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尼崎市総務消防委員会で日の丸掲揚義務化の条例案継続審議に

「日の丸の掲揚義務化条例案が3月の本議会では、採決されないことが決まりました。2月27日総務消防委員会で約3時間近くの審議の後、継続審議されるということになりました。
条例の瑕疵が問題となり、事前に条例案が市民に知らされていない拙速な提案である、予算措置もないのに4月1日からの施行日となっている、この条例を定めれば職員に強制という問題点が生じるといった点が主な議論となりました。閉会中の審査が4月に行われ、採決は6月議会に委ねられます。
【感想】
もっと本質的な議論をしてほしかったというのが、一番の感想です。「内心の自由」に関わる問題に、議論が深まらなかったのは残念でした。また日の丸・君が代の根源的な問題となる、かつての戦争をどのように見るのかということに対して、日本共産党の早川氏よりの質問であった「侵略戦争だと政府見解をしめした村山談話について,どのように思うのか」との問いかけに、提案者がそのように思わないと述べている点など、歴史に真摯に向き合う姿勢が示されていないことに、この提案者の会派,新政会の後進性をみたおもいでした。
【これから】
引き続き、日の丸の強制を許さない運動を強化していかねばなりませんl。上からの押しつけで国や郷土を愛する心を養うことはできません。「思想・信条の自由」「内心の自由」が保障される、憲法と民主主義が生かされる尼崎、社会でなければなりません、これからもがんばります。

by kawatetsu20120208 | 2012-02-27 23:55 | 活動日誌  

尼崎市議会で「尼崎市国旗の掲揚に関する条例」が提案

 2012年2月20日市議会で、新政会(保守会派)より提案されました。これまで「日の丸掲揚義務化を市条例で決めることなど、話題にもなっておらず、事前に市民にはほとんど知らされていませんでした。

 現在「国旗」として規定されている日の丸には、それが侵略戦争のシンボルにされたことから、様々な感情が日本国内にはあります。私は、上からの強制で日の丸を押しつけることは現に戒めなければならないと考えます。日の丸への思いを異にしても、それぞれの個人の心情をお互いが理解し、特定のものを強制する社会であってはならないと思います。侵略され虐げられた人々とその子孫として1万人を超える多くの方々が住んでいる尼崎で、安易に条例化することは許されるべきでありません。

 この2月27日(月曜)、総務消防常任委員会で議論され、3月1日の本会議で採決される予定です。実質審議時間はわずか1~2時間(予測?)で、市民にとって大変重要な問題が、決されようとしています。市民にとって意見を述べられる機会がほとんど奪われているもとで、議会に向けて拙速に採決を行うな、可決するなの声を大きくしていかなければならないと思います。

 また提案者に対しても、市民への事前説明がきちんとなされていないし、しかも特定の態様を押しつけることは、個人の内心の自由を侵すものであり、上からの押しつけとなってしまい、条例化にはなじまない問題であるのだから、取り下げるべきだと要求していきたい。

 尼崎では、『STOP!日の丸条例・尼崎市民緊急行動』や各団体・個人が動き出しています。この条例を阻止していくために、できることは何でもしていこうではありませんか。私も早朝の駅頭宣伝(JR立花駅前)をはじめ、各所での宣伝に取り組んでまいります。応援してください。


 2月20日の本会議では、日本共産党の議員団長辻おさむ氏が、反対の立場で質疑を行いました。要旨は以下の通りです。


 国旗掲揚強制条例についての辻おさむ氏の質疑  2012年2月20日
 議員提出議案第1号 尼崎市国旗の掲揚に関する条例(案)にたいし、日本共産党議員団を代表して質疑をおこないます。
■国論を二分している国旗への意見
 国旗=日の丸については、複雑で繊細な問題です。市民の中にも様々な思いを持つ方がおられます。
 終戦後の1953年(昭和28年)に奄美群島が本土に復帰する直前、沖永良部島と与論島が、切り離されるかもしれないと、祖国復帰運動が起こりました。当時の小・中学生が「我等も日本人だ」「復帰してこそ私たちの真の幸福があるのみです。日の丸の旗のした」などと訴えた作文が残されています。尼崎にも出身者が多くおられますが、だからといって、現在のすべての公共施設へ国旗掲揚を望んでいるとは考えられません。
一方では、戦前の教科書が、「敵軍を追ひはらってせんりょうしたところに、まっさきに高く立てるのは、やはり日の丸の旗です」と教えていたように、日の丸は、侵略戦争のシンボルにされてきた歴史があります。
 戦争の惨禍を体験した国民の間から、戦争への真剣な反省と相まって、日本国民300万人、アジアで2000万人の犠牲を出した侵略戦争のシンボルであった「日の丸」に、強い批判と反対が生まれるのは当然のことと言わなければなりません。
さらに、日本の軍事占領支配や植民地とされ、日の丸掲揚と君が代斉唱を強いられた朝鮮半島、台湾、中国、アジア太平洋諸国の人々の歴史的体験に基づく感情と厳しい批判を、今日においても無視することはできません。
国旗・国歌が法制化されたのは1999年(平成11年)ですが、「日の丸」が国民の間に定着しているどころか国論が二分していることは、当時の世論調査でも明らかになっている事実であり、政府も認めざるを得なかったものです。
 残念なのは、当時の政府・与党が、国民的討論が始まったばかりなのに、衆議院13時間、参議院15時間というわずかな審議を行っただけで、数に頼って法制化を強行したことです。このことが今日にも尾を引いていると考えます。
Q1、国旗問題は、もともと、国民の意見も大きく2分している上に、繊細で微妙な事柄です。提案者はそのことをどう認識しているのでしょうか。
■ 侵略戦争への認識
次に、提案者が、2月10日の議会運営委員会で条例案の説明をされた際の考え方について伺います。
まず、「なぜ、戦争イコール日の丸なのか」との発言についてです。
Q2、提案者にお聞きします。
かつて、日の丸をかかげて、アジア各地に侵略していった事実をどう認識しているのでしょうか。
また、侵略をうけた国の方々が多く尼崎に住み、働き、納税しています。条例化をすることは、こうした人たちとの友好を阻害することにもなります。これは、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することに逆行するのではありませんか。考えをお聞かせください。
■ 国旗の強制について
次に、提案者は、尼崎市が公共施設にかかげる意思がないので、条例提案をしたとのことであります。
阪神間はじめ県下の主要な自治体を調べてみましたが、義務付けを条例化している自治体はひとつもありません。
提案者は、「尼崎で革新市政が長く続いてきたから」との趣旨を述べられましたが、保守系市政が長く続いてきたところでも、条例化しているところはありません。
国旗と、強制の問題について、調べてみました。
2004年(平成16年)10月28日、秋の園遊会での話は有名です。招待客であった東京都教育委員の米長邦雄氏が、「日本中の学校で国旗を揚げて、国歌を斉唱させるのがわたしの仕事でございます」と話すと、天皇は「やはり、強制になるという考え方でないことが望ましいですね」と応じたという話です。
 1999年(平成11年)に、国旗・国歌法を強行した当時の小渕恵三首相でさえ、「法制化にあたり、国旗の掲揚等に関し、義務付けなどをおこなうことは考えていない」と繰り返し、国会で答弁しています。
 2006年に教育基本法が改悪された際の国会審議でも、当時の官房長官は、「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱に反対するのは、「思想信条の自由であります」と答えています。
最近では、昨年5月26日、日本弁護士連合会が会長声明を発表しました。大阪府での「公立学校教職員に君が代斉唱と起立を強制する」条例案に対しての声明です。
いわく、「国旗・国歌法制定時には、過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。」「こうした立法経緯に照らせば」「条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものである」との見解です。

さて、稲村市長は、昨年6月議会で「それぞれが愛着を持ち、自然に対応することが大切ではないかと思っております。そういったことから、条例化までの必要性は感じていない」と答弁されました。
教育長も、「学習指導要領に基づき適切に行われております。また、入学式、卒業式におきましても問題となるような報告は受けておりませんので、条例化の必要はないと考えております。」との答弁でした。
「強制しない」という「法律の範囲内」からすれば、良識的な対応ではないでしょうか。
 日本国憲法は19条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。
 「日の丸・君が代」は侵略戦争のシンボルであっただけに、それにどういう態度をとるかは、すぐれて個人の良心の問題です。特定の態度を強要することは許されません。
Q3,提案者にお聞きします。
他都市で条例化していないのは、政府答弁や法令の前提である「強制はしない」ようにするためだと考えますが、どうでしょうか。
■ 友好姉妹都市との関係について
今年は、中国鞍山市との姉妹都市提携30周年の年です。記念の行事も企画されるようです。
Q4、提案者にお聞きします。
多数の犠牲者をだした中国国民の心を逆なですることが心配されますが、鞍山市との友好都市提携記念の年に、日中友好に水を差すことになる危険をどのように考えておられるのでしょうか。
■侵略戦争への認識
 ドイツでは、いまでも首相が繰り返し第2次大戦での他国への侵略にたいしお詫びと反省を繰り返しています。「記憶を風化させない」「世代を超えて伝える」とも述べています。そのことが、ドイツが国際社会で信頼される基盤となっているからです。
 日本ではどうでしょうか。
 今年1月28日に、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」で「激論!大阪市長“独裁・橋下徹”は日本を救う?!」と題した討論会が放映されました。
 司会の田原総一郎氏は、「日の丸・『君が代』といっても、日本政府は太平洋戦争についての総括をやっていない。それで規則、規則というのはちょっと違うのではないか」と指摘しました。これにたいし橋下氏は「そこは、いろいろ考えがあると思う」と言わざるをえませんでした。
日本では決着がついていない問題だと考えるのが妥当です。

■新聞報道について
 それでは第2問目です。
2月12日の新聞では、「将来的には国歌斉唱の義務付けの追加提案も視野に入れる」との発言が報道されています。また議会運営委員会で提案者は「大阪の動きをみながら」今回の提案だと説明されました。
大阪では、自民党の市議会議員が「国旗・国歌は尊重すべきだが、それを条例で強制するのはいかがなものか」とテレビで述べています。
大阪で何が起こっているのでしょうか。
2月18日付けの「毎日新聞」1面は、「大阪市 職員調査を凍結」との記事が掲載されています。
大阪市が全職員に対し、市長名の業務命令で、勤務時間外の正当な政治活動や適法な組合活動まで回答を強制していることにたいし、「不当労働行為だ」との申し立て受けての記事です。
国旗・国歌の教員、職員への強要にはじまり、思想調査にまでエスカレートしているんです。
調査を発案した弁護士でさえ、労働委員会の判断がでるまで「凍結」を続ける方針なのに、橋下市長は「全く問題ない」との態度です。
Q5 そこで提案者にお聞きします。
「国旗」の次は「国歌」、その次は「市職員・教職員への強制条例」と大阪のようにエスカレートするのではないかと危惧されますが、今回の条例提案に関わって、「追加提案も視野に入れる」との新聞報道の真意をおきかせください。
■実施期日について
 つぎに、条例案の付則について、伺います。
Q6 付則では、実施時期を「平成24年4月1日」としています。これでは、周知期間も、準備する期間も、準備する予算もないまま、実施日をむかえることになります。事実上、4月1日施行は不可能、初日から条例違反になるのではないですか。見解をお聞かせください。

■市民合意について
 次に、市民合意についてうかがいます。
 今議会の請願陳情締め切りは、2月13日午後5時30分でした。
市民は、2月11日と12日の新聞報道で、条例案が提出される動きを知り、翌13日の陳情締め切り時間までに3件の条例制定反対の陳情がでました。たまたま新聞報道があったから、市民が意見を表明する機会ができたわけです。
13日の議会運営委員会で提出者は、「13日の議運終了後に新聞発表する」つもりだったと述べられました。もしそうだとしたら、陳情締め切りに間に会わず、市民の意見表明権が奪われたまま、議会で審議することになります。市民からみれば、まさに「クーデター的なやり方だ」といわれても仕方がありません。
 私は、2008年12月議会に、他会派の議員と共同で「公契約条例」を議員提案しました。前年の9月議会で陳情が採択されたのをうけ、1年かけて検討し、5回にわたる公開の勉強会をはじめ、市民説明会、関係団体との意見交換を重ねてきました。市民や専門家の意見で見直した上で提出したものです。
 
Q7、提出者にお聞きします。
市民の意見表明権を奪うことになる2月13日以降(陳情締め切り後)に公表しようとした意図はなんでしょうか。
また、これまでに市民の意見はどのように聞いてきたのでしょうか。また、どのように反映させるつもりなのでしょうか。お答えください。
■議場では
 つぎに、第5条 議場について伺います。
 尼崎市議会会議規則( 慣例 )では、議員の登壇時に、議長に一礼することになっています。
Q8,提案者にお聞きします。
たとえば、議場で日の丸に頭を下げることを良しとしない議員がいた場合、どのように措置されるのでしょうか。
 最初に言いましたように、国旗=日の丸については、複雑で繊細な問題です。
第1に、戦争と日の丸、異なる意見が市民の中に存在するとの認識
第2に、「強制しない」という法の精神のあり方
第3に、市民合意の有無
第4に、国際友好のあり方
第5に、実施時期のあまりに性急な設定  などなど、質してまいりました。
今回は「質疑」ですので、意見を言うことは出来ませんが、憲法に保障された「内心の自由」は、すべての市民に保障されるべきものであることを申し添えて、残余の疑義は委員会で会派議員がおこなうこととし、私のすべての質疑を終わります。

by kawatetsu20120208 | 2012-02-21 23:30 | 尼崎市政問題  

尼崎市議会に労働福祉会館等廃止計画撤回の陳情書提出」

2012年2月13日に陳情書を提出しました。以下の内容です。ご賛同いただける方は、署名にご協力をお願いします。

尼崎市議会 議長
波 多 正 文  殿
労働福祉会館と労働センターの廃止計画の撤回を求める陳情

2012年2月13日

川 崎 敏 美

この2月10日に明らかにされた『公共施設の最適化に向けた取組について』では、労働福祉会館と労働センターの廃止をうちだしている。そして労館の大ホールのみの代替えとして、平成27年度中にホール機能をもつ6階建ての建物を市役所南の駐車場の地に建設するとある。しかし労働福祉会館と労働センター等は平成25年3月で閉められ、2年以上の空白が生じる事態ともなっている。この新しく建設される建物には中央公民館も廃止しその機能も組み込む予定とあるが、計画の詳細は明らかにされていない。
一般的に老朽化した施設を今後どのようにしていくのかについては、利用団体をはじめ、ひろく市民の意見・声を聴いていくことは当然のことである。そして、収集された意見はきちんと検討されなければならない。その上でこうした施設をどのようにしていくかの計画は、関係者はもとより、広く市民代表を交えた場で審議されるべきである。それが市民自治の原則である。
この間、利用者の声は「先に廃止ありき」の議論ではなく、市全体の計画の中で労働福祉会館と労働センターを今後どうするかについて検討すべきであるという意見が圧倒的であった。また労館の機能を基本的に代替えできる施設等の検討を求めてきた。しかし『公共施設の最適化に向けた取組について』では、この点での説明や計画が不十分であり、市民には到底納得できないものである。
こうした段階では、労働福祉会館と労働センターの廃止条例を先に定めることは、計画づくりの手順と手続きがなされているとは言い難い、あまりにも拙速である。

よって以下の項目を陳情します。
1,労働福祉会館と労働センターの廃止計画の撤回を求める。
2,労働福祉会館と労働センターの耐震診断をおこない、徹底した調査活動を行うことを求める。

by kawatetsu20120208 | 2012-02-15 10:36 | 活動日誌  

鹿児島県出身の尼崎大好き人

1953年鹿児島県生まれ
5歳から長府小学校5年生まで山口県下関市で育つ
鹿児島県肝属郡高山町波野小学校、波野中学校
1970年鹿屋高校より尼崎西高へ転入学
関西大学二部法学部法律学科卒業
仏教大学通信課程小学校2級免許取得
介護福祉士
[職歴]
仕事は学生時代の法律事務所、あらくさタイプ印刷を皮切りに、関西共同印刷所、アデイアで印刷広告業、イベント企画、CM制作等のディレクターを経て2001年より介護老人保健施設よどの里(財団法人西淀川勤労者厚生協会)で送迎の運転手、デイケアのスタッフ、事務職として勤務。
現在:日本共産党尼崎市会議員団 副幹事長 農業委員 「子ども子育て審議会」委員 尼崎党地区常任委員
[主な活動歴]
関西大学二部学友会書記長、尼崎保育運動連絡会副会長、尼崎学童保育連絡協議会会長、尼崎子どもの権利を守ろう市民協議会代表、西淀川医療労働組合副委員長を歴任。
[家族]
妻と一男、実父、実母と同居の5人家族。
七松3丁目在住。
[スポーツ・クラブ活動・趣味]
剣道、ラグビー、ゴルフ、部落問題研究会、演劇部、読書、ギター、カラオケ

by kawatetsu20120208 | 2012-02-14 18:01 | プロフィール