2015年9月議会で一般質問(2の2)

続きを掲載します。とにかく「こども青少年局」の答弁はひどすぎます。

■児童ホーム
 次に児童ホームについてお尋ねしていきます。
 昨年まで、児童ホームは月曜から金曜日までで実施されおり、土曜日開所は長年の保護者の願いでした。児童ホームというのは、保護者が働いており、留守家庭児童のための事業として実施されています。放課後やってくる子どもたちを指導員は「おかえりなさい」と迎え、子どもの生活の場として宿題の勉強をみたり、ホームでの一人ひとりの子どもが安心して生活できるように、居場所づくりに励んでいます。そして子どもたちがすこやかに成長、発達していけるように遊びや様々な集団的な保育を行い、日々の子どもたちの放課後の生活を見守ります。ですから、児童ホームの指導員には高度な専門的知識と経験が必要とされています。
子どもが児童ホームの予定時間に来ない場合は、学校や保護者にも連絡をとって、子どもの安否確認も行い、文字通り学童のための保育事業を行っています。
一方、子どもクラブは、出欠は取りません。子どもは登録制で保護者が退出時間を書き込んでいる参加カードを、利用するその日に出して、遊びを中心とした活動を行います。つまり児童ホームと子どもクラブは、目的も運営も全く違う事業です。
 さて、児童ホームが、今年度から土曜日開所が行われようになりました。子ども子育て審議会の答申をふまえて実施されたことは、保護者からも歓迎する声が上がっていました。
 しかし、私が今年の予算委員会で土曜日開所の問題を取り上げたのは、大きな問題があると考えたからです。当局は土曜日開所の実施について、子どもクラブと合同の運営体制とし、新規採用して有資格者2名で行うと答弁されました。私は、子どもクラブと児童ホームの運営は別々にすべきで、本来の児童ホームが土曜日も開所している状況にすべきだと提案しました。

合同の運営体制だと、どうなるのでしょうか。そして実施された土曜日開所は、児童ホームの部屋を開けて児童ホームの子どもたちを一旦受け入れます。子どもたちは自分のロッカーに荷物を置いて、子どもクラブの場所に移動して活動します。昼のお弁当はまた児童ホームの部屋に帰るということになります。
 当局は人員を確保するため、新たに全ての小学校42カ所で、子どもクラブに所属する有資格者のパートを募集しました。しかし結果は、20人の採用しかできませんでした。児童ホームの指導員は嘱託職員であり、土曜日も全所に配置するため、平日に代休を与える必要があり、そのための要員確保を目指していました。それができなくなったため、学校によっては、児童ホームの担当者である指導員が、土曜日の出勤ができない事態が起こっています。
 そもそも人員の手当をする際に、現在の嘱託職員とは身分が違い、所属も子どもクラブとして採用することで、人材が集まらなかったという問題もあったと思います。
 こうしたなか、一部には子どもたちのことを見るに見かねて、児童ホームの指導員が実際は出勤するということが行われていますが、平日に代休が取れないために超過勤務にならざるをえないという問題も発生しています。
 また運営についても、子どもクラブは遊び、児童ホームは遊びに生活の場が加わっているという違いがあります。当局はこの違いを認めず、混然とした一体的な運営がなされていることに、土曜日は本来の児童ホームではないという指摘が保護者からもあります。
 平日の代休を保障するために、ふだん子どもクラブに所属して数日しか働かない有資格者ではあるが、身分はパートという人が、いきなり児童ホームに行って子どもたちと日常的な接触もないなか、学童保育の専門性も不完全な状態で、ホームの職員と同等には働けてはいないのではないかとの、保護者の指摘もあります。
 私も、職場での身分の違い、働き方の違いがあっては、一緒に働いてがんばるという職場環境をつくっていくことは大変困難だと思います。
質問8
 お尋ねします。児童ホームの土曜日開所について、児童課内部で検討委員会が立ち上げられ、20カ所で不足している人員の手当等、対策に当たっているそうですが解決のめどは立っているのでしょうか。また子どもクラブと児童ホームの一体的な運用については、あらためていくということが必要ですが、今後の方針をお示しください。
 あわせて、土曜日の開所時間が9時と設定されていますが、何故長期休暇の平日と同様の8時半からの開所にすることはできないのですか?この点についてもお答えください。

答弁
児童ホームの土曜日開所にあたりましては、土曜日にこどもクラブを利用しているホーム児童の参加人数が、1日あたり平均5人程度といった、これまでの状況と、その児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいといった観点、さらに児童数に適した運営体制などを踏まえ、実施する必要がございます。こうしたことから、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同運営の体制で、土曜日開所を実施しているところでございます。
こういった合同運営の実施にあたっては、主に、こどもクラブに勤務が可能な有資格者の臨時職員を新たに配置し、ローテーション勤務を工夫することにより、土曜日の円滑な運営に努めているところでございます。この臨時職員が確保できなかった場合でも、児童課事務局の臨時職員、嘱託職員など、有資格者により対応を行い、設備運営基準を満たす有資格者を配置し、児童ホーム運営を行っているところでございます。こうした合同運営については、利用状況に応じて対応する必要はありますが、今年度の土曜日における児童ホームの利用状況が、平均8人程度となっていることから、引き続き、こどもクラブの開所時間にあわせて、合同運営を行ってまいります。

 今年度から、尼崎でも民間の学童保育を認め、実際に7つの事業者が名乗りを上げています。児童ホームでこれら民間の事業者案内のチラシが配布されているとのことですが、何故児童ホームが民間への誘導を手助けしなければならないのでしょうか?民間の幼稚園や保育園の案内を、公立保育所が行うことなどをしていますか?しかもホームよりも高い利用料を払わなければという民間の施設に、今いる児童ホームの子どもたちに行きなさいと誘導していることになります。本来待機児童への案内として届けなければならないものを、どうして児童ホームで配るのでしょうか。児童ホームの指導員自身が、対応に苦慮している問題となっています。
質問9
 お尋ねします。民間の事業者案内のチラシを児童ホームで配布することの狙いはどこにあるのでしょう?見直す考えはありませんか。また今後民間事業者の活用について、どのようにすすめていこうとしているのか教えてください。
答弁
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本市におきましても、児童福祉法に基づき、本市の設備運営基準条例を定め、その規定を遵守した、民間事業者の届出を受理しているところであり、現在7つの事業所が実施しているところでございます。こうした民間事業者の情報につきましては、ホームページやチラシにより、児童ホームを利用できていない保護者はもちろんのこと、児童ホームに入所している児童の保護者が、放課後のその児童の過ごし方について、選択できるよう、こういった事業所の概要について、情報提供しているものでございます。

また、放課後児童健全育成事業の量の見込みに対する確保方策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、今後のニーズに対応するため、公立児童ホームの増設のみではなく、民間事業者の活用も図ってまいります。
 新制度の下で、尼崎の児童ホームの今後取り組むべき課題はたくさんあります。
1)施設1カ所あたりの定員を、60人となっている所は、国基準の40人定員とし、施設の広さも本来は1人あたり国の基準は1.6㎡で、拡充が必要です。
2)4年生以上6年までの受入を含めた待機児童対策
3)6年生ともなるとトイレは男女別、更衣室も必要。また保育時間が定時の17時までとなると、短時間の保育では高学年には魅力がないため特別の高学年対策が必要。
4)加えて新制度の下でも、高学年対策としても、18時以降の延長保育のニーズがたかまっています。
 以上、他にもたくさんの課題があると思いますが、いっぺんには解決がはかれない問題で、計画的な取り組みが必要だと思います。また職員、保護者の協力は欠かせません。
質問10
 お尋ねします。児童課での内部検討会だけでなく、児童ホーム、子どもクラブのそれぞれの職員、保護者も含めた協議会等の設置を行い、より良い放課後児童対策事業を行っていってほしいと思います。市の考えをお聞かせください。
答弁
本市の児童ホームの運営にあたりましては、これまでから、その課題やテーマに応じて、児童課事務局、児童ホーム指導員に加え、こどもクラブ職員による検討会を適宜、設置し協議・検討しているところでございます。これらの検討会におきましては、高学年児童の受入れへの対応や、土曜日の合同運営など、放課後児童健全育成事業のよりよい運営について検討を重ねてまいりました。あわせて、国から、運営及び設備についてのより具体的な内容を定めた「放課後児童クラブ運営指針」が示され、当該指針に沿った具体的な運営についても、協議・検討を行っています。
こうした検討結果を踏まえて、高学年の発達や、生活づくりなどをテーマに、専門の学識経験者を招いた研修会を実施するなど必要な対応を行っております。また、保護者の意見につきましては、これまでから、各児童ホームで実施されている保護者会をはじめ、父母会のご要望をお聞きする場、加えて、定期的な父母会の代表との意見交換により、ご要望等をお聞きしているところでございます。今後も、こういった検討会における検討結果や保護者の意見を踏まえるなかで、より良い放課後児童対策事業の実施に努めてまいります。

■施策評価結果
最後に施策評価結果についてです。平成27年度施策評価結果において、子ども子育て支援の項目で次のように述べられている問題についてです。ここでは二つのことをとりあげます。
1,次期保育所民間移管計画については、これまでの取り組みを総括し、再検証後、できる限り早期に策定する。
 2,放課後児童対策の見直し(児童ホームと子どもクラブの統合、担い手のあり方など)については、他都市の状況等も踏まえ、引き続き検討を行うなどとされています。
質問11
 お尋ねします。次期保育所民間移管計画とありますが、これまでの計画との関係性はどうなるのでしょうか?今の計画を進めていくためのものなのか、新たな計画をつくるということなのでしょうか?また総括はどの時期からのものを、どの程度をはかろうとしているのですか?
答弁
公立保育所の民間移管は、これまで第1次から第3次計画に渡り、0歳児保育をはじめ、多様化する保育ニーズへの対応や老朽化した施設の改修など、市内の保育環境を充実させていくために計画的な推進を図ってきたものでございます。現行の第3次民間移管計画におきましては、平成28年度に民間移管を予定しております立花南保育所をもって完了することになりますが、次期民間移管計画の策定については、これまでの取り組みの成果や課題について検証し、よりよい民間移管計画の策定に向けて、手法やスケジュールも含め、今後検討を進めることとしております。
いずれにしましても、残る公立保育所の民間移管につきましては、平成19年度に公立保育所の適正規模などを定めた、「公立保育所の今後の基本的方向」を踏まえ、引き続き、保護者の皆様へのご理解も得る中で、進めてまいりたいと考えております。

質問12
 お尋ねします。児童ホームと子どもクラブの統合という課題があげられているのですが、このような考えを市としては決定していないのではないですか?施策評価が一人歩きしていると考えられますがお答えください。
答弁
平成25年度の「公開事業たな卸し」において、「こどもクラブ」事業が対象となり、その点検結果といたしまして、①NPOや地域などの民間の力を借りて事業を実施することについて検討すること、②各地域や校区の実情を踏まえ、児童ホームとの一体化が可能なところについては、それを進めていくこと。の2点について、ご意見をいただいたところでございます。こうしたことから、他都市の運営手法、国の動向などを踏まえ、現在、検討を行っているところでございます。

 以上で第2問を終わります。

第3登壇
まとめ
大変短い準備期間で戦後最大の制度改革を行うということで、担当部局のご苦労は大変なものだったと思います。しかし、子ども子育て支援新制度のもとで、子どもの最善の利益を守り、これまでの水準を引き下げないのが、自治体の役割です。
以前の子育て支援のための事業が変更となり、施設の運営が、以前より困難となっている事例が見受けられます。これら新制度がカバーできていない問題には自治体の裁量で対応すべきだと思います。
自治体責任として保育に欠ける子の保育を行うよう児童福祉法24条1項の認可保育園を基本とした待機児童対策をしていくべきだと思います
子どもクラブや児童ホームの制度を拡充していくために、嘱託職員を増やすことが必要です。
何でも国の基準通りではなく、制度でカバーしきれない問題については、市の裁量で積極的な支援策を行うことを求めて私の質問を終わります。

by kawatetsu20120208 | 2015-09-10 09:18 | 議会報告  

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