代表質疑2016年3月4日 その2

第2回登壇

答弁ありがとうございます。
公共施設(個別)
それでは、続けて、公共施設の個別の問題についてお聞きしてまいります。
 6箇所の総合センターは歴史的経過を容認しているため偏在しており、整合性がありません。
 労働福祉会館と労働センターは、多くの市民が反対していたにもかかわらず、廃止されました。その結果、明らかに市民の自主的な活動ができにくい状況となっています。
 支所と地区会館を統合して新たな複合施設の建設が、2016年度から武庫地区を皮切りに行われようとしていますが、あわせて支所機能の6箇所の廃止計画と保健福祉センター2箇所化の計画が出されました。
 計画をつくる段階から市民の意見をきちんと聞き、地元合意がしっかりつくられているとは到底思われません。東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3市営住宅の建替による跡地活用など、地元の意見を聞いてもそれが反映されない計画案がつくられる、あるいは市の一方的な案が示される等、市民との間で混乱状況が生まれています。

(12)お尋ねします。
公共施設の再配置計画での最大の問題点は、地元住民と一体となったまちづくりの思想が欠落しているという点ではないでしょうか。住民自治を真剣にすすめようとするなら、何よりも市民合意を作り出す市の努力が必要です。この点についてどのように考えていますか?

(13)また、東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3住宅の建替による跡地活用など、住民の意見をもっと大切にすべきだと思いますが、お答えください

[答弁]本市の公共施設は、その多くが老朽化しており、厳しい財政状況の中で、耐震性の確保や統廃合に伴う建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題に直面しております。そのため、施設の建替えや再配置を行うにあたりましては、総量を圧縮することによる維持管理コストの抑制と建替え財源の確保を行い、経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設を提供するといったファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう公共施設の最適化に向けた取組を進めることとしております。
こうした取組につきましては、まずは、そのベースとなる基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただく必要があることから、本市のおかれている現状と課題、また課題への対応の方法など、基本的な認識を共有いただくといったところから取組を始め、熟度の低い構想の段階から丁寧にご説明申し上げ、ご意見をお聞きしてきたところでございます。東高校跡地の活用や園田地区会館の建替えにつきましても、市民検討会を設けるなど、地域の課題や周辺の状況等を踏まえる中で、意見交換を重ね、地元の皆様をはじめ、できる限り市民意見を踏まえた計画となるよう努めてきたところでございます。しかしながら、現在におきましても、種々、ご意見、ご要望をいただいているのも事実でございます。そうしたご意見、ご要望に関しましては、ファシリティマネジメントの考え方や将来を見据える中で、十分精査させていただき、建設的なご意見などは真摯に受け止めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
保健福祉センターの2カ所化
 市内北部の保健福祉センターの塚口さんさんタウンの賃料は、消費税抜きで、1坪あたり7,000円、使用する床面積が3,000㎡だと1カ月約635万円、年間で約7,627万円の賃料となります。

(14)お尋ねします。賃貸契約の期間は何年と設定されているのでしょうか。お答えください。

この施設はすでに築40年を経過しており、いつまで使用できるのでしょう。仮に、10年間活用したなら、賃料は約7億6千万円、20年なら15億円を超えます。これなら新設の建物が建設でき、最低でも40年使用することが可能です。こうした将来構想も含めて保健福祉センターの2カ所化は見直しが必要です。

北部の保健福祉センターを設置する予定の塚ロさんさんタウンにつきましては、区分所有者との協議の中で、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結することにより、必要な床を確保することとしております。このことにより、今後、一定期間、契約に基づく賃料負担が発生することになりますが、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。

(15)お尋ねします。保健福祉センターの2カ所化は、凍結して見直すべきです。

 ここ数年の乳幼児健診の受診率は、微増の増加傾向を示しています。昨年11月、西宮市の現状を会派で視察に行った際、乳幼児健診ができる場所を、近くに確保したところ、その地域の受診率が格段に向上したというお話を聞きました。本市の取り組みは西宮とは逆の手立てを講じようとしています。保健福祉センターの2カ所化で、相談窓口や乳幼児健診を受ける場所が遠くなり、交通事情も大変悪くなる地域が増えてしまいます。

[答弁]保健・福祉業務の再編につきましては、大きく3つの目的がございます。一つ目は、乳幼児健診のスペースの拡張など環境改善を図ること・二つ目は・複雑・多様化する市民からの相談に、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築すること、三つ目は、被保護者数の増加に伴う福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、6地区それぞれにおいて、こうした目的を達成するためのサービス拠点を置くことは極めて困難であり、市内南北2か所の保健福祉センターに業務を集約、再編することにより、充実したサ・一ビスを提供しようと考えたものでございます。また、保健福祉センターの設置場所につきましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって、一定のスペースが確保できるといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚ロさんさんタウン、南部については出屋敷リベル内といたしました。このように、保健福祉業務の2か所への集約、再編につきましては、さまざまな状況を勘案しながら、総合的に検討を重ねたうえでの取組でございますので、着実に進めていくことにより、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。

(16)お尋ねします。2017年度からの新しい場所での、いっそう厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのでしょうか?お答えください。

[答弁]保健福祉センターでの乳幼児健診の実施につきましては、かねてから課題のありました健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所で必要なスペースと設備等を確保する中で、より安全・安心に健診を実施していこうとするものでございます。また、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応に努めてまいりたいと考えております。当面は受診率の維持に努めてまいりますが、集約後の受診動向を踏まえた上で課題があれば保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。
支所の廃止問題
 次に支所廃止問題についてお尋ねします。
 6か所の支所の廃止で、市民からの相談窓口は、北部は塚口のさんさんタウンと南部は出屋敷のリベルの2カ所の保健福祉センターに移行させるということです。
支所で扱っていた申請業務のみ社協に業務委託される計画となっています。本当に委託して大丈夫なのでしょうか?市民は生活上困っている問題を窓口に相談に来るケースが大変多いのではないでしょうか。一人ひとりの市民の状況に応じて、相談活動を行い、そして様々な制度を活用するための申請に結びつけていっているのではありませんか。

(17)お尋ねします。
相談は保健福祉センターへ、単純な申請だけは社協の窓口と分けられては、市民への行政サービスは明らかに低下、混乱が生じるものと思います。仮に市職員を配置するとしても、偽装請負の問題が浮上してきます。複合施設での申請だけの受付窓口がどれだけ活用されるのか疑問です。この点、市はどのように考えますか?

[答弁]申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案いたしまして、社会福祉協議会へ委託することによって、身近な地域の窓ロとして維持していこうとするものでございます。受託先の社会福祉’協議会につきましては、地域福祉の推進を目指し、地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、これまで相談をはじめ様々な活動を展開しておりますので、申請受付業務にあたっては、そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけではなく、制度案内や窓ロ紹介も含めて適切に対応することができ、身近な窓ロとして有効に機能するものと考えております。

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子ども子育て支援新制度
 次に子ども子育て支援新制度の問題についてお尋ねします。
 市内のある保育園で、保育士不足に悩む現状についてお話を聞きました。保育士が足りないとき募集をかけてもなかなか人が集まらない、派遣会社に依頼すると時間給が1800円以上となり収支が合わない。そこでこの園では、保育士の資格があるが経験はゼロという方を、1000円を少し上回る時間給で、パートで来てもらいました。5年間かけてようやく1人前の保育士として育ててきたということでした。ところが、今年その方は、他市の公立の臨時保育士募集に応募、採用され退職されました。他市では、時間給が1400円、まる1日働くと日給が9800円になるからということです。この保育園では職員そろって、この5年間の取り組みは何だったのかと肩を落とされたということです。
 こうしたことが起こる背景には、国の幼稚園と保育所に対する公定価格の設定が、あまりにも違いすぎるということがあります。幼稚園に通う子どもは1日4~5時間、保育園では1日8時間から11時間、これだけの時間差があるのに、保育単価はほぼ同額となっています。これが保育士が他産業と比べて月額9万円も低い処遇になっているという問題を、生み出しています。保育士の質を高めるための支援策とともに、処遇改善が必要です。

(18)お尋ねします。保育所の保育単価を幼稚園の保育単価なみに引き上げることを国に求めていくべきだと思いますが、市の考えはどうですか。

[答弁]保育所及び幼稚園に係る公定価格につきましては、施設類型が異なることから、単純な比較は困難なものと考えております。一方、全国市長会では、毎年、国の施策及び予算に係る提言を関係府省等に行い、その実現を要請しております。平成28年度に向けた提言のうち、福祉施策、少子化対策に関するものとして、O公定価格について、すべての施設が安定的に運営できるよう、また、都市自治体や利用者の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。
多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、子どものための教育・保育給付費負担金等について地域の実情に即した十分な財政措置を講じること。といったものがあげられております。今後とも、他の自治体との連絡協調を密にしながら、保育行政の充実に向けて取り組んでまいります。

(19)保育士の待遇改善については、産休と代替え職員補助金のみでなく、保育士の賃金アップにつながる市の独自施策が必要だと思いますが、お答えください。

[答弁]保育士の待遇改善につきましては、国家公務員の給与改定+1.9%に準じて、国の平成27年度補正予算の中で公定価格の単価が改定されたことに伴い、本市においても、その内容を2月補正予算案及び平成28年度当初予算案における公定価格の設定に反映させているところでございます。本市では、市の財政状況も踏まえる中、基本的に、国の制度や基準に基づいて、施設型給付費等の給付や補助金の交付を実施していくこととしているところでございます。したがいまして、保育士の待遇改善につきましては、国に対して、積極的に働きかけてまいります。
公立幼稚園の廃止
 次に、公立幼稚園の問題についてです。
子育て中のママさんから手紙が寄せられましたので少し紹介させていただきます。この方は、3歳の娘をもつ母親の方で、結婚を機に尼崎に転入してこられた方で、自分が生まれ育った市より尼崎が良かったことは一度もありませんでした、尼崎にいらっしゃる方には申し訳ないけれどもとおっしゃる方でした。
「娘が1歳の時から、市立幼稚園の園庭開放をきっかけに自宅から一番近い立花東幼稚園に何度も行かせていただいています。何度も行かないうちに先生が娘の名前を呼んでくださいました。名札も見ず、名簿に記入しないうちにです。それも一人だけでなく、先生みんなが娘を知って下さっていました。5、6歳にまざって遊ぶ2歳の娘に先生はとてもよくしてくださり、少人数だからできる心配り、園児の先生への信頼、先生と親御さんとの近い距離にこの幼稚園のすばらしさに気付きました。子育て世代が流出する尼崎ですがもっと沢山の人達がこの幼稚園の環境と雰囲気、教育を実際に知れば、逆にこの園に入りたいと思うはずだとさえ思いました。
そして、幼稚園が定員割れの場合廃園だということに市報の小さな小さな文字で知りました。市の説明会にも行かせていただきました。(略)ああ尼崎市は切迫した財政のために箱物の幼稚園を減らすという簡単な節約をしたいだけなのだと私は思いました。確かに子育て世代が減っている尼崎で定員に満たない幼稚園の統廃合というのは合理的に思えます。しかしその前に市は本当に立花東幼稚園の良さを沢山の人にアピールし理解してもらえるような努力をしてきたでしょうか。それをしたのは幼稚園の先生だけです。それも予算もなく、市のバックアップも少なく、私のように市報を見て参加したような親子にしかできませんでした(続)」と切々と訴えられ、園の存続でわが子が入園できるようにと願っておられるということでした。
市長はどのように感じられたでしょうか?このような声に耳を傾けるべきと思います。

(20)お尋ねします。
公立幼稚園で働く先生たちの仕事ぶりが、本当に市民から評価されています。こうした先生たちの取り組みについて、市は積極的に子育て世代にしっかりPRして、尼崎に人を呼び寄せる対策としてもっと行うべきだと思いますが、お答えください。

[答弁]市立幼稚園では、すべての教職員が、一人ひとりの子どもの発達に応じて、遊びを通して「生きる力の基礎」、いわゆる「後伸びする力を育むこと」をめざして、教育を行っているところでございます。そのためには、教職員の指導力が非常に重要であり、体系化された各種研修や、日々の実践を通じて、資質向上を図ってきたところでございます。こうした市立幼稚園の特徴につきましては、未就園のお子さんに幼稚園での活動を体験していただく「ふれあいランド」や、「地域説明会」、「市報」などによりまして、これまでからPRをしてきたところでございます。引き続き、「幼稚園教育振興プログラム」に基づき、本市全体の幼児教育のさらなる質の向上に向け、幼児教育の先導的役割や、幼児期のセンター的機能を発揮していくことに加えて、教職員の取組みや、その成果を、より積極的に発信してまいりたいと考えております。
公立保育所の建て替え問題について
 次に公立保育所の建て替え問題についてお尋ねします。
 公立保育所の保育所施設整備事業費が2260万円計上されています。拡充事業として3カ所の外壁改修工事が行われます。しかしこれ以外の老朽化したプレハブ等の公立保育所の建替問題は、どうなっているのでしょうか。民間移管を予定している保育所は移管して、建替や改修は民間に委ねる、その他は代替の土地が見つかったところから実施するという計画ではなかったでしょうか。

(21) お尋ねします。
老朽化した建物で保育を受けている子どもたちはいつまで放置されるのでしょうか。具体的に年次計画を立てるべきだと思います。今後の計画づくりについてお答えください。

[答弁]公立保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」に基づきこれまで民間移管を進めてきており、最終的には9か所を残すこととしております。残る公立保育所のうち、軽量鉄骨造の施設は、建築年数が経過し、老朽度も高いことから、これまでに、園田保育所及び塚ロ保育所の建替えを行ってきたところでございます。今後におきましても、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、これまで同様、建替えに必要な用地の確保など条件が整いしだい、保育所の建替えを進めてまいりたいと考えております。

 公立保育所の民間移管計画は2016年度4月開所の立花南保育所の移管をもって第3次計画が終了します。次の計画が今年度検討される模様ですが、これらの計画の大元である「公立保育所の今後の基本的方向」も含めて見直すべきではないでしょうか。制定からかなりの年数が経過し、制定当時と大きく保育環境も変化しています。計画が今日的課題とマッチしているのか、整合性があるのか検証が必要ではないでしょうか。
 公立保育所の民間移管計画そのものも、計画通りすすめようとするなら残り13カ所もあります。最近の民間移管では、受け皿となる応募福祉法人が1ヵ所だけという状況も出てきて、選べない、新たな保育所の開設も保育士不足でままならないといった状況もあります。
 公立保育所がスタンダードとして保育の基準を指し示す、地域の子育ての拠点、生活困窮や障がい児など困難な子どもたちのセーフティネットとしての役割はもっと評価されてよいと思います。

(22)お尋ねします。この際、「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだと思います。お答えください。

[答弁]「公立保育所の今後の基本的方向」につきましては、公立保育所が今後果たすべき役割とともに本市の公立保育所の適正規模を定めたものであり、この基本的方向の考え方に沿って、公立保育所の民間移管を進めているところでございます。公立保育所の民間移管につきましては、O歳児保育や障害児保育などの保育ニーズに応えるとともに、効率的な保育行政を図るため、これまで取り組んできたものであり、基本的にこの考え方が変わるといったものではございません。引き続き、児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります。
児童ホーム・学童保育
 児童ホームの問題についてお尋ねします。
 定員超過した児童ホームへの入所申し込みは、「2月22日から3月5日までの2次募集では受付けない」との対応を児童課が行っています。2月1日に市のHPで知らせていたようですが、父母の会などに伝えられたのは2次募集開始の翌日、2月23日だったということです。
 待機児童がカウントされないことにより、今後様々な問題が生じてきます。まず遅れて申請を行ってきた子どもたちが切り捨てられます。また定員に空きができた際、1次募集(12月~1月5日)時点での順番となり、今後低学年の転校生や障がい児等、より緊急性の高い子どもの入所はどうなるのでしょうか。また待機児童との認定がなされないことにより、子どもクラブで児童ホームの待機児童として受け入れをしないということになり、子どもが不利益を受けるという問題が発生します。さらに児童ホームでの子どもの待機児童数を市が把握しないということは、将来の児童ホームの建設計画を設計する基礎資料を得ないということになります。市は児童ホームの今後の整備改修はしないのではないかと受け取られかねません。

(23)お尋ねします。
なぜ、このような児童ホーム入所手続きの変更を、突然今回行ったのでしょうか、答弁を求めます。また事前に保護者に知らせず、型どおりに市のHPだけで知らせて、説明責任を果たしていると思っているのでしょうか。保護者は納得していません。すぐにでも昨年までの対応に戻すべきだと考えますが、お答えください。

[答弁]平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。まず受付手続きについては、期間の延長を行ったことに加え、定員に空きがある児童ホームについて、新たに、二次募集を行っているところでございます。こうした受付期間の変更を含めた手続きにつきましては、11月より、児童ホー一ムの入所児童の保護者等に対してお知らせするとともに、市報やホームページへの掲載に加え、保育所や幼稚園などのご協力をいただき、周知を図ったところでございます。また、募集要項の配布に併せて、民間児童ホームやこどもクラブにつきましても、新たに、情報提供を行ったところでございます。転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、児童の状況や保護者の就労状況もお聞きする中で、民間児童ホームや近隣の定員に空きのある児童ホーム、また、こどもクラブなどのご案内をするとともに、定員に達した児童ホームへの入所申請の受付けも、随時行うこととしているものでございます。
若者支援
 次に、若者支援の施策についてお尋ねします。
 1月11日の新成人の日に、共産党議員団が記念体育館前で新成人にアンケートを行いました。今の政治に望むこと、関心があることなどを尋ねました。圧倒的に「ブラック企業・ブラックバイト」をなくして欲しいという項目に投票が集まりました。
 製造業で働く青年は、「朝8時に仕事に入り、終わりはいつも夜10時。安月給で時間外もつかない」と訴えました。学生は「就職先が見つかるかどうか心配だ」「高い学費を引き下げて欲しい」と話しました。
 次世代育成支援対策推進行動計画作成のために市が実施した中・高生向け意識調査(2015年1月26日~2月13日)によれば、高校生で「将来、自立した大人になるために大切だと思うこと」では、「将来の夢を持つこと」が6年前より若干減り、「生活に必要な収入を得ること」が2割程増えています。「子供が欲しい」は7割あるものの、「子どもは欲しくない」と答えた理由で多いのは、「お金がかかるから」、特に女子で多いのが「仕事をしながら子育てをするのは困難」という回答でした。
 こうした若者たちの思いを裏付ける指標として、総務省統計局の労働力調査と就業構造基本調査を見ると、1990年代後半からこの15年間に正規雇用が400万人減っており、そのうち300万人が15歳から24歳で占められています。30~35歳の男性労働者で年収300万円以下が13 %の増加となっています。時間外労働の割合では、週60時間以上は20代で18.4% 、30代で20%を占めています。経済学者の名城大学、教授箕輪明子氏が、「使い捨て労働社会のしわ寄せが若年世代に集中している」と指摘しています。

by kawatetsu20120208 | 2016-03-08 09:17 | 議会報告  

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