、国に対する抗議の意味をこめて、議案第79号に反対します。


次に議案第82号、84号、85号についてです。

これらの条例制定は2012年8月に国会で成立した「子ども・子育て支援法」など、子ども・子育て関連三法に基づく子ども子育て支援新制度を、来年4月から実施するためのものです。

新制度は、保育に対する国・自治体の責任を後退させ、保育の企業参入の拡大、基準緩和、保育格差の拡大など、公的保育制度の根幹を解体するもので日本共産党は制度そのものに反対しています。

保育所の設置・運営に関する最低基準は現状でも低く、その改善が強く求められています。今回の新制度は、その低い基準をさらに切り下げ、保育の質の低下を招き、保育の格差を生み出すものです。

少子化が進行しているのに、保育所等の待機児童は増加しています、基準の緩和で対応するのではなく、保護者が求めるしっかりとした基準で運営される認可保育所を中心とした待機児童対策が行われるべきです。

基準の低い小規模保育を安易に活用するのではなく無認可保育所の保育条件の改善による認可を含め、認可保育所の増設を進めることが必要です。

 子ども・子育て支援新制度を実施するために国は早期に基準案を示すとしていましたが、自らの提案を大幅に遅らせ、自治体での議論が充分につくされるという保障を与えませんでした。今回の条例を定める基本となっている、基準の最終答申を当局は13回に及ぶ部会、「尼崎子ども子育て審議会」での審議で議論は尽くされたと説明しています。しかし、私は、主には国の基準提案が遅れそれを審議会に参加する委員全体が、十分理解する余裕はなかった、結果、議論は尽くされたといえなかったと考えています。

 中間答申が出されて以降、パブリックコメントを実施したものの、市民むけの説明会等も行われず、条例案そのものが議会に提案されたのも6月議会開会直前に行われたにすぎません。慎重な議論を深めていくために6月議会での条例提案を遅らせている自治体がたくさんあります。しかし、本市では今度の条例提案にいたる審議自体を拙速に行い、性急な条例提案となっているのではないでしょうか。

 過去に、市の保育水準は国基準を上回って実施されていた時期がありました。それが引き下げられて、現在国基準と同等となっています。今回、これを向上させていく絶好の機会であったにもかかわらず、現行の認可保育所の市の基準はこれまで通りとされ、保育士の配置基準、面積基準等、見直しが行われていません。

 また、小規模保育事業の基準は、一部に国基準以上のものが盛り込まれているとはいえ、無資格者の保育者が容認される等、現行の認可保育所の基準を、下回るものとなっています。子どもが利用する施設によって、保育に格差が生じてしまうという問題は残ったままです。

 幼保連携型の認定こども園の設置は、子どもにとってどのようなメリットがあるのでしょうか?保育所のような、学校のような施設で、その規定は曖昧です。保育時間が異なる子どもたちを、どのように学級編成をし、学校としての教育を行い、保育していくのか、不明です。とりわけ幼保連携型認定こども園が、児童福祉法24条1項の規定から外され、保護者との直接契約となっており、市が調整者としてどこまで関与できるのか、本当に子どもにとって最善の保育環境が提供できるのか問題があると考えます。

 日本共産党議員団は、少子化対策、待機児童対策のためというのなら、現行の保育制度を守り拡充していく方向で取り組むべきだと主張します。よって子ども・子育て関連三法に基づく、条例第82号、84号、85号の制定に反対します。

 以上ご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。


by kawatetsu20120208 | 2014-06-26 00:45 | 議会報告  

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