カテゴリ:活動日誌( 38 )

 

11月3日 立花こども祭りと橘公園の農業祭に参加しました

立花こどもまつりは、議員としては初参加です。公立保育所の民営化に反対する支援する会や立花南の父母の会も参加しており、綿菓子の機械や道具類を運ぶ手伝いをしました。雨が降り出しお昼過ぎで時間短縮となり、たいへんでした。
このお祭り、続けることに意義があります。こどもたちのために大人たちが手をつなぐことがとても素晴らしいと思います。

農業祭にも出かけました。議会で農業委員を務めていますので、開会式にでなければならなかったのですが、駆けつけた時には終わったいました。ふたつかけもちでの取り組み、もっと時間のやりくりを考えなければと大いに反省です。家が近いので毎年参加していますが、元気のあるお祭りでした。いっぱい尼の名産を買いました。

by kawatetsu20120208 | 2013-11-06 09:48 | 活動日誌  

10月18日 尼崎の公立保育所の民営化に反対する裁判がありました

午前10時15分を少し回った頃、開廷しました。これまで弁論準備という形で裁判が行われていたため、傍聴ができにくかったのですが、この日は法定で開かれ久々に傍聴をしました。

神戸地方裁判所で、大島保育所と立花南の裁判が続けて行われました。第3次の大島の裁判は弁論終結となり、12月に判決となりました。

立花南の裁判は、原告側が訴えに損害賠償を求める項目を追加するために、準備のための期間を設けることを求め、次回は1月ということになりました。

とにかく大島の裁判は7月に最高裁の判断が出ていますが、法的に尼崎の保育所の民間移管が妥当であるとの判断は示されていません。これからも実質的な審理を求めて手を尽くさなければならないという状況です。

by kawatetsu20120208 | 2013-10-21 09:42 | 活動日誌  

9月27日健康福祉委員会の審議を報告!

議案5件と陳情3件等が審議されました。陳情は、①子ども・子育て支援新制度を現行の保育水準を引きさげない方向でつくってほしい②立花南保育所の保護者から民間移管凍結③大島保育所の保護者から民間移管に関わる引き継ぎのための共同保育期間の延長を求めるものが出されました。
 以下、審議の要旨を掲載します。

2013/9/27健康福祉常任委員会 審議結果
◇議案111号指定地域密着型サ-ビス事業者等選定委員会
問:条例をつくる以前からこうした選定委員会が開催されていたと思うが、報酬と報償費の違いは?
(委員が外部の学識・専門家などの場合職員としてみなして対価を支払うのが報酬で、謝礼や交通費程度のものとして支給されるのが報償費で、その金額については僅かな差である、条例制定後は報酬が支払われる)
問:議事録等は公開するのか(非公開で行う)
★採決対応賛成 → 可決
◇議案112号特別養護老人ホーム設置法人等選定委員会
★採決対応賛成 → 可決
◇議案113号養護老人ホーム入所等判定委員会
(入所等の判定基準を国は3点を示し、医師による健康状態の把握、施設長による集団生活に適するか、包括支援センターによるADL(日常生活動作)の判定を行う)
★採決対応賛成 → 可決
◇議案114号小児慢性特定疾患対策協議会(500以上もの難病等への患者助成、対策を講じる)
(平成21年度から実施している事業で、委員会の構成は医師4名(公立2・医師会2)と保健所長の5名。514の疾患・疾病に意見書を上げていく。)
★採決対応賛成 → 可決
◇100-9 軽・中度難聴児補聴器の助成
問:これまでこのような助成制度は市独自に検討してこなかったのか
(障害者手帳をもたない18歳までが対象とされているもので、これまで人数も少なくこの制度は市独自に検討したことはなかった)
★採決対応賛成 → 可決
◇102-5 介護保険の償還金(予算より決算が下回ったため県に返却する案件)
★採決対応賛成 → 可決
◇議案128 訴えの提起(復興助成金の借主で住所不明人に対する訴訟)
(当初4002件の借り入れがあった、うち未収が990件、約11億3900万円。うち855件は少額。59件が回収不能、76件が回収困難件数。)
(国からの免除を将来得るため提訴するもので、訴訟費用は約35万円)
★採決対応賛成 → 可決
◆陳情1 子ども子育て支援新制度(市の独自計画を来年夏までに作成、その基準・子どもたちの最善の利益を守る視点で取り組むよう要請したもの)
問:広報は?この内容を周知徹底させるために市はどのような取り組みを考えているか
(会議を開催した翌日にはHPに内容をアップしている)
・制度はシンプルに?格差を広げない、保護者の不安はこの制度のもとで、入る施設によってまたは保護者の就労条件(正社員、パート、アルバイト)などで格差が生まれる、今までは市に申し込むだけで良かったものが保育時間の認定を受けて、場合によっては、自分で施設と入所のための交渉を行わなければならないとか、保育時間や補助制度、施設に直接支払われたりとか個々に異なる。
・5子ども・子育て審議会の審議過程も幅広くできるだけ早く公開していく必要があると思うが、現状の取り組み状況を教えてください。
・アンケート調査も行われているようですが、それだけで本当にニーズ調査がうまくいくのか、制度を理解できていない人にアンケートを求めているわけですし、直接ヒヤリングする、または専門家、関係者の意見を聞くことが大変重要である。関連するところだけでも保育所、幼稚園、認定外の子育て関連施設、学童保育、こどもクラブなどの利用者、サービス提供者などがある。
・毎回の傍聴者の枠を広げる、部会を委員が傍聴できない
(これまで全体で11回の会議を開いているが、傍聴者が定員の10名を超えたのは2回だけ、他の会議体との公平性を保っていきたい)
★採決対応継続審査
◆陳情2 公立保育所立花南の民間移管の凍結を求める(署名簿1198人)
問:選考委員会で一旦決まった法人が受託を取り消したことからより混乱が生じているようですが、この事態の収拾にどのように対応したのか?
(12月7日「いちにわ」が受託を辞退、12月13日に2番目の法人に受託の打診、1月28日に父母の会会長にこの状況を説明、5月8日会長と役員数名にその結果報告)
問:新しく入所された方に全体的な説明会をなぜ行っていないのか?
(4月に民間移管のQ&Aを配布した、10月中旬に予定します)
問:市が考える今後のスケジュールどうしようとしているのか?
(移管は26年度以降になると思うが、年度内に検討する予定)
★採決対応 公明党が一旦は不採択の発言をしたが、審議過程で同調する会派もなく継続審査
◆陳情3 公立保育所大島の民間移管手続きに伴う共同保育の期間を延長を求める(署名簿450人)
問:選考委員会で大島の受託法人が決まったのはいつで、法人に伝えたのはいつですか?
(9月10日に法人の現地視察を行ったので、その日のうちに法人には決定を伝えたが、委員会での正式決定は9月17日であった)
問:保護者が知る以前からこの法人が既に募集を開始する広告を行なったのは問題だと考えていませんか?保護者との信頼関係を損なったと思っていませんか?
(保護者に伝える元々の予定は9月25日、早めて9月23日に伝えた、問題があったと考える)
問:公立の保育内容を確認する、カリキュラムの作成、子どもの状況を把握する、これらのことがすべて2ヶ月間で実施できるのか?
(平成10年以来、これまではやってきた。)
※他の委員から長洲では移管手続きがたいへん慌ただしかったとの指摘がされる
問:仮に半年引き継ぎ期間をのばしたとしたら費用はどのくらいかかるのでしょうか?
(共同保育2ヶ月間の費用は約240万円、三者協議会で検討してもらう)
(死亡事件は浜田で起こったことで、平成14年、移管してから1~2年後のことであった)
問:共同保育が2ヶ月で大丈夫だとの根拠と他都市の状況は?
(引き継ぎ期間を2ヶ月との募集条件をつけているのでこれは変えられない。中核市13市で3か月は6市、2ヶ月1市、零が1市、5ヶ月以上が5市)
問:今後のスケジュール
(10月9日に法人決定の説明会、意見交換を行う。10月下旬三者協議会、11月アンケート)
※委員長より閉会中の審査(11月1日)までに、公立保育所の民間移管以後の事故について調査して報告を求めるとの意見が出される。
★採決対応採択を求めるも 継続審査

by kawatetsu20120208 | 2013-09-27 07:33 | 活動日誌  

決算委員会終わる

昨日の9月24日で、決算委員会が終わりました。平成24年度の決算は、様々な問題点から、日本共産党議員団は認めないと言う態度をとりました。私たち以外の会派は、皆賛成でした。借金があるから、市民に我慢を強いる市政を、このまま続けていくのかどうかが今後問われてきます。討論の中で真崎一子議員が、特に以下の点を強調して指摘しています。尼崎の借金は、その大半が過去の大型開発で、土地を買い漁って、その借金返しが大元の原因です、この点を市と議会は反省をしなければなりません。今後返済しなければならない借金額は、 2,800億円を超えるということですが、すでに借金返済のために準備しているお金もあり、実際の返済額は約半分と言う状況です。市民には過大に見積もった借金返済の総額だけを示すやり方ではなく、きちんとした広報がなけされなければならないという点も、指摘しています。
川崎の次の課題は、 9月27日の金曜日に行われる健康福祉委員会です。保育所に関わる問題で、陳情が3件提出されています。陳情者の思いに心を寄せて頑張ります。

by kawatetsu20120208 | 2013-09-25 12:32 | 活動日誌  

9月14日夜、尼崎保育運動連絡会の署名出発集会に参加しました

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今年は例年に増して、労働福祉会館の中ホールで人がたくさん満杯状態でした。これから11月まで国、県、市に対して署名を届けるための取り組みが行われます。目標は7万筆を超えることです。去年は、尼保連の副会長として発言しましたが、今回は急に発言を求められ議員として「子ども・子育て支援新制度」について議会の状況をお話ししました。この4月から尼崎では発足している「子ども子育て審議会」に向けて、保護者のみなさんの要望をできるだけ多くお寄せくださいと訴えました。

by kawatetsu20120208 | 2013-09-16 08:06 | 活動日誌  

本会議で初質問、7名全員で日本共産党の存在感示す!

9月11日の田村征雄議員の質問を皮切りに、12日は真崎一子議員、13日徳田稔・松澤千鶴・松村ヤス子・川崎敏美・辻おさむ議員と次々と質問、7名全員で力をあわせ、質問内容もバラエティに富んで日本共産党議員団の存在感を示しました。私の質問テーマは『「子ども・子育て支援新制度」、尼崎の公立保育所の民間移管問題~裁判との関わり~』、以下、全文をアップします。【9月26日当局答弁を追加!】
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日本共産党議員団の川崎敏美です。
「子ども・子育て支援新制度」について質問します。
子ども・子育て関連法案は、消費税増税法案とともに、社会保障・税一体改革関連法案として一括して国会に提案されました。民主党・自民党・公明党の3党による修正が加えられました。その結果、総合子ども園法案が撤回されて、認定こども園法の改正案が議員立法で提出され、子ども・子育て支援法案と児童福祉法など関連法の改正案については議員修正が加えられました。衆議院の通過後、2012年8月10日、参議院でも可決し、法案は成立しました。

成立した子ども・子育て関連法は、当初の法案も複雑でしたが、修正によってさらに複雑になり、今回の制度改正で最も影響を受ける保護者や保育者が理解することは大変難しいものとなっています。
新しく成立した「子ども・子育て支援新制度」では、(以下、新制度と言います)、幼稚園、保育関係団体等の反対意見により、民主・自民・公明党の3党合意による修正がなされました。そして児童福祉法第24条第1項の「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。」という市町村の実施義務が残りました。
その結果、公立・私立を問わず保育所に入所する子どもたちに限っては、入所については市町村が保育実施責任を持つことになります。しかし、4類型の認定こども園や、幼稚園、地域型給付の保育施設などでは、直接入所・直接契約・保護者への補助方式が貫かれ、保育が保育という商品に変質していく可能性があります。
また、入所の前提には、市町村による要保育時間の認定が必要になります。保育所等で受けることのできる保育は、保護者が認定された保育時間を上限としたものに限定されることになり、子どもたちの一日の生活を保障する場から必要な時間だけ預かる場へと、保育所の役割が変化するとともに、継続的な保育保証ができない可能性もあります。

お尋ねします。市は、保護者の就労時間で子どもの保育時間が異なるという、新制度の問題点について、どのように考えますか?ご答弁ください。
【答弁】子ども・子育て支援新制度は、昨年8月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、平成27年4月の本格施行が予定されています。新制度の保育の必要量の認定については、『長時間」と『短時間」の2つの区分が設定されることになっていますが、具体的な区分の線引きについては、現在、国の「子ども・子育て会議」において検討されているところでございます。なお、この会議では、保護者の就労状況やワークライフバランスの観点、さらには子どもの生活の時間を基本とした観点から検討すべき等の意見が出されており、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えています。

また保育の必要量を超えた保育時間の追加料金や行事の実費負担など、保育料に加えて保護者の負担が増えてしまいます。
保育所に支払われる委託費、実質的には施設型給付費も区分に応じることとなり、短時間区分の子供の多い保育所では減収となるなど、保育所運営が不安定になり、保育士の処遇が悪化する恐れがあります。
保育所より低い基準の認定こども園や小規模保育事業などを保育の受け皿にしようとしており、また、施設・事業によって基準が異なるため、保育水準に大きな格差が生まれ、子どもの保育に差別が持ち込まれようとしています。
保育所整備の補助金制度が廃止され、保育所増設による待機児童解消は望めないばかりか、老朽化した保育所の建て替えや改築すら難しくなり、地域によっては保育所の減少すら予測されます。

お尋ねします。
①こうした新制度のもとでは、施設の違いで子どもの保育水準や保育士の処遇が大きく異なるなど、格差が生じてしまいます。公立の保育所をより多く残すことで、市の保育水準を引き下げない、格差を生まない対策がより強く望まれます。公立保育所の民間移管計画は、少なくとも一旦凍結し、見直すべきではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
②あわせて、尼崎市立幼稚園教育振興プログラムで、公立幼稚園を9園廃止して9園だけ残す計画ですが、これについても計画を凍結し、幼稚園のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。
【市の答弁】新制度で市町村は、認定こども園や小規模保育などについても、認可等の基準を条例で定めることとされており、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととされております。新制度施行後の保育所に関しましては、現行制度と同様に、市町村が、保育の実施義務を担うこととなっており、公立、私立の格差なく、昨年度、本市が制定した「児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例」や、国の保育指針に沿った保育を引き続き実施することとなっております。
こうしたことから、民間移管により、保育水準が下がるものでないと考えておりますので、引き続き、0歳児保育など多様化する保育ニーズ等への対応や、老朽化したプレハブ保育所の建替えなどの保育環境の改善とともに、効率的な保育行政を図るため、公立保育所の民間移管を進めていく考えでございます。

【教育長答弁】『市立幼稚園教育振興プログラム」では、市立幼稚園の数は集約いたしますが、現在在園されている園児数に見合う定員数を確保することといたしております。その上で、子どもたちにより広く社会性を育む機会を提供し、幼稚園教員の資質向上を図るために、各年齢ごとに複数の学級を設けますとともに、全園に特設学級を設置し、養護教諭を配置するなど、子どもたちにとって、より望ましい教育環境をつくることができると考えております。更に、未就園児を育てておられる保護者からの子育て相談にも応じることができる体制を、各幼稚園で整えるなど、家庭教育を支援する取組みの強化を図り、幼児教育の総合的な充実をめざすこととしておりますことから、プログラムを推進しているところでございます。


また、小規模保育事業等の地域型保育ですが、企業参入を見込むもので、それによって保育の供給量が増えるかどうかは未知数です。
幼保連携型認定こども園を除く認定こども園に企業参入が認められ、保育が儲けの対象とされます。

お尋ねします。これまで尼崎市は公立保育所の民間移管の受け入れ先として、社会福祉法人資格を条件としてきました。その理由はどのようなものだったのでしょうか。また保育を市場化し、企業の儲けの対象とするような企業参入については、どう考えるのか。今後とも認めないのか、市長の見解についてお尋ねします。
【答弁】本市の民間移管につきましては、保育所の建物などの財産の譲与や市有地を無償で貸付けることとしております。また、現行の保育所の新設などに係る国等の補助は、株式会社は対象とされておらず、社会福祉法人など極めて公共性が高い法人に限定されております。こうしたことから、移管先につきましては、社会福祉事業を目的に設立された、社会福祉法人としているものでございます。
保育所の経営主体につきましては、現行制度でも株式会社の参入も可能となっておりますが、新制度では認可基準として経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験を満たすことが、新たに児童福祉法で明記されております。
また、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法の施行後においては、地域での保育需要が充足されておらず、株式会社から保育所の設置に係る申請があった場合には認可するものとなったため、今後、ニーズ調査等を踏まえた5か年の需給計画を含む子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的に判断するものと考えております。


また、幼保連携型認定こども園は、学校教育法に基づかない学校という奇妙な法的位置づけが与えられ、また保育所・幼稚園からの移行を強要しないと三党合意したにもかかわらず、国は、保育所からの移行を強引に推し進めようとしています。これを放置してなし崩し的に移行が進められれば、せっかく残した「市町村の実施義務」が形骸化されてしまいます。

子ども子育て関連法のこうした諸問題が、保護者や保育関係者にも殆ど知られておりません。政府は、2013年4月に子ども・子育て会議を設置し、2015年4月の新制度の本格施行を目指して、必要な政省令等の制定等の論議を進めています。
また地方自治体に対しても2014年夏までには、地域型保育給付に関わる諸事業の認可基準等の条例化等を終えるよう要請しています。国・自治体ともに本格実施に向けて十分な時間的な余裕がありません。
お尋ねします。市町村の保育実施義務の規定である児童福祉法24条1項を積極的に活用し、尼崎市の現行の保育水準を引き下げない視点で、新制度導入に向けた準備作業を万全なものにしていく必要があります。市の考えをお聞かせください。
【答弁】現在、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年度の本格稼動に向けて、地域における幼児教育・保育及び子育て支援についてのニーズを把握し、そのニーズを踏まえて、子ども・子育て支援の提供体制の確保等を内容とするr子ども・子育て支援事業計画_|の策定等に取り組んでいるところです。
また、新制度の中に位置づけられた保育制度につきましては、先ほど、ご答弁いたしましたとおり、現行制度を踏襲し、現行制度を基本として拡充されたものとなります。新制度では、認定こども園や小規模保育などについても、今後、国が示す指針等を踏まえ、市町村が認可等の基準を条例で制定することが求められていることから、「尼崎市子ども・子育て審議会」での審議を経て、条例化に向けて取り組んでまいります。
さらに、今後、国から示される指針等に基づき、新制度に係る保育の必要性、必要量の認定、施設事業者に対する給付の支払いなどの具体的な事務手続について、関係部局と連携し、体制整備を図る中で、準備事務を進めてまいります。

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次に、尼崎市における公立保育所の民間移管に関わる問題について質問します。
尼崎市は1998年(平成10年)以来、市民や保護者、保育関係者の多くの反対の声があるなかで、公立保育所の民間移管を進めてきました。元々45箇所あった公立保育所は、すでに17カ所が移管され、今では28箇所となっています。
市の「公立保育所の今後の基本的方向」のなかで、公立保育所の役割について次のように述べています。「公立保育所の役割として市は、行政としての基本的責任を果たしていく視点から、私立保育所では担うことが期待しにくい領域については、公立保育所が一定の役割を果たすべき」としています。そして3つの役割を述べています。『保育に欠ける子どもの受け入れを保障する役割、市の保育水準の維持向上を示す役割、地域における子育て支援事業の協力・連携機関としての役割』です。
このように、市は公立の保育所の積極的な役割を認めつつ、しかし数の上では最終的には9箇所にしてしまう民間移管計画を推進中です。
この計画は2008年(平成20年)6月、大島保育所の保護者から、民間移管をやめさせる裁判が提訴されたことにより、計画通りにすすんでいません。当初の民間移管計画では、今福、大島、長洲、立花南、立花、浜、道意、尾浜の8箇所があげられていましたが、この間移管が実施できたのは今福と長洲の2箇所のみです。

お尋ねします。こうした公立保育所の民間移管が計画した通りに進まなかった原因は、保護者の理解が得られていないことだと思いますが、市はどこに原因があると考えられていますか。市長の見解をお伺いします。
【答弁】公立保育所の民間移管にあたりましては、保護者の皆様の不安解消を図るとともに民間移管への理解を得るために、様々な形で情報提供やアンケート、説明会などを実施してまいりました。また、保護者が法人選定委員に参画されない場合においても、一定の条件のもとで保護者が意見を述べることができる機会を設けるなど、保護者の皆様の理解を得られるよう努めてきたところでございます。平成19年度に策定した当初の民間移管計画につきましては、大島保育所におけます裁判の推移を見定めていたことや、他市における裁判の動向も踏まえる必要があったことなどから、当初の計画どおり進めることができなかったものでございます。今後も保護者の皆様の理解を得られるよう努めてまいります。

大島保育所の保護者の皆さんが、裁判をはじめてから3年になろうとする2011年(平成23年)3月16日神戸地方裁判所の判決が出ました。判決は、原告の訴えを却下するというものでした。その理由は、大島保育所の廃止は、先に定める条例で日を決定するという条例のために、廃止の日が定まっておらず、市の処分性が認められないので、原告には訴えの利益がないというものでした。実質的な法的な判断を神戸地裁は行いませんでした。裁判が提訴されたことにより、大島保育所の民間移管が予定通りに進まなかったから、市が裁判中に条例を「大島保育所の廃止は別に条例で定める日」と変更しまいました。その結果、大島保育所の廃止の日が定まっていないから、原告には裁判を受ける権利はなくなったと裁判所は判断したのです。「公立保育所民間移管計画」そのものの実質的な審理はされませんでした。決して「民間移管」そのものに「OK」を裁判所が与えたものではありませんでした。原告はこれを不当判決として、3月29日に大阪高裁へ控訴しました。

市は裁判中でも2010年(平成22年)に長洲、上ノ島、道意、尾浜保育所の廃止条例、一審判決後の2011年(平成23年)の9月議会で立花南保育所の廃止条例を提案し、議会はこれを可決しています。

しかし、立花南保育所も2012年(平成24年)4月、この条例制定を不服として神戸地方裁判所に提訴しています。そして昨年の2012年(平成24年)5月10日に大島の大阪高等裁判所での判決が出されました。

 高裁の判決は一審に続いて、また実質的には門前払い判決でした。その理由は、裁判を訴えた在所中の原告は入所する時から、あらかじめ民間移管を知っていたのだから、この問題を訴える権利がないと控訴が棄却されました。つまり、市が事前に当該保育所の民間移管を知らせることを行っていれば、裁判に問うことができないという前代未聞の判決でした。高裁では、大島の民間移管する日が新たに条例で平成26年4月と定められたので、審理やりなおしの判決が出るだろうとの見方がありました。
原告は最高裁に上告すると同時に、4年前の裁判の際に原告になれなかった、現在入所中の保護者が第2次の民間移管反対の訴訟を別に起こしました。

そして今年7月24日に大島保育所第1次・2次併合訴訟最高裁判断がでました。
結果は①上告を棄却する。②上告審として受理しない。というものでした。
最高裁での、上告棄却の理由は上告受理に理由がないので今回は最高裁として取り上げないというものでした。つまり、最高裁判所が必ず判決を出さねばならない事件は狭く限られていて、この事件はそれに該当しないという決定でした。大島の案件を最高裁は、この事件でいえば児童福祉法の解釈の重要な判断をする案件ではないとしたのであったと、私は思いました。また大阪高裁判決にふれて太鼓判を押したわけでもありませんでした。

この裁判を続けてきた原告代表の一人の方が、裁判に対する思いを次のように話されています。『当初は、市民の生活を支える役所は市民の意見を無視して勝手な事をするはずがない、市民から選ばれた市議会は一生懸命訴えれば市民の困ってる事に一緒に考えてくれ、行政のチェック機能を果たしてくれるかもと、思っていました。』
そこでお尋ねします。
①自分たちの公立保育所を残してほしいとのこのような覚悟で、5年間も裁判を続けてこられた原告の思いを、市長はどのように受け止められていますか、お答えください。

最高裁判所の決定でも、大島保育所の民間移管の法的な判断をしていません。ということは、今後、保護者と市との間で、合意形成をはかっていく必要があります。

お尋ねします。
②保護者と市との間で、合意形成をはかっていくには、やはり公立保育所の民間移管計画を一旦凍結することが求められるのではないでしょうか。改めて市長の答弁を求めます。
【答弁】①大島保育所の民間移管に係る訴訟につきましては、5年間を経て、本年7月に最高裁判所による上告棄却などの判決が下され、高等裁判所の判決内容が確定することになりました。大島保育所の民間移管におきましては、保護者の理解を得る取り組みを進める過程で、訴訟となり5年に及んだことにつきましては、非常に残念であり、重く受け止めているところでございます。
②現在、大島保育所をはじめ、浜保育所、上ノ島保育所の民間移管におきまして、保護者委員の参画も得るなか、移管法人選定委員会を開催し、移管先法人の決定に向けて取り組んでいるところです。こうしたことから、引き続き、保護者の理解を得る取り組みを進める中で、現在の民間移管計画を進めてまいります。


大島保育所に関わるのこれまでの裁判の結果は、一審から最高裁まで、民間移管問題の判断を行わなかったということです。裁判所は、公立保育所の民営化反対裁判で基準となっている、横浜裁判の最高裁判決を翻したものでもありません。横浜裁判の最高裁判決は「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受ける事を期待しうる法廷地位を有するものということができる。」と判断しており、これを否定したわけでもないということです。

尼崎では17箇所の民間移管の実施を行ってきたにもかかわらず、裁判までに至っている現状は、未だに保育関係者、とりわけ保護者に理解と協力が得られていない状況をあらわしています。これを市は、子どもや保護者への配慮を欠いた保育行政への厳しい批判と受け止めるべきではありませんか。

「子ども・子育て支援新制度」のもとで保育制度の大きな転換が迫られている今日、よりよい子育てを行っていくための環境づくりをどのように行っていくのかが問われています。当局と市民との間で議論ができる条件を整えていかなければなりません。そのためには、市民との間できちんとした合意が得られていない問題、公立保育所や幼稚園の廃止等の計画については、一旦凍結することが必要です。
その上で、子育て支援のためのあらゆる施策の見直しを、市民とともに行っていくべきだと思います。その際、最も大切ことは現行の水準を後退させないという視点です。

 このことを強く要望して、私の質問を終わります。

by kawatetsu20120208 | 2013-09-14 06:23 | 活動日誌  

9月議会一般質問はじまる

本日午前10時より尼崎議会本会議で、一般質問が始まりました。

日本共産党のトップバッターは、田村いくお議員、本日3番目に登場。災害対策、公共施設の再配置、給食、若い世帯の定住促進策などについて質問しました。私もはじめて議場の議員席から間近で聞き、13日からの自分の質問に大いに参考になりました。

ところで、自身の質問原稿はどうなったのかと、ツッコミを入れたくてウズウズされている方もいらっしゃるかと思いますが(オラン!)、何とかようやく完成しました。諸先輩、議員団のみなさんのおかげです。ありがとうございます。

今日ひとつ残念なことがありました。議会が終わってそのまま18時から団会議が続行だったため、体が二つあればいいのですが、立花地域でのスーパー進出のための説明会に参加できませんでした。
この説明会の情報、知っている方お知らせいただけたら助かりまます。よろしくお願いします。

最後に、もう一つ。
摂津で市議会選挙が行われています。増永わきさんは私の大学の後輩です。わずか3か月前の自分の選挙を思い出します。

by kawatetsu20120208 | 2013-09-11 23:23 | 活動日誌  

9月13日本会議一般質問準備で奮闘中!

9月13日金曜、午後4時ぐらいから、本会議で一般質問、テーマは「子ども・子育て支援新制度」「尼崎の公立保育所の民間移管問題~裁判経過と照らして」準備中です。最後のまとめに悪戦苦闘中です。

このところ、これらの問題について学習会の依頼が3件もきました。ありがたいことで、皆さんと一緒に考え、ご意見・アイデア・ご要望、お聞きしたいと思います。

by kawatetsu20120208 | 2013-09-11 07:40 | 活動日誌  

尼崎公立保育所民営化反対裁判を支援する会が市役所前で宣伝

公立の大島保育所の最高裁の判断が7月に出ていました。
支援する会が、この判決について9月議会を前に市役所前で宣伝行動していました。
頂いたビラをアップします。
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by kawatetsu20120208 | 2013-09-10 09:45 | 活動日誌  

6月18日火曜日11時より 当選証書授与式

投票日6月16日から明けて18日、当選証書が手渡されました。写真は駆けつけてくれた前議員義村たまみさん(左から2人目)と新人3名のものです。まだ当選した実感が湧いてこないのですが、身が引き締まる思いでした。
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by kawatetsu20120208 | 2013-08-01 09:00 | 活動日誌