カテゴリ:尼崎市政問題( 4 )

 

児童ホームと子どもクラブ

 私は、3月議会で、子ども子育て支援新制度のもとで、少し装いを変えた尼崎の児童ホームについて質問しました。生活の場としての児童ホームと、遊びの場の子どもクラブとは一線を画すべきとの思いで質問しましたが、なかなか当局とかみ合いませんでした。
 5月26日の赤旗に、この問題を山下芳生議員が14日の参議院で取り上げた記事がのりました。国の現行制度の実態をふまえていないあいまいな姿勢が明らかにされました。ご紹介しておきます。


「学童保育」と「放課後子供教室」山下氏 性格違うのに一体化なぜ 政府 “デメリットも検討したい”

 日本共産党の山下芳生議員は14日の参院内閣委員会で、政府が進めている「学童保育」と「放課後子供教室」(全児童対策)の一体型について問題点をただしました。
 安倍内閣は「放課後子ども総合プラン」で、待機児のいる学童保育について5年間に30万人の受け皿をつくるとしています。同時に学童保育と全児童対策の一体運用を掲げています。学童保育は昨年4月、職員の配置基準、施設の広さ、子どもの人数などで国の最低基準が定められ、今年3月末「放課後子どもクラブ運営指針」が出されました。
 山下氏が「すべての子どもが対象で定員や基準がない『放課後子供教室』と学童保育はその性格が違う。なぜ一体型・一体運用を推進するのか」と質問したのに対し、木下賢志厚生労働大臣官房審議官は答弁できませんでした。
 山下氏は、先行して一体的な運営を実施している自治体の事例をあげ、そこで指摘されている問題点として▽大規模ルームになる危険が高い。子どもたちの関係・居場所づくりが困難になる。学童保育の役割の低下▽配慮、支援の必要な子どもの保育環境の後退。全児童対策が学童保育の代替に使われる―などを紹介し、調査・分析して対応するよう求めました。
 有村治子少子化担当相は「子どもたちの、とりわけ共働きの家庭の親御さんの安心、子どもの安全が守られていくことは極めて大事なことだ」と述べ、「一体化のメリット、デメリットを検討したい」と答えました。山下氏は「それぞれちゃんとやりながら相乗的な効果を発揮できるようにするのが本来の運用だ」と求めました。

by kawatetsu20120208 | 2015-05-27 12:22 | 尼崎市政問題  

「子ども子育て支援新制度」審議会

報告 尼崎の「子ども子育て審議会」その1
 2015年度から、国の政策で「子ども子育て支援新制度」が実施、保育所、幼稚園、児童ホームなどの制度変更が行われようとしています。そのための審議会が市でも2013年の4月から設置されています。2月12日に子ども子育て審議会が開かれ、私も委員の1人として参加しました。全部で29人の委員が参加しており、議員は私を含めて3名です。これまで、全体の会合は4回(4月、7月、11月、2月)開かれていますが、議員は6月に市議会選挙があったため、途中で委員を交代しています。結果私も11月と今回の2回しか参加していません。
 審議会の下には5つの部会があります。すべての部会に委員が配置されているかというと、どの部会にも参加していない委員が12名(議員3名を含む)いました。わずか2時間あまりの審議会の会議で、部会からあがってくる提案について審議しなければなりません。しかし事前の資料配付も説明もない中で、毎回1時間程度の当日の説明を聞いて、審議するにはよっぽどの事前学習をしておかないと、内容も理解できず討議の時間(実質1時間)も足りなくて大変です。
 結局は部会に数多く出席している学識者さん等(特別委員を含めて9名)に頼らざるを得ないということになってしまうという懸念が出てきます。
 資料の事前準備、審議時間の保障、傍聴の人数をもっと増やしてほしいなどの要望を述べましたが、改善にはなかなか及びそうにありません。市民の意見がきちんと反映される審議会にしていくために、市民が監視の目を強め、(インターネットで情報が市のホームページで公開されています、ご覧ください。)審議会の傍聴、意見申し立てを積極的に行っていかなければならないと思います。
 こうした状況で6月議会には新条例が制定、9・10月からは新制度の下で幼稚園、保育所等の申し込み受付(保護者の就労時間の違いによる保育時間の認定)がはじまります。
 国が誘導して行われる制度改変といっても、こんな拙速な取り組みでいいのか疑問です。

by kawatetsu20120208 | 2014-04-16 08:10 | 尼崎市政問題  

尼崎の中学校給食の実現に向けて今年も署名と宣伝を

事務局ニュースができあがりました。火曜日の朝「しんぶん赤旗」に折りこみしますが、一足先にお届けします。
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by kawatetsu20120208 | 2013-10-06 21:48 | 尼崎市政問題  

尼崎市議会で「尼崎市国旗の掲揚に関する条例」が提案

 2012年2月20日市議会で、新政会(保守会派)より提案されました。これまで「日の丸掲揚義務化を市条例で決めることなど、話題にもなっておらず、事前に市民にはほとんど知らされていませんでした。

 現在「国旗」として規定されている日の丸には、それが侵略戦争のシンボルにされたことから、様々な感情が日本国内にはあります。私は、上からの強制で日の丸を押しつけることは現に戒めなければならないと考えます。日の丸への思いを異にしても、それぞれの個人の心情をお互いが理解し、特定のものを強制する社会であってはならないと思います。侵略され虐げられた人々とその子孫として1万人を超える多くの方々が住んでいる尼崎で、安易に条例化することは許されるべきでありません。

 この2月27日(月曜)、総務消防常任委員会で議論され、3月1日の本会議で採決される予定です。実質審議時間はわずか1~2時間(予測?)で、市民にとって大変重要な問題が、決されようとしています。市民にとって意見を述べられる機会がほとんど奪われているもとで、議会に向けて拙速に採決を行うな、可決するなの声を大きくしていかなければならないと思います。

 また提案者に対しても、市民への事前説明がきちんとなされていないし、しかも特定の態様を押しつけることは、個人の内心の自由を侵すものであり、上からの押しつけとなってしまい、条例化にはなじまない問題であるのだから、取り下げるべきだと要求していきたい。

 尼崎では、『STOP!日の丸条例・尼崎市民緊急行動』や各団体・個人が動き出しています。この条例を阻止していくために、できることは何でもしていこうではありませんか。私も早朝の駅頭宣伝(JR立花駅前)をはじめ、各所での宣伝に取り組んでまいります。応援してください。


 2月20日の本会議では、日本共産党の議員団長辻おさむ氏が、反対の立場で質疑を行いました。要旨は以下の通りです。


 国旗掲揚強制条例についての辻おさむ氏の質疑  2012年2月20日
 議員提出議案第1号 尼崎市国旗の掲揚に関する条例(案)にたいし、日本共産党議員団を代表して質疑をおこないます。
■国論を二分している国旗への意見
 国旗=日の丸については、複雑で繊細な問題です。市民の中にも様々な思いを持つ方がおられます。
 終戦後の1953年(昭和28年)に奄美群島が本土に復帰する直前、沖永良部島と与論島が、切り離されるかもしれないと、祖国復帰運動が起こりました。当時の小・中学生が「我等も日本人だ」「復帰してこそ私たちの真の幸福があるのみです。日の丸の旗のした」などと訴えた作文が残されています。尼崎にも出身者が多くおられますが、だからといって、現在のすべての公共施設へ国旗掲揚を望んでいるとは考えられません。
一方では、戦前の教科書が、「敵軍を追ひはらってせんりょうしたところに、まっさきに高く立てるのは、やはり日の丸の旗です」と教えていたように、日の丸は、侵略戦争のシンボルにされてきた歴史があります。
 戦争の惨禍を体験した国民の間から、戦争への真剣な反省と相まって、日本国民300万人、アジアで2000万人の犠牲を出した侵略戦争のシンボルであった「日の丸」に、強い批判と反対が生まれるのは当然のことと言わなければなりません。
さらに、日本の軍事占領支配や植民地とされ、日の丸掲揚と君が代斉唱を強いられた朝鮮半島、台湾、中国、アジア太平洋諸国の人々の歴史的体験に基づく感情と厳しい批判を、今日においても無視することはできません。
国旗・国歌が法制化されたのは1999年(平成11年)ですが、「日の丸」が国民の間に定着しているどころか国論が二分していることは、当時の世論調査でも明らかになっている事実であり、政府も認めざるを得なかったものです。
 残念なのは、当時の政府・与党が、国民的討論が始まったばかりなのに、衆議院13時間、参議院15時間というわずかな審議を行っただけで、数に頼って法制化を強行したことです。このことが今日にも尾を引いていると考えます。
Q1、国旗問題は、もともと、国民の意見も大きく2分している上に、繊細で微妙な事柄です。提案者はそのことをどう認識しているのでしょうか。
■ 侵略戦争への認識
次に、提案者が、2月10日の議会運営委員会で条例案の説明をされた際の考え方について伺います。
まず、「なぜ、戦争イコール日の丸なのか」との発言についてです。
Q2、提案者にお聞きします。
かつて、日の丸をかかげて、アジア各地に侵略していった事実をどう認識しているのでしょうか。
また、侵略をうけた国の方々が多く尼崎に住み、働き、納税しています。条例化をすることは、こうした人たちとの友好を阻害することにもなります。これは、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することに逆行するのではありませんか。考えをお聞かせください。
■ 国旗の強制について
次に、提案者は、尼崎市が公共施設にかかげる意思がないので、条例提案をしたとのことであります。
阪神間はじめ県下の主要な自治体を調べてみましたが、義務付けを条例化している自治体はひとつもありません。
提案者は、「尼崎で革新市政が長く続いてきたから」との趣旨を述べられましたが、保守系市政が長く続いてきたところでも、条例化しているところはありません。
国旗と、強制の問題について、調べてみました。
2004年(平成16年)10月28日、秋の園遊会での話は有名です。招待客であった東京都教育委員の米長邦雄氏が、「日本中の学校で国旗を揚げて、国歌を斉唱させるのがわたしの仕事でございます」と話すと、天皇は「やはり、強制になるという考え方でないことが望ましいですね」と応じたという話です。
 1999年(平成11年)に、国旗・国歌法を強行した当時の小渕恵三首相でさえ、「法制化にあたり、国旗の掲揚等に関し、義務付けなどをおこなうことは考えていない」と繰り返し、国会で答弁しています。
 2006年に教育基本法が改悪された際の国会審議でも、当時の官房長官は、「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱に反対するのは、「思想信条の自由であります」と答えています。
最近では、昨年5月26日、日本弁護士連合会が会長声明を発表しました。大阪府での「公立学校教職員に君が代斉唱と起立を強制する」条例案に対しての声明です。
いわく、「国旗・国歌法制定時には、過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。」「こうした立法経緯に照らせば」「条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものである」との見解です。

さて、稲村市長は、昨年6月議会で「それぞれが愛着を持ち、自然に対応することが大切ではないかと思っております。そういったことから、条例化までの必要性は感じていない」と答弁されました。
教育長も、「学習指導要領に基づき適切に行われております。また、入学式、卒業式におきましても問題となるような報告は受けておりませんので、条例化の必要はないと考えております。」との答弁でした。
「強制しない」という「法律の範囲内」からすれば、良識的な対応ではないでしょうか。
 日本国憲法は19条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。
 「日の丸・君が代」は侵略戦争のシンボルであっただけに、それにどういう態度をとるかは、すぐれて個人の良心の問題です。特定の態度を強要することは許されません。
Q3,提案者にお聞きします。
他都市で条例化していないのは、政府答弁や法令の前提である「強制はしない」ようにするためだと考えますが、どうでしょうか。
■ 友好姉妹都市との関係について
今年は、中国鞍山市との姉妹都市提携30周年の年です。記念の行事も企画されるようです。
Q4、提案者にお聞きします。
多数の犠牲者をだした中国国民の心を逆なですることが心配されますが、鞍山市との友好都市提携記念の年に、日中友好に水を差すことになる危険をどのように考えておられるのでしょうか。
■侵略戦争への認識
 ドイツでは、いまでも首相が繰り返し第2次大戦での他国への侵略にたいしお詫びと反省を繰り返しています。「記憶を風化させない」「世代を超えて伝える」とも述べています。そのことが、ドイツが国際社会で信頼される基盤となっているからです。
 日本ではどうでしょうか。
 今年1月28日に、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」で「激論!大阪市長“独裁・橋下徹”は日本を救う?!」と題した討論会が放映されました。
 司会の田原総一郎氏は、「日の丸・『君が代』といっても、日本政府は太平洋戦争についての総括をやっていない。それで規則、規則というのはちょっと違うのではないか」と指摘しました。これにたいし橋下氏は「そこは、いろいろ考えがあると思う」と言わざるをえませんでした。
日本では決着がついていない問題だと考えるのが妥当です。

■新聞報道について
 それでは第2問目です。
2月12日の新聞では、「将来的には国歌斉唱の義務付けの追加提案も視野に入れる」との発言が報道されています。また議会運営委員会で提案者は「大阪の動きをみながら」今回の提案だと説明されました。
大阪では、自民党の市議会議員が「国旗・国歌は尊重すべきだが、それを条例で強制するのはいかがなものか」とテレビで述べています。
大阪で何が起こっているのでしょうか。
2月18日付けの「毎日新聞」1面は、「大阪市 職員調査を凍結」との記事が掲載されています。
大阪市が全職員に対し、市長名の業務命令で、勤務時間外の正当な政治活動や適法な組合活動まで回答を強制していることにたいし、「不当労働行為だ」との申し立て受けての記事です。
国旗・国歌の教員、職員への強要にはじまり、思想調査にまでエスカレートしているんです。
調査を発案した弁護士でさえ、労働委員会の判断がでるまで「凍結」を続ける方針なのに、橋下市長は「全く問題ない」との態度です。
Q5 そこで提案者にお聞きします。
「国旗」の次は「国歌」、その次は「市職員・教職員への強制条例」と大阪のようにエスカレートするのではないかと危惧されますが、今回の条例提案に関わって、「追加提案も視野に入れる」との新聞報道の真意をおきかせください。
■実施期日について
 つぎに、条例案の付則について、伺います。
Q6 付則では、実施時期を「平成24年4月1日」としています。これでは、周知期間も、準備する期間も、準備する予算もないまま、実施日をむかえることになります。事実上、4月1日施行は不可能、初日から条例違反になるのではないですか。見解をお聞かせください。

■市民合意について
 次に、市民合意についてうかがいます。
 今議会の請願陳情締め切りは、2月13日午後5時30分でした。
市民は、2月11日と12日の新聞報道で、条例案が提出される動きを知り、翌13日の陳情締め切り時間までに3件の条例制定反対の陳情がでました。たまたま新聞報道があったから、市民が意見を表明する機会ができたわけです。
13日の議会運営委員会で提出者は、「13日の議運終了後に新聞発表する」つもりだったと述べられました。もしそうだとしたら、陳情締め切りに間に会わず、市民の意見表明権が奪われたまま、議会で審議することになります。市民からみれば、まさに「クーデター的なやり方だ」といわれても仕方がありません。
 私は、2008年12月議会に、他会派の議員と共同で「公契約条例」を議員提案しました。前年の9月議会で陳情が採択されたのをうけ、1年かけて検討し、5回にわたる公開の勉強会をはじめ、市民説明会、関係団体との意見交換を重ねてきました。市民や専門家の意見で見直した上で提出したものです。
 
Q7、提出者にお聞きします。
市民の意見表明権を奪うことになる2月13日以降(陳情締め切り後)に公表しようとした意図はなんでしょうか。
また、これまでに市民の意見はどのように聞いてきたのでしょうか。また、どのように反映させるつもりなのでしょうか。お答えください。
■議場では
 つぎに、第5条 議場について伺います。
 尼崎市議会会議規則( 慣例 )では、議員の登壇時に、議長に一礼することになっています。
Q8,提案者にお聞きします。
たとえば、議場で日の丸に頭を下げることを良しとしない議員がいた場合、どのように措置されるのでしょうか。
 最初に言いましたように、国旗=日の丸については、複雑で繊細な問題です。
第1に、戦争と日の丸、異なる意見が市民の中に存在するとの認識
第2に、「強制しない」という法の精神のあり方
第3に、市民合意の有無
第4に、国際友好のあり方
第5に、実施時期のあまりに性急な設定  などなど、質してまいりました。
今回は「質疑」ですので、意見を言うことは出来ませんが、憲法に保障された「内心の自由」は、すべての市民に保障されるべきものであることを申し添えて、残余の疑義は委員会で会派議員がおこなうこととし、私のすべての質疑を終わります。

by kawatetsu20120208 | 2012-02-21 23:30 | 尼崎市政問題