2017年新年あけましておめでとうございます。

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# by kawatetsu20120208 | 2017-01-02 04:30 | 活動日誌  

犯罪被害賠償を求める会の署名にご協力を

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# by kawatetsu20120208 | 2016-11-12 11:29 | 活動日誌  

2016年9月議会一般質問 その2

一般質問の続きを掲載します。

市民課窓口の民間委託と今後のアウトソーシングにかかわる問題について

 私はごく最近、尼崎市と他2か所西宮市役所と京都区役所で、戸籍謄本などを取るために、直接足を運びました。その時の3つの役所の窓口対応について経験したことをご紹介したいと思います。
 京都区役所では、窓口で受付番号が発行され、申請用紙を記入して受付番号での呼び出しを待ちます。番号の呼び出しがあって窓口に行きますと、職員も申請者も椅子に座って、申請用紙の内容や申請人の身元証明が確認されます。そして申請目的にふさわしい手続きとなっているかとの相談にも丁寧に答えていただきました。
 西宮市の場合は、番号札を受け取り、呼び出しを受けての受付窓口も京都市と同じように座っての対応です。3か所の受付ブースがありました。隣の申請者との間に間仕切りがされており、間も広くあけられた窓口でした。そして申請目的に沿った必要な事項証明が当該の市のデータベース上にあるかについても、その場でパソコンの画面を職員が見ながら、必要な情報があるかないかを教えてくれました。
 尼崎市の場合、受付番号をもらって、次の窓口での対応は、申請者と職員がカウンターを間に横一列で、3~4人が立ったまま、時には団子状態で行われます。申請用紙の記載内容、申請者、使用目的が確認され、受け取りのための番号が渡されるという手順は京都や西宮と同じです。しかし、使用目的にそった正しい申請になっているかどうかの問い合わせについて、その場では答えてもらえず、少し時間をおいて奥から別の方が出てきて応対するという手順です。
尼崎では3つの問題を感じました。第1は、立ったまま隣の人を気にしながらの受付で、プライバシーに配慮が足りないのではないかとの不安を感じました。第2に市民の問い合わせに的確に答えられる人が少ないということ。第3に、必要な書類を出すことができる、できないは、事前の窓口対応ではわからないという点です。奥の市民課内部での作業を待った後で、結果的にその証明は出すことができません、記載事項がありませんと、伝えられます。
(11)市民課の窓口業務を民間委託する以前の場合とでは、市民の問い合わせに的確にこたえるといった点でも、時間がかかり市民が待たされるという状況がうまれているのではないでしょうか?この点について、市はどのように認識しているのでしょうか?

 申請したものが後で出ませんでしたという対応は、できるだけ少なくしていくべきだと思います。受付窓口時点で個人情報にアクセスすることができないから、現状では西宮や京都などの丁寧な窓口対応はできないと思うのですが、
(12)お尋ねします。この点について当局の見解を求めます。
答弁要旨 ご質問の様な戸籍や住民登録等の情報を確認しないと判断できないようなケースは、一度お待ちいただき、判断を行うといった状況がどうしても発生することがあります。しかしながら、レアケースは別として、一般的なケースにつきましては、フロアマネージャーや委託業者の受付審査の段階で様々な市民の皆様のケースやニーズに的確な対応ができる様になることが必要であると考えております。引き続き、本市職員、委託業者共にスキル向上のための研修やケースワークに努め、市民サービスの向上に努めてまいります。

【偽装請負】
 3月の代表質疑で、私は偽装請負の問題について質問しています。「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのか?」との私の質問に、市の答弁は、「市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研修を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。」と述べています。

 ところで、市の職員労働組合が発行している尼職情報16号、2016年6月9日号に市民課偽装請負を追及との記事があります。そこには当局が偽装請負を正式に認めるとあります。
(13)この偽装請負の事案はどのようなものであったのか、防止策を施したとありますが、具体的に教えてください。
答弁要旨 これまでに兵庫労働局から偽装請負と指摘された事実はなく、本市といたしましても、偽装請負を認めたわけではございません。しかしながら、平成28年4月末までは、特定の窓ロにおいて、業務の進め方や判断の仕方などを直接会話するなどの、偽装請負の疑いのある事象が有ったと認識しております。それらにつきましては、その都度、所属長が指導し、平成28年5月12日以降は、尼崎市と株式会社パソナの両者で、偽装請負防止にかかる調査を毎週全ての窓ロで行い、事実確認に努めるとともに、偽装請負防止研修などを実施してきたところでございます。なお、現在も調査・研修などは継続して実施しており、その中におきましても偽装請負が疑われる事案は、確認いたしておりません。

(14)組合の調べでは、その他にも複数の偽装請負の事案を把握しているとありますが、当局は調査したのでしょうか。
①組合は当局が偽装請負を正式に認めると言っていますが本当に認めているのですか

 (市民協同局長名で尼崎市職員労働組合執行委員長あてに、窓口業務委託にかかる指導及び調査等報告が出されています。その中で阪神尼崎サービスセンターで偽装請負の疑いがある事象があると報告しています。偽装請負の疑いがあるとはどういう意味ですか?)
②この偽装請負があったということに、当局は議会に報告していません。重大な問題であると認識しているのですか。(大変遺憾に思います。)
③法令違反を行っていたということになれば、今後の対応について検討を要するのではないですか?検討結果は議会に後日報告することを約束してください。

偽装請負を日常的にチェックできるのかという問題は、大変難しい問題だと思われます。今回の偽装請負も組合に指摘されるまで当局はわからなかった。指摘されて調査しようやく確認できたとのことでした。

(15)市役所内部での市民課ですら偽装請負かどうかのチェックは大変だと思われます。では、今後支所の窓口業務の社協への委託に際してのチェックはどうなるのでしょうか?偽装請負の防止、業務の遂行をスムーズに行うためにどのような体制で臨むのでしょうか?

防止策は様々実施してきた、努力してきたにもかかわらず、実際には偽装請負という事態が引き起こされています。今後も完全に防止することは難しいと思います。私は2014年1月に戸籍法違反と偽装請負で民間委託を中止した東京都足立区の轍を踏むのではないかと危惧しています。
私は市民課の窓口業務は直営方式に戻すべきだと考えます。公務労働は守秘義務を課せられている公務員が担うのが本来のあり方だと思います。偽装請負が生じること自体、公務労働を民間に委託してはならないということではないでしょうか。このままアウトソーシングを進めていくことは、業務に精通した専門家、スペシャリストがいなくなり、10年後の尼崎市政が心配です。
また、今後予定されている、アウトソーシングのさらなる展開、とりわけ支所の窓口業務の社協への委託は中止して、複合施設にきちんと職員を配置すべきだということを要望して、次の問題に移ります。

保育所民間移管

 民間移管された保育所では、市と受託法人と保護者代表との間で三者協議会が移管前から5年間開かれています。私はこの2年この協議会の議事録を文書公開請求して目を通しています。10か所以上の議事録ですから大量です。全部を詳細に読み通すことまではできていませんが、いくつかの問題を感じています。例えば、法人の側でこの協議会いつまでするのかといったたぐいの発言がされていました。受託法人が三者協議会の役割を理解していない、別のところでは保護者の側がそうであったり、保育園によっては三者協議会にかかわる姿勢についてもかなりの温度差を感じています。
(15)お尋ねします。この三者協議会の目的と役割は何ですか?このことを園と保護者に理解を得るために当局はどのような努力を行っているのですか?
答弁要旨 三者協議会とは、移管法人選定後、各保育園の保護者代表、移管先法人及び市の構成により、移管前の市との引継ぎ及び共同保育の内容の確認などを行い、移管後の保育運営について円滑な実施を図るため、運営しているものでございます。この協議会は、公立保育所の移管先の法人選定後、直ちに設置する必要があることから、応募法人に対しては募集時に移管条件として示し、また保護者に対しても、その趣旨を民間移管に係る説明会等で、事前に十分にお伝えした上、移管法人選定後に速やかに保護者委員を選んでいただいております。
これまで各移管園の三者協議会では、移管後の保育内容や移管前に協議した内容の確認など、保育運営に関し様々な事項について話合い、具体的な対応につなげることができており、これまでの円滑な園の運営や保育内容の改善等に活かされております。


 移管後半年後に実施される保護者アンケートの内容でも、ケガが増えた、散歩が少なくなった、公立で行っていた行事がなくなったり、保育内容が変わるなどの問題が明らかになっています。3月の私の代表質疑への答弁で、「今検討されている民間移管の第4次計画についてこれまでの総括を踏まえて課題を明らかにし取り組む」と述べています。
(16)三者協議会や保護者アンケートで出されている点を踏まえた総括はきちんとなされるのでしょうか。本来は第三者も含めた検証がなされるべきだと思うのですが、この点当局はどのように考えているのでしょうか?
 私は三者協議会の議事録を読んでいて、良い保育環境をつくりだすために三者がお互いに努力している面がうかがわれ三者協議会そのものを大変評価しています。しかし多くの問題点も含まれており、今後の取り組みに生かしていくといった意味で、この貴重な有効財産を生かすべきだと、提案しているのです。

(17)これまで民間移管の受け入れ先は社会福祉法人との限定がつけられていました。その理由についてお尋ねします。
 移管先を福祉法人と限定していること、この点は大変評価できると思います。この考えは今後とも維持していってほしいと思います。

 私は議会で何度も公立保育所の民間移管問題を取り上げ、子どもと保護者に大きな負担を強いる、これ以上の公立保育所の民間移管はやめるべきだ「百害あって一利なし」と追及してきました。公立の保育所をスタンダートとして残す、新たにゼロ歳保育も担いながら、地域の子育て拠点として配置すべきだと思います。保育所の待機児童対策でも親の願いの第一はこれまでの認可保育所を増やして対応してほしいということです。最近の民間移管は応募する法人がすでに少なくなってきています。またその背景には、処遇改善がなかなか行われない保育士不足という状況もあります。公立の場合、任期付き保育士の採用という問題はあるにしろ、人員を確保しているのですから、公立保育所の第4次民間移管は中止すべきだと思っています。そして、市は、国に対して公立保育所を自治体が運営できる補助制度の拡充を、もっと求めていくべきで、この点強く要望しておきます。

次に児童ホームの待機児童対策と子どもクラブについて質問してまいります。
児童ホーム

【募集要項の改定】
今年から児童ホームへの入所申請のしめ切りを早めたのは、入所決定通知を早く保護者に知らせるための措置であったということですが、これが周知徹底されていなかったため、申し込みに遅れた保護者から、随時募集を行ってほしいとの声もあり、私も議会で取り上げ、追加の募集に応じることがされました。しかし、ここでも定員に満たない入所申請は受け付けるが、待機が出ているホームは事情を聞いて、緊急を要するかどうかの判断を行い、申請を必要な子どもは待機児童として受付、子どもクラブに通ってもらうなどの措置を行うとしました。しかし、潮児童ホームなど待機がいる所では、実際にはほとんど申請を受け付けてもらえず、待機にさへなれない子どもがでてきました。その後の2次募集の受け付けも、申請日を毎月の1日から8日までと限定しています。保護者の都合などはお構いなしに、行政の側の都合でこれらのことが決められています。
(19)児童ホームの募集の要件を満たしていれば、いつ誰でも申請受付を行うこと、制約を設けるべきでないと思うが、すぐに改善できないのか?すぐに募集要項の変更・改善を求めます。
①定員が「超過ホームの申請時の『児童課との相談』」項目の停止・削除
②募集の「受付期間」の削除
③来年度以降の申請について今年度の二次募集のような定員超過ホームへの受付差別・排除はやめること。
④一次募集の紙ベース案内に、二次募集・随時募集があれば明記。併せて、市報にもその旨を載せること。
6月の私の質問に、申請拒否の意図、理由を何ら答弁していません。
今のところ、定員があるため入所可否は仕方ないとしても、受付での門前払い、排除は市民の最低限の権利を奪うものであり絶対に許せません
 (児童ホームの待機児童が出ているのは、保護者や子ども達の責任ではありません。行政がきちんと対応できていないために生じている問題です。待機がいるいないで差別的な対応を行ってはなりません。このこと自体、待機児童数を把握しない、行政の側が引いては待機児童対策を行わないとの態度を示していると市民からうけとられかねません。待機児童数を、行政が把握するのは当然のことではないか、正確な待機数がわからなければ、次の手立てを行政として放棄していると思われても仕方がありません。
申請の要件が整っているのであれば、ホームが定員超過になっている、いないに関わらず無条件で受け付けするべきです。)

【待機児童対策】
議場配布の資料をご覧ください。9月1日現在での各児童ホームの待機児童数および待機児童対策として、子どもクラブに通っている人数の一覧表です。これを見てもわかるように、待機児童数があまりにも多い、学校によっては子どもクラブが待機児童の受け皿になっているため、本来の子どもクラブの運営ができにくくなっていることもうかがえます。
(20)お尋ねします。特に潮児童ホームの待機児童は、47人となっており、潮児童ホームの待機がこれだけ増えたのかという点について、何故予測できなかったのでしょうか?

【民間活用問題】
 潮児童ホームの待機児童対策として民間を活用して対応すると6月議会で答弁されています。民間の活用をどのように広げようとしているのか?皆目わかりません。
(21)民間を活用することで、緊急に待機児童対策の解決ができるとは思われません。潮の待機児童対策に本当に民間活用で対応できると考えているのか?民間がこの地域に来るという保証はあるのか?

【年度途中での児童ホームの建て替えと開所】
 児童ホームの新たな施設建設は、緊急性の高いところから取り組んでいくと6月議会での私の質問に答弁されています。待機になっている子どもは通っている学校の事情などは関係ありません。本来行けるホームに行けないということが問題です。緊急に対応しなければならないのではありませんか?
(22)定員の43名中、2年生1名以外は全て1年生で、待機が47名もいる潮児童ホームは、緊急に取り組むべき課題だと考えます。年度途中でも新たな施設を建設して対応すべきです。見解を求めます。
答弁要旨 児童ホームの整備にあたりましては、学校敷地内という限定された場所において実施するため、学校運営にも大きな影響をきたさない場所の選定や、調整作業が必要となります。
また、工事の施工に際しましては、工事区画が制限されたり、工事車両が出入りするなど、学校行事への影響や児童の安全確保などを踏まえ、工事スケジュール等を学校と綿密に調整したうえで、予算案を提案し、議会の承認をいただく中で、整備を行っているものでございます。
さらに、児童ホームの整備にあたりましては、本市の厳しい財政状況の中、国・県の補助を確保する必要があり、補助内示後に着手する必要がございます。
こうしたなかで、潮児童ホームにつきましても、同様の対応が必要となるものでございます。


 武庫児童ホームは新たに建設予算がついています。しかしその建設は年度末までに施設が完成すればよいとの対応をとっています。一昨年は塚口児童ホームが年度内に業者が選定できずに、半年遅れの9月開所という状況となっていました。
(23)すでに予算がついている武庫児童ホームの建設着工はいつ予定しているのですか?武庫の施設建設を急いでください。
武庫児童ホームは新設しても、これまでと同様に空き教室での児童ホームはそのまま残す形をとっています。新しいところ、古いところと同じホームの子どもたちが不平等な扱いとなるため、2階建ての要望が出されていました。こうした点にも配慮した対応を行ってほしいと思います。
答弁要旨 武庫ホームの整備につきましては、年度早々に設計業務に着手し、先般、設計が完了いたしました。また、国・県から補助内示等もいただきましたことから、秋からの工事の着工に向け事務を進めているところでございます。
(24)年度内に施設を建設しても、運用が開始されなければ子どもたちは救われません。人的手配をしてすぐに開設する緊急対応が求められます。実
行について見解を求めます。

【学校との連携】
学校の行事で集団下校訓練、夏休みなどは補習授業などが組まれています。こうした事業が終わった際、児童ホームの子どもがホームに行かずに、校外に出て一時行方不明になるなどのことが起こっています。このようなことが起きない対策を、日常的に学校との間で行ってほしいと思います。また学校と児童課との連携についても、情報交換を密にするなどして待機児童の予測等に資する、待機児童対策についても空き教室の活用、建て替え・増設のための敷地の検討等、普段から学校側の協力が得られるような関係づくりを強化すべきではないでしょうか。
(25)学校と児童ホームの連携は一層強めるべきだと考えます、見解を求めます?

【延長保育】

(26)児童ホームの延長保育は、現行利用者が少ないのでこのままではなく、隠れたニーズを把握したうえで、早急に時間延長をおこなうべきです。実施にあたっては勤務者の労働時間をスライドさせたものではなく、新たな人員配置を行うべきです。
国も18時30分以降も開設しているところに補助を出し推奨しています。さらに延長する検討を早急におこなうべきではないでしょうか?見解を求めます。
延長保育の6時は近隣都市から比べれば相当遅れているのではないでしょうか。保護者からは、「児童課は二言目には、父母からのアンケート結果で、了承されているとしているが、父母からは全く不評。アンケートも2013年度末であり、今年度中に、再度、アンケート実施するとか延長に向けて、是非、検討開始を」との声が寄せられています。

【障害児加配】

(27)現在、児童ホームにおける実際の障害児加配は何人ですか?昨年と比べて配置ができていない理由は?

【子どもクラブの拡充】
かつて12か所あった児童館を廃止してつくられたものであるが、児童館機能のどこを受け継いだ制度となっているのか、中学生の居場所はなくなりました。さらに児童ホームの待機児童が多いところでは、一般家庭の児童の居場所までも奪われるという状況になっています。改善策を示してください。
(28)児童ホームの待機児童が多いところでは、子どもクラブで一般家庭の児童の居場所がないという状況になっています。改善策を示してください。


【まとめ】
 児童ホームを待機児童対策の要は、ハード面を整えることです。特に国基準の定員40人に対応した施設整備で児童ホームのクラスを増やすことが求められます。またそのための人的な手当てが必要とされています。(土曜日の開所に児童ホームの指導員が常駐すること、延長保育をさらに広げる、障害児加配を正規に配置すること等、課題が山積しています。)
 この課題を解決する方法の一つとして、私は、指導員の嘱託職員という身分を正規に格上げすればいいのではないかと提案したいと思います。嘱託という1日6時間、週30時間という労働時間の縛りをなくすことで、多くの問題が解決されるのではないでしょうか。10年以上のキャリアを積んだ嘱託職員は全体の半分を占め、20年以上のキャリアを積んだ人は30%を超え、再雇用を除いても30名を超えています。こうした尼崎の貴重な財産を生かす道こそ、保育環境の向上に結び付く最短の道ではないでしょうか。このことを提案して私のすべての質問を終わります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-09-22 14:20 | 議会報告  

2016年9月議会一般質問

9月15日、木曜日午後1時より、約55分間質問しました。はじめて1問1答式の質疑に挑戦しました。

2016年9月議会一般質問 川崎敏美  

 日本共産党議員団の川崎敏美です。
 私は今回、保健福祉センターの2か所化問題、市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題、公立保育所の第4次民間移管計画問題、児童ホームの待機児童対策等について質問をしてまいります。

保健福祉センターの2か所化について
 今、尼崎では行政区分が施策によって異なる状況が生まれています。コミュニティは6行政区、住宅はJR線で2分割、保健・福祉は行政区ごとに南北に2カ所化を予定、行政区の役割はどこが担うのか不明です。施策ごとに市民の利便性に地域格差が生まれています。
 これまでは、6行政区ごとに支所があり、そこに地域振興センターがあり、保健福祉サービスの受付相談窓口がありました。市民は行政サービスを等しく受ける権利を有しており、それを保障してきたのが、各行政区に設置されてきた支所でした。今後支所を廃止して保健福祉センターの2か所化を推進することは、市民サービスの低下を招きます。
 行政区に対するバラバラな考えを整理すべきではありませんか。やはり市民サービスを等しく提供していくためには各行政区ごとの拠点が必要となるのではないでしょうか?支所と地区会館を統合しての複合施設にその役割を持たせるのがベターだと私は思います。
(1)お尋ねします。市は行政区の位置付けをどのように考えているのでしょうか?また、行政区と市民サービスとの関連をどのように考えているのでしょうか。
答弁
現在の支所は、市の事務全般にわたって事務をつかさどる地方自治法上の支所ではなく、本市の6地区はいわゆる「行政区」ではございません。従いまして、市民サービスや各種施策の圏域につきましては、その目的を達成するに当たり、すべて一律に6地区を対象とするのではなく、事業の特性や規模、対象者数、地域の実情等を考慮しながら、それぞれの施策等にふさわしい圏域を設定しているところでございます

市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題
 市民課の窓口業務の民間委託が今年から実施されています。市は他の部門へのアウトソーシングをさらに進めるための取り組みを行っていますが、この事業の導入からわずかな期間で検証が十分になされていないにもかかわらず、次なるアウトソーシングを進めていくことは問題があるのではないでしょうか?現に職員労働組合からも、市民課の民間委託では、偽装請負との事案があったと告発がなされています。また市民サービスの低下を招いているのではないかとの声も上がっています。
(2) お尋ねします。市民課受付窓口の民間委託の評価についてどのように見ているのでしょうか?今後予定されている支所の廃止に伴う社協への業務委託や、さらなるアウトソーシング化について、進捗状況を教えてください?
答弁要旨
市民協働局 質疑要旨 市民課受付窓ロの民間委託の評価についてどのようにみているのか。
市民課窓ロの一部委託につきましては、平成28年2月から本格実施を行いました。当初は、窓ロレイアウトを大幅に変更したことなどにより、職員と業者との動き方が大きく変わったこと、マイナンバー制度が実施され、通知カード等の取り扱いが加わったこと、本庁とサービスセンターで事務の進め方などに微妙な違いがあり、調整を行う必要があったことに加えて、繁忙期も重なり窓ロが大変混雑するなどいたしましたが、現時点では順調に窓ロ業務を遂行しております。
お尋ねの民間委託の評価につきましては、昨年度から実施しております「市民窓ロ等改善事業アンケート調査」によりますと、窓ロや説明時の分かりやすさ、受付や交付までの待ち時間などの、総合的な満足度では昨年度と比較して66%から85%と約19ポイント上昇しており、これらのことからも、現在では順調な委託状況であると評価しているところでございます。
健康福祉局 質問要旨 社会福祉協議会への業務委託に係る進捗状況はどうか。
答弁 社会福祉協議会への業務委託にあたりまして、現在、受付業務が適切に行えるよう、制度概要を含めた手続きに係る詳細なマニュアルを作成しており、完成した段階で社会福祉協議会へ提供し、受付業務の全体内容を事前に把握できるようにしていく予定でございます。また、具体的な業務の引継ぎ手法については、現在、鋭意検討しているところでございます。
総務局 質問要旨 更なるアウトソーシング化について進捗状況はどうか。
答弁 ・今後の少子高齢化の進展に伴う住民ニーズの量の拡大と多様化に対応した、効率的かつ質の高い行政サービスの提供を図ることを目的として、昨年10月に策定いたしました『今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について~更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性~』に基づきまして、本年度から、コンサルティング業者を活用し、外部委託を含めた業務の担い手の見直し等の業務改善手法を検討する「業務プロセス分析事業」を実施しております。現在の事業の進捗状況といたしましては、本年6月にコンサルティング業者(株式会社富士通総研)と委託契約を締結し、公営企業を除く全所属に対しまして、各事業のプロセス等の内容について、第1回目のヒアリングを行っているところでございます。
今後、11月頃に実施する第2回目のヒアリング結果や他都市事例等の調査を踏まえ、本年度末までに、具体的な業務改善に向けた報告書が提出される予定となっております。その後は、報告書を踏まえる中で、本市として、個々の業務改善手法などの検討を行い、平成30年度以降において、可能なものから順次実施していく予定でございます。


公立保育所の第4次民間移管計画問題
 公立保育所の民間移管問題について、今年3月の代表質疑で、私は「「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだ」と質問をしました。答弁では、「児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります」と述べています。
(3)これまでの民間移管にかかる総括、次期計画に向けた課題についての検証は、現時点でどこまで進捗しているのでしょうか?今後のスケジュールについて、お聞かせください。
子ども青少年本部事務局 答弁要旨
ご指摘のこれまでの民間移管にかかる総括及び課題整理につきましては、既に過去の実績を振り返る中で、その手法や移管プロセス等の課題検証を行ってきたとこころでございます。特に直近における第3次の民間移管計画の実施状況につきましては、共同保育や移管後のアフターフォローを含む引き継ぎ体制や三者協議会の運営体制、移管後の施設改修の仕組み等について、より具体的な評価を行うとともに、計画推進期間中に提起された訴訟の判旨なども十分に分析を行ってきたところでございます。
これらの評価結果につきましては、今後の計画策定に向けたスケジュール及び10月に実施を予定している市民意見聴取プロセスの案とともに、今議会の健康福祉委員協議会の場においてお示しさせていただくこととしております。また、その後につきましては、この手続きに沿って、市民や議会のご意見を取り入れながら、次期民間移管計画の素案を作成し、12月を目途に改めて市議会に報告させていただく予定としております。以上

児童ホームの待機児童対策等
(4) 今年度から児童ホームの募集要項を改訂しました、利用者からは見直しを求める声が上がっています。また待機児童対策を強めてほしいとの要望も寄せられています。当局はどのような改善を行おうとしていますか?見解をお伺いします。
子ども青少年本部事務局 答弁要旨
6月議会の川崎議員の一般質問で、ご説明申し上げてますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声を踏まえ、見直しを行ったもので、受付け期間を延長するとともに厳格化し、入所事務に集中することにより、入所決定通知の前倒しを図ることが出来たものでございます。こうした中で、来年度向けの募集にあたりましては、出来るだけ早く入所決定通知をお届けすることを前提として、今年度の受付け状況も踏まえ、現在、手続き方法などを検討しているところでございます。また、本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により、今後も、定員増に取り組んでまいりたいと考えております。

これで、第1問を終わります。

保健福祉センターの2カ所化

 保健福祉センターの2カ所化で、当局は保健福祉の連携ということでの有利性を強調します。そして乳幼児健診の環境を向上させることができるといいます。しかし、市民説明会で住民から場所が遠くなるだけで住民サービスの低下は免れないとの指摘に対して、当局による十分な説明はなされていません。身近な所に公的施設があるということで住民は安心して公的サービスを受けることができます。
(5)健康福祉常任委員会で、母子手帳の交付や介護認定申請は、どちらの保健福祉センターでも受け付けるとの当局見解を示しています。この考えは変わってはいませんか、また当初だけの時期にかかわらず、継続して行うという理解であると解していいのでしょうか?答弁を求めます?
答弁要旨 母子手帳の交付や介護保険認定申請につきましては、申請者の住所地に関わらず、市内2か所の(仮称)保健福祉センターのどちらでも、継続的に手続きができるようにしてまいります。

(6)これまでの当局答弁で、額田や高田町など不便な地域については、距離的に近い保健福祉センターの利用は、柔軟な対応をするとのことでした。立花地区でも、出屋敷のリベルのほうが近くて交通の便がよいという地域があります。行政区の区割りにこだわらない柔軟な対応が求められていると思いますが、当局の見解を求めます。
答弁要旨 保健・福祉業務の集約・再編に伴い、現在、各支所で取り扱っております申請受付業務につきましては、各支所に支部を持つ社会福祉協議会に業務を委託する中で、申請者の住所地に関わらず、受付を行うこととしております。また、生活保護法に基づく相談・申請や乳幼児健診などにつきましては、(仮称)保健福祉センターの所管区域に基づいて、住所地に応じたセンターを利用していただく予定でございますが、小田地区や立花地区の一部の地域については、現在の行政区をもとに区域を設定しますと、ご不便が生じますので、JR線を境界として、所管区域を設定していくことを検討しております。

(7)乳幼児健診の各行政区ごとの検診率はどうなっていますか、具体的に数字で示してください?
答弁要旨 平成27年度の乳幼児健康診査での受診率は、中央地区90.6%、小田地区94。30/o、大庄地区92.7%、立花地区95.6%、武庫地区95.6%、園田地区940/oとなっております。以上
平均より実施率が高い小田地区と立花地区は、各保健福祉センターから遠くなりこの水準を維持できるのか不安です。

(8) 各行政区の検診率は絶対に下げないという覚悟を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか?
答弁要旨 (仮称)保健福祉センターの設置に伴う業務の再編に当たっては、安全に安心して乳幼児健康診査を受診していただけるよう、十分なスペースと設備を確保し、健診環境の充実を図ってまいります。また、業務の集約により、例えば、3歳であれば、現在、月1回の健診日を同一月内に3日程度設定できることになりますので、受診機会の幅が広がるといった面もございます。このような環境を整える中で、集約後も引き続き乳幼児健康診査の受診率の向上に向けて、最大限努力してまいります。

 健康福祉常任委員会での議論でも、検診率を下げないために受診できる日程を増やすなどの答弁を行っています。2カ所化での検診では受診率が下がると想定されているのであれば、やはり解決する方法は現行通り6カ所で臨むべきではないでしょうか?
 
(9)お尋ねします。乳幼児健診を6カ所の複合施設でやらない理由は何なのか?
答弁要旨 新複合施設につきましては、施設の使用形態が貸室を想定しており、乳幼児健診を実施していくためには、各貸室の中を間仕切りし、診察室や個別指導室等を一時的・簡易的に作り出す必要があるほか、利用者の動線も混在する面があり、安全面やプライバシー、また衛生上の面において、安全に安心して受診していただく乳幼児健診の環境としては、課題があるものと考えております。
遠くて不便だというのは市民にとって最大の問題です、他職種による総合的な体制をつくると言っても、それがなぜ2か所なのですか?昨年12月議会でのこの問題について各会派も質問し、そして当局の最大の改善策として打ち出したのが、複合施設の水回りを整備するとのことでした。


(10)お尋ねします。水回りを整備した複合施設で、乳幼児検診はできるのではないか。
衛生面が保てないというのであれば、衛生面に配慮したものや(またプライバシー確保のための間仕切り等)設計変更は、これからつくるのだからできるのではないか?

複合施設6か所での検診を引き続き実行すべきだと思います。ぜひとも実施するよう求めて、次の質問に移ります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-09-22 14:18 | 議会報告  

2016年 6月議会 代表質問 2-1

 2016年6月10日、金曜日午前10時登壇。児童ホーム(尼崎版学童保育)とこどもクラブ(放課後一般児童対策)について、質問しました。あいかわらず当局の答弁は不誠実なもので、問題点があることさへ認めない、根本的に問題を解決する姿勢を見せない態度を示しました。

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第1登壇

 日本共産党の川崎敏美です。子ども子育て支援新制度がスタートして2年目の年度となっています。そこで、児童ホーム、子どもクラブ等の事業について質問をしていきたいと思います。

はじめに

 「保育所落ちたのは私だ」という切実な声があがり、全国で8万3375人(2015年4月時点)の保育所の待機児童対策が全国的な課題となっており、その解決のための取り組みが急がれています。今ある保育施設の弾力的運用でこの問題は解決できません。認可保育所を建設してよりよい環境の公的保育制度のもとで、待機児童をなくしてしてほしいというのが、保護者の共通の願いとなっています。
 就学前だけにとどまらず、学齢期の子どもたちの保育も同様に社会が担っていってほしい、自治体の子育て政策を充実させてというのが保護者の願いです。ここにおいても待機児童対策が求められています。
 子育て世代を応援して、子どもたちが健やかに成長していける環境づくりに取り組んでこそ、未来の扉を開くことができます。人口減少が進んでいるからといって施策の停滞を招いては、市政の発展は得られません。
 若者の多くが低賃金、長時間労働で、結婚して、子どもを産み育てることを諦めざるを得ない現実に直面しています。その中で共働きで頑張って子育てに挑戦する若い世代を応援する、そんな尼崎市市政であってほしいと思います。

 尼崎の学童保育の制度は、東京オリンピックの翌年の1965年(昭和40年)難波児童館の開設とともに始まりました。1969年竹谷児童ホームを無料で開設、1971年「1小学校区1児童ホーム」の開設を求める請願が全会一致で可決され、それ以来ほぼ毎年4か所ずつ開設して、1983年武庫の里児童ホームの開設で全小学校(当時45校)に児童ホームが完成しています。
 こうして児童ホームがつくられてきた背景には、長年に及ぶ保護者、市民のねばり強い運動がありました。保護者が児童ホームと連携して、日々のおやつの手配をする、年間の行事に運動会やドッジボール大会、かつてはスキー教室の開催なども行われ、健全に児童を育てていくことにも積極的に貢献してきました。
 私の子どももここで育ち、運動会で縄跳びに挑戦決められた時間とびきったわが子の姿を見た時、また子どもたちがひたむきに一斉にけん玉に打ち込む姿は壮観で、いたく感動したことを昨日のように思いだします。

 尼崎の児童ホームは全国的に他市に先駆けて公設・公営で、しかも長年無料の制度として取り組まれてきました。児童館の廃止とともに放課後の子どもの居場所がなくなり、新たに子どもクラブ等が設置される、利用者が増え続けている状況の下で、保護者の変化もあって大きく様変わりしてきています。しかしそうした状況の下でも、20年、30年と働き続けてきた指導員が存在するように、こうした人たちの支えの下で、児童ホームが成り立っています。

以下、本市の取り組みが具体的にどのようになされているか、子育て応援の施策となっているかとの観点で、質問を行っていきたいと思います。

 児童ホームの申し込み手続きの変更について

 今年度から児童ホームの入所申請、申し込み方法や受付の時期が変更されています。
 今年、1月15日まで1次募集が行われました。2月22日から3月5日まで2次募集が行われました。ここでは待機児童が生じた児童ホームの受付を行わなくなりました。この告知を当局はホームページ上で行っていましたが、保護者に周知徹底できていませんでした。結果、窓口で混乱が起きていました。
 「せっかく申し込みに来たのに待機があるところは受け付けないとはどういうことか」とのやり取りが繰り返され、怒って帰る保護者も出ています。窓口の対応も一様でなく、なぜ申し込みが遅れたのか執拗に聞かれたり、申し込みが遅れた理由を書かされたり、大変嫌な思いをした、中には正当な理由がなければ受付けないかのような言動もあったということです。
 この点について、私は予算委員会の分科会で、この措置は「待機児童の把握につながらない、今後も募集を続けるべき」と指摘し、その場で「対応する」との当局の答弁でした。
 それをうけて、3月29日から4月8日までの随時募集がはじまり、5月以降も毎月の締め切りを8日までとして行なうようになりました。
 しかしここにも問題があります。申し込み日を月初めの1日から8日まで限定していることです。この期間内に申し込みができなかった家庭は、また1か月待って、申し込みをしなければならないということになっています。
 随時募集で、待機が出ている同じホームへの申し込みを4名が行ったところ、いずれも申し込みが遅れた理由をしつこく聞かれた後、2名が申し込みができなかったという事態が生じています。応募の要件が整っている書類があれば、本来無条件で受理されなければならないと思います。仕事を休んで申し込みに行っている利用者の事情はおかまいなしの冷たい対応ではないでしょうか。
また2次募集で待機のある児童ホームへの申し込みに来た保護者に、随時募集の案内をしているのでしょうか?直接連絡をしていないのであれば、もはや子育て世帯を支援する姿勢をなくしている対応だと言わざるを得ません。

Q1お尋ねします。
 今年度の児童ホームの申し込み手続きの変更で、待機児童にすらなれない、行政から見放される子どもを生んでいることに、これを重大な問題として認識しているのか?市の見解を求めます。

答弁
以前からご説明申し上げていますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声から入所決定通知の前倒しを図ることを主な目的として、受付期間の延長も行う中で手続きの変更を行ったものでございます。
こうした中で、4月1日入所に向けた処理が一定完了いたしました、3月29日からは、募集期間内に申請出来ていなかった児童について受付けを行っているところでございます。
なお、空き定員のある児童ホームを対象に、一定の受付け期間を設けておりますのは、申請順での入所決定ではなく、募集期間内に申請された保護者の児童や家庭の状況を審査し、優先度の高い児童を決定しようとするものでございます。また、定員に達している児童ホームにおきましては、申請いただいたとしても入所が出来ませんので、児童や家庭の状況を十分お聞きするなかで、対応が必要な児童につきましては、待機児童として、こどもクラブでの緊急対応をさせていただき、児童ホームの定員に空きが生じましたら順次入所のご案内をしているところでございます。


児童ホームの待機児童対策

 現在の児童ホームは41の小学校すべてで、40人定員が33か所、60人定員が16か所で運営されています。複数の施設があるのは8校です。
 今年度、待機児童の総数は、4月1日現在で、339名となっています。前年度376名、新制度が始まる前の年度の2014年は179名でした。
 さらに詳しく見ていきますと、待機児童は41校中、22校で発生しています。ニケタ以上の待機がいるのは13校で、20人を超えている学校は7校あります。
 立花北20人、園田北20人、小園23人、園和25人、名城25人、武庫38人、そして最大なのが定員が40名の潮が45人となっています。潮ではホームに入所しているのは1年生が43人、2年生が1人だけという状況で、これまで上級生が下級生にホームのルールを教えていた習慣ができなくなり、例えば手洗いをしてタオルで拭いておやつを食べる等のことを、指導員がすべて手取り足取りで同じことを何度も1年生に教えなければならないといった状況となっています。しかも一斉に同じ時間に1年生がホームに来るため、混乱状況の中で対応を迫られています。
 
Q2お尋ねします。
 定員の倍を超えている潮など、全体的に待機児童増加の予測、具体的な対策を何故検討できなかったのか?抜本的な待機児童対策がハード面からも必要となっていますが、どのような計画の見通しを持っているのでしょうか、お答えください。

答弁
本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により定員増に取り組んでいくこととしております。
こうした中で、将来推計に基づき、平成28年度におきましては、塚ロ小学校及び金楽寺小学校について、施設整備等によりクラス増を図り、また、民間児童ホームの活用により、待機児童を解消したところでございます。今年度につきましても、待機児童が多く見込まれる武庫児童ホームを施設整備することにより、平成29年度向けにクラス増を図ってまいります。
こうしたように、緊急性を要する児童ホームから順次定員増により、待機児童の解消に取り組んでまいりました。来年度以降につきましても、こういった取組により待機児童の解消に取り組んでまいります


待機児童の追跡調査について

 待機になった子どもは、放課後をどう過ごしているのでしょうか、待機児童として子どもクラブで受け入れる、ホーム間交流ということで近くに空きの余裕がある別の学校のホームに通う、民間の事業所に通うなどのことができている子どもは、少なくとも最低限の安全は守られているでしょう。しかし、子どもクラブやホーム間交流に行けない子ども、民間には行けない子ども、これらの行政の手から漏れた子どもたちの居場所はどうなっているのでしょうか?ほとんどの子どもたちは待機のまま児童ホームを体験することもできず卒業していきます。

 Q3お尋ねします。
 市はこれら待機になっている子どもたちの追跡調査を行っていますか?

答弁
さきほどご答弁申し上げましたとおり、入所出来なかった保護者に対しましては、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②民間児童ホーム、③こどもクラブでの緊急対応、のご案内をきせていただいているところでございます。こうしたなかで、大半の保護者がこどもクラブでの緊急対応を希望され、児童ホームに空きが生じるまでの間、こどもクラブをご利用いただいておりますが、民間児童ホーム利用の有無など、保護者や児童の現状把握にさらに努め、利用者支援の視点から必要な対応を行ってまいります。


ホーム間交流

 待機児童対策の一つとして、近隣の受け入れ可能な学校に行ってもらうという、ホーム間交流というのがあります。潮での待機児童が、ホーム間交流で1年生が1名浜児童ホームに、2年生と3年生の2名が下坂部に行っていました。ところが、この3名全員が4月いっぱいで、ホーム間交流を打ち切られるという、これまでになかった出来事が起こっています。
浜小学校までの距離約1.2キロ、子どもの足では25分かけて1年生の子はどのような思いで通っていたのでしょうか。自分の責任でも何でもないのに、待機になったがために、自分の学校のホームに入れてもらえず、友達もいないなじみのない別の学校に行かされる、ようやく新しい環境にも慣れたかなと思っていた矢先、それも断ち切られたのです。ようやく新しい学校に期待と夢を膨らませて入学してきた子が、あちこちたらいまわしされ、つまはじきされる、この子はどんな気もちだったでしょうか。これはある意味行政によるいじめではありませんか。

Q4お尋ねします。
 途中でのホーム間交流の取り消しの理由はどういうことだったのか?ホーム間交流で受け入れた子どもの退所決定はよほど慎重に行うべきだったのではないでしょうか?見解を求めます。

答弁
児童ホームの入所申請をいただき、入所出来なかった保護者に対しましてはS利用者支援の視点で、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②こどもクラブへの参加に加え、③放課後児童健全育成事業として届出がございました、民間児童ホームの情報提供を行っているところでございます。
こうしたなかで、職場の場所など諸条件を勘案されたなかで、近隣の児童ホームへの入所を選択された保護者もございます。入所後の児童の通所状況等を踏まえるなかで、再度、保護者とご相談させていただいた結果、保護者の申し出により、児童が通学する学校のこどもクラブで放課後を過ごすこととなったものでございます。


職員の研修制度

 待機児童で、希望する者は子どもクラブでの受け入れ等でも対応しています。しかし児童ホームの待機児童はみんなそこに行くわけではありません、指導員がいない、生活の場であるとの位置づけがないため自然と通わなくなるという現象が現れています。また、児童ホームの子がたくさん来ている子どもクラブには、一般児童が利用しにくいということも出てきています。
 この間私は、現場の職員のみなさんの意見や状況を直接確かめるためにいくつかの児童ホームと子どもクラブを訪問させていただきました。また嘱託労組の役員、指導員のみなさんとも懇談させていただきました。
 おはなしを聞く中で、子どもクラブで、児童ホームの待機児を受け入れることで、子どもクラブの職員に大きな負担が生まれ、運営が大変困難な状況が生まれていることが分かりました。
初めて子どもたちにかかわるといった補助員では、子どもにどのように向き合っていかなければならないのか、子どもの状況に応じた適切な言葉かけなど、子どもに寄り添う関係がなかなかつくれないといった問題点が出てきています。 職員研修制度、特に新しい職員への研修が現場でのぞまれています。子どもクラブで採用された臨時職員といえども、土曜日開所で児童ホームの運営にかかわるという場面も相当出てきています。また障害を抱えている子どもたちにも向き合わなければならないということもあります。専門性が必要とされる職場での研修それ以前のレクチャーが不十分との声をききます。

Q5お尋ねします。
 研修制度の実施について考えをお示しください。新規採用のレクチヤー、職員への研修制度を充実させることについて市はどう考えるのか?

答弁
こどもクラブ、児童ホームに従事する職員につきましては、保育士や教員免許等を有する有資格の職員を中心に配置し、遊びと交流及び生活の場として安心 ・安全な環境を提供しているものでございます。社会環境の変化を含め、こどもを取り巻く環境も変化しており、加えまして児童ホームにつきましては、「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、高学年の受け入れやさらなる質の向上が求められております。こうしたなかで、職員に対する研修につきましては、採用前の事前研修、採用後の新任職員研修を行っており、年間の研修計画に基づき、外部講師等による研修等をきめ細やかに実施することにより、職員の資質・能力の向上を自指しているところでございます。
また、児童ホーム職員に係る都道府県認定資格者研修につきましても、順次、派遣を行い、職員の質の向上や設備運営基準条例の遵守に向けて取り組んでいるところでございます。


以上で第1問をおわります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-06-12 06:25 | 議会報告  

2016年 6月議会 一般質問 2-2

第2登壇

第1問のまとめ
(今年度の受付制度の変更は待機児童の把握を行わない、市が本気で待機児童対策に取り組むという姿勢が見えてきません。しかも子育て世代への支援というより冷たく突き放すという結果をもたらしています。仕事を休んで申し込みに来たものを、待機が出たところは受付なかった、随時募集では期日を過ぎているので来月来なさいとか、とんでもない対応をしています。申し込みは原則いつでも受け付けるべきです。以上要望しておきます。)

 それでは、第2問にうつります。

待機児童対策

 待機児童対策として、児童ホームは暫定、弾力的運用で40人定員は44人、60人定員は70人まで受け入れを増やして対応しており、その総数は32か所177名となっています。
 国の基準では施設の定員は40名、児童一人当たり1.65平方メートルの広さが必要とされています。特に定員を超えて受け入れている児童ホームでは、机や備品等が置かれているスペースを除くと、この基準に満たない施設がほとんどで、すし詰め状態となっています。
 昨年度、塚口では増設のための予算がつきました、しかし工事入札の不調で建設が遅れ、余裕教室を代用しての対応が行われています。
 潮は学校内の敷地が狭いために2階建ての施設にすべきです。また今年増設の予算がついた武庫は子どもクラブと児童ホームそれぞれ、余裕教室が使われています。児童ホームの新たな施設は現在平屋の予定ですが、ここも2階建てにすべきではないでしょうか。児童ホームが2分化されて、新しい施設、古い施設と子どもが振り分けられて不平等が生まれてしまいます。

Q6お尋ねします。
特に来年度も近隣のマンション人口の上昇で、大幅に申し込みが増大すると思われる潮と、すでに建設計画がある武庫はきちんと対策をとるべきです。武庫については、去年の塚口のように入札の不調があっても、もっと早くから準備して、建設が遅れる状況を繰り返さないで確実に実行できる対策が求められています。潮についても今年度中でも思い切った対策を行うべきだと思いますが、市の答弁を求めます。

答弁
 今年度施設整備を行います武庫小学校につきましては、秋からの工事着工に向けて、現在、業務を進めているところでございます。また、潮小学校につきましては、児童数全体が増加いたしますので、学校、教育委員会との協議はもちろんでありますが、民間事業所の活用などの対応も検討しているところでございます。なお、待機児童につきましては、こどもクラブで対応を行っているところでございます。


障害児の受け入れ問題

今年度、職員の障害児加配が昨年は20人だったのに、今年は6人へと減少しているということを現場の指導員さんからお聞きしました。障害をかかえて入所されている子どもたちの人数はたいして変わっていないのに、障害児加配が減少しているということです。現状障害を持った子どもたちは、安心して保育が受けられているのでしょうか。

Q7お尋ねします。
 障害児の受け入れはこの3年間でどの程度受け入れてきたのか、また今年度より加配が極端に減少している理由についてお尋ねします。

答弁
障害児の受け入れ状況につきましては、過去3年間の5月1日現在の入所状況としまして、65人、69人、79人となってお ります。また、児童ホームの加配臨時職員につきましては、児童の状況や児童ホームの利用人数、職員の配置状況などを踏まえるなかで、障害児加配も含め全体として、過去3年間で33人、38人、43人と増員を図り、必要な配置を行っているところでございます。


学校との連携の問題

 学校内外での連携で児童ホームや子どもクラブの運営を後押しする体制が求められています。教育委員会から所管が変わって以降、それまでとれていた保健室との連携がとれなくなっている状況が生まれており、子どもの症状に対応しての専門家の具体的なアドバイスが学校内で得られにくくなっているとの問題があります。
Q8お尋ねします。
 普段からの学校内での連携強化、緊急時の対応を行う必要があると思われますが、当局の見解を求めます。

答弁
本市の児童ホームについては、全て小学校敷地内に設置しているという環境の中、運動場、体育館など学校施設を利用させていただいているところでございます。同時に、児童の状況など、適宜、学校との連携を密に行うなかで、継続した保育に努めているところであり、こどもの病気や、けがを含め緊急時においても、必要に応じて保健室との連携するだけにとどまらず、日常的に保健室の先生に研修講師としてご指導いただくなど、いろいろなところで連携させていただいているところでございます。


民間活用の問題

市は学童保育についても、民間の活用を推進するという立場から、市のホームページで民間の学童保育の開設状況について、11の事業所の案内をしています。これらの事業所は、定員は6人から50人まで、場所も各地にちらばっています。利用料も月額5000円から39800円とバラバラです。子どもの育ち、生活の場としての最低の基準、環境を備えているのか、市はこれらの施設を学童保育の場として適正かどうかを判断したうえで、案内を掲載しているのでしょうか?
Q9
 放課後対策の民間の活用について、現行は入所不許可決定通知に案内のビラを入れるということがされていますが、利用料に格差があり、施設基準や運営指針等、市の指導を位置づけ、一定の活用のルール化が必要だと思います。また公的な補助がこれら民間にはなされているのでしょうか?市の見解を求めます。

答弁
本市では、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国の基準に準拠した児童ホーム事業の設備運営基準を定め、公設、 民間児童ホームいずれの施設においても、基準を遵守する中で事業を実施する必要がございます。
なお、利用料等に差が生じておりますのは、この基準を遵守する中で、事業所ごと開所時間をはじめ事業内容が異なっているためでございます。
また、こうした民間児童ホームに対して補助金を交付しており、国・県の補助制度を基本に、児童ホーム事業として必要な運営経費に対して交付しているものでございます。


職員配置の基準

昨年、私は児童ホームの土曜日開所と、延長保育の問題について質問しました。必要な人員が集まらないので児童課の職員も現場に出て対応するとの答弁でした。

Q10お尋ねします。
今年の職員の配置基準は、児童ホーム、子どもクラブともに守られているのでしょうか?

答弁
ご存じのように、児童ホーム事業につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、設備運営基準が定められ本市におきましても、条例を制定したところでございます。
このなかで、職員の配置基準につきましては、支援の単位ごとに、有資格者などを2名以上配置することが規定されております。
こうしたなかで、本市におきましては、従来より40人定員については、2名、60人定員については、3名の保育士資格などを有する嘱託職員を配置する他、児童の状況、児童数等に応じて、保育資格などを有する臨時職員を配置しているところでございます。
また、こどもクラブにつきましては、法律その他国が示した配置基準はございませんが、有資格者を含め、3名の職員が従事し、安全・安心に過ごせる環境づくりを行っているところでございます。


運営費の問題

 児童ホーム、子どもクラブの年間予算が大変少なくて遊びの道具や教材を購入するにも大変苦労されていることをお聞きします。また児童ホームで保護者が集まって会議を行ったりすると、畳のささくれが衣服に着いて、「ホームのお土産もらって帰るわ」などの会話がされるそうです。畳の交換ができない、余裕教室のドアが歪んであかないから年中開けっ放し、クーラーがすぐ止まるなど施設の改修がままならないということも聞いてきました。

Q11お尋ねします。
児童ホーム、子どもクラブともにこれらの予算の増額は検討されるべきです。備品の補修についても、必要な改修を直ちに行う予算をつけるべきではないでしょうか?市の見解を求めます。

答弁
児童ホーム、こどもクラブにつきましては、厳しい財政状況の中にあっても、子ども・子育て支援新制度への対応などもあり、ここ数年、施設整備を精力的に行い、児童ホームの定員拡大や放課後の居場所としての環境整備に全力で努めてきたところでございます。
また、日々の修繕につきましては、安全・安心など緊急性を加味しながら修繕等を行い、安全で快適に過ごせる場所の提供に努めているところでございます。


以上で第2問を終わります。
第3登壇

私は、児童ホーム、子どもクラブは子育て政策の一環としての位置づけが、きちんとなされているのか、疑問に思っています。
待機がある児童ホームへの申し込みは受け付けないという姿勢、待機児童にもなれない、待機になっても子どもクラブにしか行けない、そこをやめると追跡調査もされずほったらかしにされる、一体子どもたちの安全な居場所はどこにあるのでしょうか。これでは、子育て世代に尼崎で安心して子育てできないと思われても仕方がありません。
児童ホームも子どもクラブも現場は混乱、職員にそのシワ寄せが押し付けられています。臨時職員で雇用された人が、労働条件と待遇の悪さから長続きしない職場となっています。
待機児童対策は、全児童対策の子どもクラブで代用するのではなく、きちんと留守家庭児童対策として、生活の場として子どもたちを受け入れるべきです。 そのためには待機が見込まれる児童ホームの2か所化が必要とされています。
施策のはざまでいつも犠牲になるのは子どもたちです。最大の被害者は子どもたちです。この子どもたちを救うためには、とにかく人と予算をつけることが求められています。

市長に質問

Q12
 子育て支援の重要な柱として児童ホーム、子どもクラブをきちんと位置づけ、必要な対策をとるべきです。教育委員会との連携のもと、こども青少年本部を設置、その本部長に座った市長自ら、その決意をお聞かせください。

答弁
本市では、留守家庭児童対策の児童ホームと、全ての児童が自由に遊べるこどもクラブをともに全小学校に設置し、全国的にも先進的な取組として、放課後児童対策事業を実施してまいりました。こうしたなかで、平成26年8月、国からも、文部科学省、厚生労働省連名により、「放課後子ども総合プラン」が示され、同一の小学校内での児童ホーム事業、こどもクラブ事業の連携した実施促進の考え方とともに、市長部局と教育委員会の連携した放課後対策について示されたところです。昨年度策定しました、次世代育成支援対策推進行動計画におきましても、こうした国の動向も踏まえつつ、引き続き、ご指摘の通り、本市の子ども・子育て支援の重要な施策の1つとして、両事業の連携を、さらに進めていくこととしております。これからも、地域の皆様をはじめ多くの関係者の協力を得て、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験 ・活動を行う環境を整えてまいりたいと考えております。

# by kawatetsu20120208 | 2016-06-12 05:59 | 議会報告  

2016年3月4日 代表質疑 その3

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(24)お尋ねします。
若者を使い捨てにする社会に未来はありません、人間らしく成長していける社会を作って行かなければなりません。市としてブラック企業、ブラックバイト等の相談窓口をつくるべきだと思います。市長の見解を求めます。

[答弁]雇用条件と実際の労働条件が異なる過重労働や違法労働など、若者や学生の使い捨てが疑われる、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」に係る相談対応につきましては、本市では、このような問題も含め、しごと支援課に労働相談窓ロを設置し、外部の専門家による必要な助言、指導を行っております。また、相談内容に応じて労働基準監督署などの専門機関へあっせんするなど、相談者の不安の解消と主体的な課題解決を支援しているところでございます。しかしながら、今日、雇用・就労環境の多様化に伴い、相談内容も専門的かつ高度化の傾向にありますことから、新年度から、新たに弁護士による特別相談を実施するなど、労働相談窓ロ機能の一層の充実、強化を図っていくことといたしております。
介護保険
 次に介護保険についてお尋ねします。
 市の第6期介護保険計画では、このまま高齢化が進むと受け皿の不足や、介護保険料については基準額で8000円~1万円の引き上げが危惧されるとして、健康寿命の延伸などが課題だとしています。
 国はどうでしょう。介護保険制度を持ちこたえさせるためだといって、サービス利用の抑制と国民の負担増を進めています。2017年には要支援のヘルパーとデイサービスについて介護保険外しが完了させられ、全ての地方自治体で要支援者の総合事業が始まります。
 要介護1・2もいずれ要支援者同様に保険外しが進められようとしています。今年から始まった年金収入単身280万円以上は、利用者負担2割については、今後すべてを2割負担にしようと考えています。特養入所は今年から要介護3以上になってしまいました。また、今年度から介護報酬を大幅に減らしました。市民にとっては、介護保険料はどんどん高くなり否応なく天引きされるのに、利用したいサービスはお金が無いとあきらめるしかなく、サービス自体も介護保険からなくなる状況が進んでいます。

(25)お尋ねします。介護保険財源の半分が国民の納める介護保険料で、国はたった4分の1しか持たないという今の財源のあり方を根本的に変えなければ、これからの高齢社会を支えられないとおもいますが、市長の見解はどうか。

[答弁]介護保険の給付費等の財源の負担割合は、公費と保険料で折半としており、公費分については、基本的に国が4分の1、県・市がそれぞれ8分の1となっております。高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料が上昇するとともに、自治体の財政負担も増大してきております。こうしたことから、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担の引き上げなどについて、これまでから全国市長会を通じて、国に対し提言、要望を行っているところでございます。

特養待機者のうち入所の必要性の高い方が、昨年度は246人でした。特養建設は2014年までの第5期計画100床が達成できず、今年度も達成できませんでした。一方で、サービス付高齢者住宅が増設されています。

(26)お尋ねします。特養建設が進まない原因はどう考えていますか。お答えください。

[答弁]特養の建設が進まない原因につきまして、募集説明会に参加したものの応募に至らなかった事業者によりますと、大半は「候補地が見つからなかった。」、「候補地はあったものの、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響して開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことと聞いております。市域が狭く、ほぼ全域が市街化されているという本市の特徴も勘案しますと、「用地の確保」及び「整備費用の増大」が一定の検討課題となっております。特に、「用地の確保」への対応につきましては、平成28年度中に尼崎東高等学校跡地を活用して公募を行うとともに、今後は市立学校の統合や市営住宅の建替えなどにより、大規模な余剰地が見込まれますので、その活用について検討しているところでございます。

だれでも元気に年を重ね、周りにあまり迷惑をかけずに人生を全うしたいと願っています。でもそれができなくなり、家族に負担を強いる介護を解決するために、社会的介護の制度として介護保険制度が作られたはずです。「保険あって介護なし」が進められていいはずがありません。
こどもの医療費
 次に子どもの医療費についてお尋ねします。
 年収約703万円以下という所得制限はあるものの、1歳~小3までの乳幼児医療費助成(通院)を受けている子どもは77%、小4~中3までのこども医療費助成(通院)では69%です。ここに母子家庭等医療費助成を受けている子どもを足せば、1歳から小3まで79.1%、小4から中3まで72.2%で、これらの子どもたちは何らかの医療費助成を受けています。しかし、医療費の完全無料化を求める陳情が絶えないのは、現行でも自己負担に耐えられないからです。

(27)お尋ねします。尼崎市は、若い子育て世代の願いにどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、医療費助成を受けていても負担がなお重くて受診を控えざるを得ない子どもが存在、また所得制限で医療費助成を受けられない家族が、施策が整っている他市への転出を促す要因になるのではないでしょうか。お答えください。

(28)また、子どもの医療費の完全無料化を県に求めつつ、当面、市では助成内容の拡充をおこなうべきです。例えば乳幼児医療、子ども医療の窓口負担、1回400円程度にするなどです。お答えください。

[答弁]本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を越えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきております。また、本市における一人あたりの年間平均受診件数は、例年伸びてきており、世帯によって程度の差はあろうかと思いますが、必要な医療が受診控えされているとまではいえないのではないかと思っています。
 転出への影響につきましても、「尼崎人ロビジョン・尼崎版総合戦略」の策定に際して行った、本市から神戸市や西宮市、伊丹市といった近隣他都市へ転出した子育てファミリー世帯に対するアンケート調査におきまして、転出の最も大きなきっかけは、「手狭になったなど住宅の課題解決」や「就学・就園あんど子どもの事情などとなっております。
 しかしながら、子育て世代に対して、医療費の問題も含め、少子化対策の観点や、定住・転入促進の観点など充実に向けて様々な観点から検討していく必要があると考えています。
国民健康保険
 国民健康保険の広域化に関連してお尋ねします。現在、国民健康保険制度は主として市町村単位で運営していますが、2018年度から都道府県単位の運営、いわゆる広域化が実施されます。広域化にあたって、現在、全国の自治体が国保会計に繰り入れている額に匹敵する3400億円を国が繰り入れるとしています。
 現在本市も各種の軽減措置、そして独自に9億円を国保会計に繰り入れています。本市だけでなく、各市でも、高すぎる国保料に対する独自支援策を講じています。それでも、高すぎる国民健康保険料が、国保世帯を苦しめているのが実態です。
 市は県の統一的な給付サービス基準や財政措置を踏まえ、市の独自事業見直しを検討していくとしています。検討項目として(1)一般会計からの財政健全化のための4億円繰入金、(2)多人数世帯等の負担軽減を図る特別減免(3)結核・精神医療付加金、および葬祭費(4)あんま・マッサージ・はり・きゅう施術助成事業、そして(5)特定健診事業等、これら5つの事業を検討項目としてあげています。
 広域化に際して、国が3400億円を繰り入れたとしても、自治体独自の支援策を廃止すれば、高すぎる国保料に対する市民の苦しみが増大するだけです。

(29)おたずねします。市の独自事業について見直しではなく、これら各種の支援策を継続・充実させるべきだと考えますが。市は、どのような方向性で検討、臨もうとしているのかお答えください。

(30)また、県が実施主体になるのですから、国保料引き下げのために、県も独自の支援策を行うよう、県に強く求めるべきと考えますが、お答えください。

[答弁]国保の都道府県単位化に際しては、全国市町村国保の赤字額等に見合う約3,400億円を国が財政措置として補てんする予定となっております。この制度においては、財政運営の責任主体である県に市が「国保事業費納付金」を納めることとなり、それをまかなう財源として、各市ごとに保険料を被保険者の方から賦課・徴収する仕組みに変わります。なお、この納付金の対象費用には保健事業や市の独自事業は含まれていないことから、これらの事業を実施する場合には、その財源をそれぞれの市において保険料か、一般財源で措置することとなります。
 こうしたことから、独自施策の見直しにあったては、今後示される県の国保運営方針を踏まえるとともに、本市の厳しい財政状況も考慮し、慎重に検討してまいります。また、国保料引下げのための国・県補助の拡充につきましては、これまでから全国市長会等を通じて適宜要望してきておりますが、広域化後の保険料の試算が平成28年秋以降には示される予定となっており、今後はそうした状況を踏まえる中で適切に対応してまいります。
モーターボート競走事業会計
 次に、モーターボート競走事業についてお尋ねします。
 これまでの「競艇場事業」を「モーターボート競走事業」として、地方公営企業法の全部適用で企業会計化しようとするものです。企業会計化によって、資産を含む財務状況が把握しやすいといわれています。もとより競艇はギャンブルという性格から市民の税金を投入するわけには行きません。これまで、尼崎市も繰り返しそのことを説明してきました。
 これまでの競艇事業では赤字になったことはありません。しかし、企業会計では収益的収支と資本的収支でみていくことになります。

(31)おたずねします。確認のため市長に伺います。「モーターボート競走事業会計」において、収益的収支において、赤字・黒字が判断されると考えていいのでしょうか?お答えください。

[答弁]収益的収支は、決算におきましては損益計算書となるものでございますが、これは、その事業年度の営業活動に伴って発生するすべての収益と費用を計上するものであり、この収支が、経営活動の結果でございます、経常損益、当年度純損益として、いわゆる黒字、赤字として表れてまいりますので、議員ご指摘のとおりでございます。
 今回モーターボート競走事業を設置する理由として、「安定かつ継続的に事業を経営し、将来にわたり収益からの繰出しにより市財政に寄与し続けていくことを目的」にしていると説明されています。そうしたなか、市財政への繰出し金は、3億円とされています。

(32)お尋ねします。市財政への繰出し金を3億円とした理由は何でしょうか。またその金額は、どこでどのように決められるのでしょうか。お答えください。

[答弁]競艇事業におきましては、平成26年度に経営計画を策定し、収支改善に取り組んでまいりました。その結果、この2年間で計画を上回る効果をあげており、その実績を踏まえ、今後の収支を見込んだ中で、本来の市財政への貢献という観点から2億円を3億円に増額することが可能と判断したものでございます。
アウトソーシング 市民課の窓口業務の民間委託
 次にアウトソーシングについてお尋ねします。
 昨年10月に「今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について」の案が発表され、更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性が示されています。そして来年度2,742万円の予算で業務プロセス分析事業が行われます。業務を専門・非定形型など4つの業務に分析、分類して、外部委託が可能な業務の洗い出しを行おうとしています。
 市民課の窓口業務の民間委託が今年1月から試行期間として開始され、2月から正式に委託化が行われています。受付窓口の様相が大きく変わり、人もたくさん増えたなという印象です。市民が各種の申請を行い、交付されるまでの時間は、当初はずいぶん待たされたが、このごろは以前と対して変わらなくなってきたと市民から意見も聞いています。
 しかし、この民間委託本当に行う必要性があったのか疑問です。市はこの間コンビニ交付事業を進めてきました。マイナンバーカードなどが普及すれば必然的に窓口業務は縮小できる予測をしていたのではないか。わざわざいまこの時機に民間委託して経費削減ができたとしても、それは一時的な効果で、大して長続きしないと思います。
 さらにこの民間委託には、戸籍法違反、偽装請負に当たるのではないかとの懸念があります。
 東京足立区では、2014年1月から市民課の民間委託を行いましたが、東京法務局から戸籍法違反を指摘され改善をうながされていました。また一連の業務の流れでの市職員からの判断を仰ぐといった点は偽装請負になるといった問題点が弁護士、労働組合から指摘されていました。結果、足立区ではこの民間委託をやめています。こうした状況をみて、市民化窓口の民間委託を予定していた茅ヶ崎市なども計画を中止しています。

(33)おたずねします。市民課の窓口業務の民間委託が今年1月からの実施期間が、急に試行期間とされました。その理由は何だったのでしょうか?

[答弁]市民課窓ロ業務につきましては、平成28年1月から、完全に委託できるよう進めておりましたが、委託開始に向けた準備を進める中で、各業務・各履行場所における特性に応じた対応に関する引き継ぎや、発生件数が少ない種別の業務に関する役割分担・引継ぎ事項などについて、なお、細かな点で課題があったことから1月以降も、受託業者との間で、継続して調整・協議が必要な状況と判断いたしました。これらの状況を踏まえ、市民サービスの安定した供給に万全を期すため、1ヶ月間、本番と同様の体制により実施する試行期間を設けることとし、それに伴い委託の完全実施の時期を延期することとしたものでございます。

(34)また、「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのでしょうか?お答えください。

[答弁]市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研彦を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。
公契約条例
 次に「公契約条例」についてお伺いします。市長は2期目の公約に「公契約のあり方について検討しますと掲げられました。
 昨年12月議会での辻議員が、「事務事業の全般的な見直しの中で、民間委託のあり方、特に公契約のあり方、場合によっては公契約条例も含めて同時に検討すべきではないか」と質問したのに対し、企画財政局長は「労働条件の切り下げを防ぐ観点、また業務の質の確保や地域内の経済循環などの総合的な観点から、他市の事例なども参考に条例化の必要性も含め、幅広く検討を進めている」と初めて条例化に言及する答弁がありました。
その後年末から年始にかけて、各会派に対し条例化に向けての市の考えが示されました。
そして先般の市長の所信表明では「契約制度について、適正な履行や質の確保等に関する発注者と受注者の責務を明らかにするとともに、労働条件の切り下げを防止し、より良質な市民サービスの提供につなげていくため、公共調達に係る基本的な考え方を示す条例の制定を進めます」と述べられました。詳細はこれから関係団体や市民意見を踏まえて策定されていくと思います。

(35)おたずねします。労働条件の切り下げを防ぐ事は、大切な観点だと思いますがこの観点を打ち出す意味について、また現場の尼崎市の契約制度の中で、労働条件についての問題意識、解決すべき課題はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。

[答弁]労働条件の切下げを防ぐためには、少なくとも労働関係法令を順守することによる適切な労働環境の確保が必要であり、また、そのことが市が発注する業務の適正な履行や質の確保、さらには、良質な市民サービスの提供にもつながるものと考えております。したがいまして、従来から取り組んできた適正な予定価格の設定などに加え、さらに一歩進めて、労働関係法令の順守をはじめとする発注者及び受注者の責務などの公共調達における基本的な考え方を示す、条例の制定に向け検討を進めてまいります。
マイナンバーカード
 次にマイナンバーの問題についてです。
 マイナンバーのメリットとして、公平・公正な社会の実現、利便性の向上、行政の効率化などがあげられています。
 しかし、国が強引に推し進めるマイナンバー制度には様々な問題点が指摘されています。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制がねらわれています。また権力による国民監視とプライバシー漏洩などの恐れがあります。
 市は住民票等のコンビニ交付を促進させ、窓口業務を減らしてさらなる合理化を推し進めるために、マイナンバーカードを積極的に取得するように、市報などで告知しています。しかし、マイナンバーのなりすまし犯罪や情報漏えいの危険性などについても併せて市民に知らせていくべきです。マイナンバーのメリットだけを強調し、カードの取得を推奨するだけの広報については見直すべきです。
2月の市報を見てマイナンバー記入は強制だと感じている市民の声をお聞きしました。少なからずそのように受け止めている市民がたくさんいると思います。徳田議員の昨年12月議会での一般質問に対して、「マイナンバー記入がないことを理由に申請を不受理にしない」との答弁を市は行っています。

(36)お尋ねします。「マイナンバー記入は強制ではない」とのお知らせを市報に掲載すべきだと思います。またマイナンバーの隠れた危険性についても知らせ、取り扱いの注意喚起を促す広報が必要だと思います。お答えください。

[答弁]申請書等へのマイナンバーの記載は、法令により規定されております。しかしながら、申請者の方の様々な事情等も考慮する中で、マイナンバーの記載がないことを理由に申請を不受理とする取扱いはいたしません。また、マイナンバーの取り扱いや詐欺事件等に対する注意喚起につきましては、市報やホームページ、市民説明会等の場で周知に努めているところであり、今後も継続して、啓発に取り組んでまいります。
以上で私の2問目の質疑を終わります。

第3回登壇
 お答えいただきました。ありがとうございます。
まとめ
国の政治、経済政策によって、地方自治体の財政は大変困難な状況を抱え、市民のくらしは大変な状況に陥っています。
大本の国の方向性が問われています。とりわけ、昨年来の安保関連法の制定をめぐり戦争か平和かが問われています。稲村市長は兵庫県内4市の市長と連名で安保関連法の慎重審議を求めました。全国にも例のない大変評価できる行動だったと思います。しかし、それは法案の強行採決によってふみにじられました。
日本共産党議員団は、平和と民主主義を守り、憲法をくらしに活かしていく政策実現で、アベノミクスなど間違った経済政策をただし、地方自治体が自立して市民のしあわせをつくりだしていくことに、力を尽くします。
今後も、消費税増税ストップ、社会保障を削減から充実に転換し、人間らしく働けるルールをつくる、原発ゼロ社会実現のために、共同の力を発揮してがんばります。

以上、決意を表明して、私の代表質疑をすべて終わります。
残余の問題は予算特別委員会、総括質疑で会派議員が質してまいります。
ご清聴ありがとうございました。

# by kawatetsu20120208 | 2016-03-08 09:32 | 議会報告  

代表質疑2016年3月4日 その2

第2回登壇

答弁ありがとうございます。
公共施設(個別)
それでは、続けて、公共施設の個別の問題についてお聞きしてまいります。
 6箇所の総合センターは歴史的経過を容認しているため偏在しており、整合性がありません。
 労働福祉会館と労働センターは、多くの市民が反対していたにもかかわらず、廃止されました。その結果、明らかに市民の自主的な活動ができにくい状況となっています。
 支所と地区会館を統合して新たな複合施設の建設が、2016年度から武庫地区を皮切りに行われようとしていますが、あわせて支所機能の6箇所の廃止計画と保健福祉センター2箇所化の計画が出されました。
 計画をつくる段階から市民の意見をきちんと聞き、地元合意がしっかりつくられているとは到底思われません。東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3市営住宅の建替による跡地活用など、地元の意見を聞いてもそれが反映されない計画案がつくられる、あるいは市の一方的な案が示される等、市民との間で混乱状況が生まれています。

(12)お尋ねします。
公共施設の再配置計画での最大の問題点は、地元住民と一体となったまちづくりの思想が欠落しているという点ではないでしょうか。住民自治を真剣にすすめようとするなら、何よりも市民合意を作り出す市の努力が必要です。この点についてどのように考えていますか?

(13)また、東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3住宅の建替による跡地活用など、住民の意見をもっと大切にすべきだと思いますが、お答えください

[答弁]本市の公共施設は、その多くが老朽化しており、厳しい財政状況の中で、耐震性の確保や統廃合に伴う建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題に直面しております。そのため、施設の建替えや再配置を行うにあたりましては、総量を圧縮することによる維持管理コストの抑制と建替え財源の確保を行い、経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設を提供するといったファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう公共施設の最適化に向けた取組を進めることとしております。
こうした取組につきましては、まずは、そのベースとなる基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただく必要があることから、本市のおかれている現状と課題、また課題への対応の方法など、基本的な認識を共有いただくといったところから取組を始め、熟度の低い構想の段階から丁寧にご説明申し上げ、ご意見をお聞きしてきたところでございます。東高校跡地の活用や園田地区会館の建替えにつきましても、市民検討会を設けるなど、地域の課題や周辺の状況等を踏まえる中で、意見交換を重ね、地元の皆様をはじめ、できる限り市民意見を踏まえた計画となるよう努めてきたところでございます。しかしながら、現在におきましても、種々、ご意見、ご要望をいただいているのも事実でございます。そうしたご意見、ご要望に関しましては、ファシリティマネジメントの考え方や将来を見据える中で、十分精査させていただき、建設的なご意見などは真摯に受け止めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
保健福祉センターの2カ所化
 市内北部の保健福祉センターの塚口さんさんタウンの賃料は、消費税抜きで、1坪あたり7,000円、使用する床面積が3,000㎡だと1カ月約635万円、年間で約7,627万円の賃料となります。

(14)お尋ねします。賃貸契約の期間は何年と設定されているのでしょうか。お答えください。

この施設はすでに築40年を経過しており、いつまで使用できるのでしょう。仮に、10年間活用したなら、賃料は約7億6千万円、20年なら15億円を超えます。これなら新設の建物が建設でき、最低でも40年使用することが可能です。こうした将来構想も含めて保健福祉センターの2カ所化は見直しが必要です。

北部の保健福祉センターを設置する予定の塚ロさんさんタウンにつきましては、区分所有者との協議の中で、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結することにより、必要な床を確保することとしております。このことにより、今後、一定期間、契約に基づく賃料負担が発生することになりますが、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。

(15)お尋ねします。保健福祉センターの2カ所化は、凍結して見直すべきです。

 ここ数年の乳幼児健診の受診率は、微増の増加傾向を示しています。昨年11月、西宮市の現状を会派で視察に行った際、乳幼児健診ができる場所を、近くに確保したところ、その地域の受診率が格段に向上したというお話を聞きました。本市の取り組みは西宮とは逆の手立てを講じようとしています。保健福祉センターの2カ所化で、相談窓口や乳幼児健診を受ける場所が遠くなり、交通事情も大変悪くなる地域が増えてしまいます。

[答弁]保健・福祉業務の再編につきましては、大きく3つの目的がございます。一つ目は、乳幼児健診のスペースの拡張など環境改善を図ること・二つ目は・複雑・多様化する市民からの相談に、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築すること、三つ目は、被保護者数の増加に伴う福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、6地区それぞれにおいて、こうした目的を達成するためのサービス拠点を置くことは極めて困難であり、市内南北2か所の保健福祉センターに業務を集約、再編することにより、充実したサ・一ビスを提供しようと考えたものでございます。また、保健福祉センターの設置場所につきましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって、一定のスペースが確保できるといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚ロさんさんタウン、南部については出屋敷リベル内といたしました。このように、保健福祉業務の2か所への集約、再編につきましては、さまざまな状況を勘案しながら、総合的に検討を重ねたうえでの取組でございますので、着実に進めていくことにより、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。

(16)お尋ねします。2017年度からの新しい場所での、いっそう厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのでしょうか?お答えください。

[答弁]保健福祉センターでの乳幼児健診の実施につきましては、かねてから課題のありました健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所で必要なスペースと設備等を確保する中で、より安全・安心に健診を実施していこうとするものでございます。また、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応に努めてまいりたいと考えております。当面は受診率の維持に努めてまいりますが、集約後の受診動向を踏まえた上で課題があれば保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。
支所の廃止問題
 次に支所廃止問題についてお尋ねします。
 6か所の支所の廃止で、市民からの相談窓口は、北部は塚口のさんさんタウンと南部は出屋敷のリベルの2カ所の保健福祉センターに移行させるということです。
支所で扱っていた申請業務のみ社協に業務委託される計画となっています。本当に委託して大丈夫なのでしょうか?市民は生活上困っている問題を窓口に相談に来るケースが大変多いのではないでしょうか。一人ひとりの市民の状況に応じて、相談活動を行い、そして様々な制度を活用するための申請に結びつけていっているのではありませんか。

(17)お尋ねします。
相談は保健福祉センターへ、単純な申請だけは社協の窓口と分けられては、市民への行政サービスは明らかに低下、混乱が生じるものと思います。仮に市職員を配置するとしても、偽装請負の問題が浮上してきます。複合施設での申請だけの受付窓口がどれだけ活用されるのか疑問です。この点、市はどのように考えますか?

[答弁]申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案いたしまして、社会福祉協議会へ委託することによって、身近な地域の窓ロとして維持していこうとするものでございます。受託先の社会福祉’協議会につきましては、地域福祉の推進を目指し、地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、これまで相談をはじめ様々な活動を展開しておりますので、申請受付業務にあたっては、そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけではなく、制度案内や窓ロ紹介も含めて適切に対応することができ、身近な窓ロとして有効に機能するものと考えております。

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子ども子育て支援新制度
 次に子ども子育て支援新制度の問題についてお尋ねします。
 市内のある保育園で、保育士不足に悩む現状についてお話を聞きました。保育士が足りないとき募集をかけてもなかなか人が集まらない、派遣会社に依頼すると時間給が1800円以上となり収支が合わない。そこでこの園では、保育士の資格があるが経験はゼロという方を、1000円を少し上回る時間給で、パートで来てもらいました。5年間かけてようやく1人前の保育士として育ててきたということでした。ところが、今年その方は、他市の公立の臨時保育士募集に応募、採用され退職されました。他市では、時間給が1400円、まる1日働くと日給が9800円になるからということです。この保育園では職員そろって、この5年間の取り組みは何だったのかと肩を落とされたということです。
 こうしたことが起こる背景には、国の幼稚園と保育所に対する公定価格の設定が、あまりにも違いすぎるということがあります。幼稚園に通う子どもは1日4~5時間、保育園では1日8時間から11時間、これだけの時間差があるのに、保育単価はほぼ同額となっています。これが保育士が他産業と比べて月額9万円も低い処遇になっているという問題を、生み出しています。保育士の質を高めるための支援策とともに、処遇改善が必要です。

(18)お尋ねします。保育所の保育単価を幼稚園の保育単価なみに引き上げることを国に求めていくべきだと思いますが、市の考えはどうですか。

[答弁]保育所及び幼稚園に係る公定価格につきましては、施設類型が異なることから、単純な比較は困難なものと考えております。一方、全国市長会では、毎年、国の施策及び予算に係る提言を関係府省等に行い、その実現を要請しております。平成28年度に向けた提言のうち、福祉施策、少子化対策に関するものとして、O公定価格について、すべての施設が安定的に運営できるよう、また、都市自治体や利用者の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。
多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、子どものための教育・保育給付費負担金等について地域の実情に即した十分な財政措置を講じること。といったものがあげられております。今後とも、他の自治体との連絡協調を密にしながら、保育行政の充実に向けて取り組んでまいります。

(19)保育士の待遇改善については、産休と代替え職員補助金のみでなく、保育士の賃金アップにつながる市の独自施策が必要だと思いますが、お答えください。

[答弁]保育士の待遇改善につきましては、国家公務員の給与改定+1.9%に準じて、国の平成27年度補正予算の中で公定価格の単価が改定されたことに伴い、本市においても、その内容を2月補正予算案及び平成28年度当初予算案における公定価格の設定に反映させているところでございます。本市では、市の財政状況も踏まえる中、基本的に、国の制度や基準に基づいて、施設型給付費等の給付や補助金の交付を実施していくこととしているところでございます。したがいまして、保育士の待遇改善につきましては、国に対して、積極的に働きかけてまいります。
公立幼稚園の廃止
 次に、公立幼稚園の問題についてです。
子育て中のママさんから手紙が寄せられましたので少し紹介させていただきます。この方は、3歳の娘をもつ母親の方で、結婚を機に尼崎に転入してこられた方で、自分が生まれ育った市より尼崎が良かったことは一度もありませんでした、尼崎にいらっしゃる方には申し訳ないけれどもとおっしゃる方でした。
「娘が1歳の時から、市立幼稚園の園庭開放をきっかけに自宅から一番近い立花東幼稚園に何度も行かせていただいています。何度も行かないうちに先生が娘の名前を呼んでくださいました。名札も見ず、名簿に記入しないうちにです。それも一人だけでなく、先生みんなが娘を知って下さっていました。5、6歳にまざって遊ぶ2歳の娘に先生はとてもよくしてくださり、少人数だからできる心配り、園児の先生への信頼、先生と親御さんとの近い距離にこの幼稚園のすばらしさに気付きました。子育て世代が流出する尼崎ですがもっと沢山の人達がこの幼稚園の環境と雰囲気、教育を実際に知れば、逆にこの園に入りたいと思うはずだとさえ思いました。
そして、幼稚園が定員割れの場合廃園だということに市報の小さな小さな文字で知りました。市の説明会にも行かせていただきました。(略)ああ尼崎市は切迫した財政のために箱物の幼稚園を減らすという簡単な節約をしたいだけなのだと私は思いました。確かに子育て世代が減っている尼崎で定員に満たない幼稚園の統廃合というのは合理的に思えます。しかしその前に市は本当に立花東幼稚園の良さを沢山の人にアピールし理解してもらえるような努力をしてきたでしょうか。それをしたのは幼稚園の先生だけです。それも予算もなく、市のバックアップも少なく、私のように市報を見て参加したような親子にしかできませんでした(続)」と切々と訴えられ、園の存続でわが子が入園できるようにと願っておられるということでした。
市長はどのように感じられたでしょうか?このような声に耳を傾けるべきと思います。

(20)お尋ねします。
公立幼稚園で働く先生たちの仕事ぶりが、本当に市民から評価されています。こうした先生たちの取り組みについて、市は積極的に子育て世代にしっかりPRして、尼崎に人を呼び寄せる対策としてもっと行うべきだと思いますが、お答えください。

[答弁]市立幼稚園では、すべての教職員が、一人ひとりの子どもの発達に応じて、遊びを通して「生きる力の基礎」、いわゆる「後伸びする力を育むこと」をめざして、教育を行っているところでございます。そのためには、教職員の指導力が非常に重要であり、体系化された各種研修や、日々の実践を通じて、資質向上を図ってきたところでございます。こうした市立幼稚園の特徴につきましては、未就園のお子さんに幼稚園での活動を体験していただく「ふれあいランド」や、「地域説明会」、「市報」などによりまして、これまでからPRをしてきたところでございます。引き続き、「幼稚園教育振興プログラム」に基づき、本市全体の幼児教育のさらなる質の向上に向け、幼児教育の先導的役割や、幼児期のセンター的機能を発揮していくことに加えて、教職員の取組みや、その成果を、より積極的に発信してまいりたいと考えております。
公立保育所の建て替え問題について
 次に公立保育所の建て替え問題についてお尋ねします。
 公立保育所の保育所施設整備事業費が2260万円計上されています。拡充事業として3カ所の外壁改修工事が行われます。しかしこれ以外の老朽化したプレハブ等の公立保育所の建替問題は、どうなっているのでしょうか。民間移管を予定している保育所は移管して、建替や改修は民間に委ねる、その他は代替の土地が見つかったところから実施するという計画ではなかったでしょうか。

(21) お尋ねします。
老朽化した建物で保育を受けている子どもたちはいつまで放置されるのでしょうか。具体的に年次計画を立てるべきだと思います。今後の計画づくりについてお答えください。

[答弁]公立保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」に基づきこれまで民間移管を進めてきており、最終的には9か所を残すこととしております。残る公立保育所のうち、軽量鉄骨造の施設は、建築年数が経過し、老朽度も高いことから、これまでに、園田保育所及び塚ロ保育所の建替えを行ってきたところでございます。今後におきましても、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、これまで同様、建替えに必要な用地の確保など条件が整いしだい、保育所の建替えを進めてまいりたいと考えております。

 公立保育所の民間移管計画は2016年度4月開所の立花南保育所の移管をもって第3次計画が終了します。次の計画が今年度検討される模様ですが、これらの計画の大元である「公立保育所の今後の基本的方向」も含めて見直すべきではないでしょうか。制定からかなりの年数が経過し、制定当時と大きく保育環境も変化しています。計画が今日的課題とマッチしているのか、整合性があるのか検証が必要ではないでしょうか。
 公立保育所の民間移管計画そのものも、計画通りすすめようとするなら残り13カ所もあります。最近の民間移管では、受け皿となる応募福祉法人が1ヵ所だけという状況も出てきて、選べない、新たな保育所の開設も保育士不足でままならないといった状況もあります。
 公立保育所がスタンダードとして保育の基準を指し示す、地域の子育ての拠点、生活困窮や障がい児など困難な子どもたちのセーフティネットとしての役割はもっと評価されてよいと思います。

(22)お尋ねします。この際、「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだと思います。お答えください。

[答弁]「公立保育所の今後の基本的方向」につきましては、公立保育所が今後果たすべき役割とともに本市の公立保育所の適正規模を定めたものであり、この基本的方向の考え方に沿って、公立保育所の民間移管を進めているところでございます。公立保育所の民間移管につきましては、O歳児保育や障害児保育などの保育ニーズに応えるとともに、効率的な保育行政を図るため、これまで取り組んできたものであり、基本的にこの考え方が変わるといったものではございません。引き続き、児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります。
児童ホーム・学童保育
 児童ホームの問題についてお尋ねします。
 定員超過した児童ホームへの入所申し込みは、「2月22日から3月5日までの2次募集では受付けない」との対応を児童課が行っています。2月1日に市のHPで知らせていたようですが、父母の会などに伝えられたのは2次募集開始の翌日、2月23日だったということです。
 待機児童がカウントされないことにより、今後様々な問題が生じてきます。まず遅れて申請を行ってきた子どもたちが切り捨てられます。また定員に空きができた際、1次募集(12月~1月5日)時点での順番となり、今後低学年の転校生や障がい児等、より緊急性の高い子どもの入所はどうなるのでしょうか。また待機児童との認定がなされないことにより、子どもクラブで児童ホームの待機児童として受け入れをしないということになり、子どもが不利益を受けるという問題が発生します。さらに児童ホームでの子どもの待機児童数を市が把握しないということは、将来の児童ホームの建設計画を設計する基礎資料を得ないということになります。市は児童ホームの今後の整備改修はしないのではないかと受け取られかねません。

(23)お尋ねします。
なぜ、このような児童ホーム入所手続きの変更を、突然今回行ったのでしょうか、答弁を求めます。また事前に保護者に知らせず、型どおりに市のHPだけで知らせて、説明責任を果たしていると思っているのでしょうか。保護者は納得していません。すぐにでも昨年までの対応に戻すべきだと考えますが、お答えください。

[答弁]平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。まず受付手続きについては、期間の延長を行ったことに加え、定員に空きがある児童ホームについて、新たに、二次募集を行っているところでございます。こうした受付期間の変更を含めた手続きにつきましては、11月より、児童ホー一ムの入所児童の保護者等に対してお知らせするとともに、市報やホームページへの掲載に加え、保育所や幼稚園などのご協力をいただき、周知を図ったところでございます。また、募集要項の配布に併せて、民間児童ホームやこどもクラブにつきましても、新たに、情報提供を行ったところでございます。転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、児童の状況や保護者の就労状況もお聞きする中で、民間児童ホームや近隣の定員に空きのある児童ホーム、また、こどもクラブなどのご案内をするとともに、定員に達した児童ホームへの入所申請の受付けも、随時行うこととしているものでございます。
若者支援
 次に、若者支援の施策についてお尋ねします。
 1月11日の新成人の日に、共産党議員団が記念体育館前で新成人にアンケートを行いました。今の政治に望むこと、関心があることなどを尋ねました。圧倒的に「ブラック企業・ブラックバイト」をなくして欲しいという項目に投票が集まりました。
 製造業で働く青年は、「朝8時に仕事に入り、終わりはいつも夜10時。安月給で時間外もつかない」と訴えました。学生は「就職先が見つかるかどうか心配だ」「高い学費を引き下げて欲しい」と話しました。
 次世代育成支援対策推進行動計画作成のために市が実施した中・高生向け意識調査(2015年1月26日~2月13日)によれば、高校生で「将来、自立した大人になるために大切だと思うこと」では、「将来の夢を持つこと」が6年前より若干減り、「生活に必要な収入を得ること」が2割程増えています。「子供が欲しい」は7割あるものの、「子どもは欲しくない」と答えた理由で多いのは、「お金がかかるから」、特に女子で多いのが「仕事をしながら子育てをするのは困難」という回答でした。
 こうした若者たちの思いを裏付ける指標として、総務省統計局の労働力調査と就業構造基本調査を見ると、1990年代後半からこの15年間に正規雇用が400万人減っており、そのうち300万人が15歳から24歳で占められています。30~35歳の男性労働者で年収300万円以下が13 %の増加となっています。時間外労働の割合では、週60時間以上は20代で18.4% 、30代で20%を占めています。経済学者の名城大学、教授箕輪明子氏が、「使い捨て労働社会のしわ寄せが若年世代に集中している」と指摘しています。

# by kawatetsu20120208 | 2016-03-08 09:17 | 議会報告  

代表質疑2016年3月4日 その1

代表質疑 川崎        2016/3/4(金)
 日本共産党議員団の川崎としみです。会派を代表して提案された2016年度予算関連議案と市長の施政方針について質疑を行います。

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1 市長の施政方針について
 市制100周年にあたり、尼崎の成り立ちを市民の暮らしから見ていくといった視点が必要です。戦後を振り返るだけでも、市民には絶えず課題が突きつけられ、それを克服していくために努力してきたのが尼崎でした。ジェーン台風での水害で防潮堤を造らざるを得なかった背景には、大正期以来、工場、企業が地下水をくみ揚げすぎて、地盤沈下を引き起こしたという問題がありました。
 また尼崎といえばかつては公害の町として名をはせました。公害には発生源があります。公害反対裁判などが起こり、国、企業の社会的責任を果たさせるための市民の運動が契機となり、公害規制に国や県が取り組み、市と事業者がこれらの問題克服のためにともに力をあわせてきました。こうした尼崎市ならではの歴史をおさえ、今後も市民とともに歩いていくという姿勢が大切だと思います。
 
 2016年度も依然として厳しい財政状況の下にあります。稲村市長は、市制100周年にちなんで「ひと咲き、まち咲き、あまがさき」にかけて、今後の市政運営をさらっときれいに描がれましたが、市民のくらしは、格差と貧困の広がり、貧困率、子どもの貧困、就学援助の割合、ひとり世帯の増加、生活保護の割合等々、近隣他市との比較でもいずれも尼崎のほうが深刻です。それだけに市民のいまの実態から出発した、今後の尼崎を展望していくことが必要だと思われます。

(1)お尋ねします。市長は市政100周年のコンセプトは「みんなが主役」といわれました。市政をすすめるコンセプトもそうでなければならないと思います。だからこそ今生きている市民の実態を良く見据えて、市制100周年を契機に今後の尼崎を考えていく上で、市民の置かれている実態から出発していかなければならないと思います。この点市長はどう思われますか?

[答弁]
これまでも、ご答弁してまいりましたとおり、市民自治のまちづくり、市民みんなが主役のまちづくりを進めていきたいと考えております。また、そのため、本市では施策評価等の取り組みや市民意識調査結果等を重視する中で、市や市民のおかれた状況を認識し、PDCAを回す際には市長である私から担当職員までが、現状の課題、状況、施策の進捗等を共有するように取り組みを進めております。そういった中にありまして、本市は他都市と比較して、所得階層が低いなど生活基盤が脆弱などで生活困窮に落ちいりやすい方が多いというのが課題だというふうに認識をしております。これは、未来へつなぐプロジェクトを策定するときにも強調した問題意識でもありますけれども、こういった課題に向き合い生活困窮に陥らないための予防的な観点からの就労支援などの取り組みや健康で自立した生活を送れるような健康増進の取り組みなどに継続して取り組むとともに貧困の世代間連鎖を防ぐための子どもの育ち支援の充実強化等が急務だと認識しています。あわせまして、成熟期の時代に対応していくためには、市民・事業者・行政が相互に理解し、信頼し合いながら、自らの責任と役割を果たし、ともに、まちづくりを推進していかなければならないと考えております。今後とも地域における支え合いの促進とその中での市役所の責任の重さを踏まえつつ、今日的な役割をはたして行けるよう努力してまいります。


機構改革1
次に組織改正についてうかがいます。防災担当局が危機管理安全局に機構変更されます。
 危機管理安全局を設置する狙いは、今後起こりうる南海トラフ巨大地震や津波災害、また、集中豪雨による被害など、防災や災害を含む危機管理事象に対して、より的確に対応していく体制とされています。

(2)お聞きします。
 防災担当局と、危機管理安全局の違いはどこにあるのでしょうか? 一番の狙いはなんでしょうか?

[答弁]先ほどの開議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在の防災担当局につきましては、防犯対策などの日常生活における安心・安全の確保のほか、有事の際には関係機関や市行政内部の組織間の緊密な連携や協力体制を確保し、迅速かつ適切に対応することを目的として設置したものでございます。そのような中で、今後予想される、南海トラフ巨大地震の発生への対応、また、近年、全国的に集中豪雨による被害が頻発している状況に迅速に対応していくことに加え、地域における防災力の向上に向けた取組みを更に進めていく必要がございます。また、平時における安心・安全の面におきましては、ひったくり防止等の防犯対策や自転車総合政策の推進の取り組み等を推し進めていくことを目的として、危機管理安全局を新たに設置するものでございます。

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(3)また、防災会議や、国民保護協議会を担当するとのことですが、昨年、国民の反対を押し切って国会で強行可決された安全保障関連法=いわゆる戦争法との関連はあるのでしょうか?お答えください。span>


[答弁]答弁要旨防災会議と国民保護協議会につきましては、これまでも防災を担当する部署で担ってきたものであり、今回の組織改正に併せて、危機管理安全局において引き続き担当するものでございます。なお、昨年の安全保障関連法の改正において、両協議体に関連する法律の規定の改正はございません。

安倍首相は、「大規模な自然災害」を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしています。
 しかし私たちは21年前の阪神淡路大震災を経験しています。市長もちょうど学生のときに震災ボランティアのリーダーとして、災害現場で様々な体験をされ災害時の状況を見てこられたと思います。その際、混乱状態が現地にありましたでしょうか。
 奥山恵美子仙台市長は、昨年5月に記者会見で、「緊急事態条項」について「災害時は地元自治体が、喫緊の優先課題が何かを目の前で見ながら活動するのが大事だ」「国への権限一元化でなく自治体の権限強化をかんがえてほしい」「震災で改憲が必要だと考えたことはない」と語っています。

(4)お尋ねします。安倍首相は「大規模な自然災害」を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしています。これらの動きについて、地方自治を守る立場から、市長はどう思いますか?

[答弁]答弁要旨大規模な自然災害時の対応に関しましては、憲法改正をすることなく、現行法のなかで対応できると考えております。憲法改正の議論につきましては、いかなる内容であっても、国民的議論を十分に尽くすことが重要であるとともに、地方自治の精神を踏まえることが、大切だと考えております。

 防災計画では、尼崎市で想定される大規模事故等の災害として、航空事故、鉄道事故、道路事故などと合わせて、原子力発電所等での事故災害等が想定されています。
 とくに、高浜、大飯、美浜、敦賀など福井県内に立地する原子力施設で事故が発生した場合、関西広域連合の緊急時モニタリング等の情報により、防護措置や地域住民等に情報伝達をすることになっています。
 また、関西広域連合がまとめた「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」に基づき、マッチングを行った対象市の避難住民の受け入れを実施することになります。
 しかし、危機管理というなら、こうした事態にならないようにすることが大切です。

尼崎市に最も近い原子力発電所は83㎞先にある関西電力の高浜原発です。これまで高浜原発は点検のために運転を休止していました。昨年12月24日、福井地裁が、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認める判断を示しました。これに対し中川智子・宝塚市長と、脱原発を目指す県議・市議11人が「受け入れられない」として抗議の声明を発表しました。
声明文は、東京電力・福島第1原発事故が収束していない現状を踏まえ「市民のいのちと暮らし、安全を守る任務を負った首長や議員として、原発の再稼働は決してあってはならないと確信する」と表明しています。
これは、緊急の声明であり、その後、今年1月25日には、兵庫県下の日本共産党、民主党、社民党、新社会党、緑の党ひょうご、無所属の地方議員135人が、高浜原発再稼働反対を表明し、記者会見しました。
 1月29日、これら高浜原発再稼動反対の声があるにもかかわらず、高浜原発3号機が再稼動されました。しかし2月26日に再稼動されたばかりの高浜原発4号機が、2月29日緊急停止しました。タービンと発電機をつなぎ発電と送電を開始する作業中のことでした。関電は「発電機に何らかの故障がある可能性がある」と説明、作業再開の見通しはないとしています。原子力規制委員会の審査が通った原発で、再稼動後のトラブルが続いています。

(5)お尋ねします。
市長は、高浜原発3・4号機の再稼働について、反対を表明すべきではなかったでしょうか? 築40年を超えた高浜原発1・2号機の再稼働の動きにたいする市長の考えをお聞かせください。
 また、各地で原発再稼働がすすめられる中で、「将来的に無くしていくことが望ましい」という市長自身の考えを、今後どう実現させていくのでしょうか、考えをお聞かせ下さい。

[答弁]かねてから御答弁申し上げておりますとおり、原子力発電所については、市民生活や産業活動への影響を考えつつ、計画的に無くしていくことが望ましいという私の考えは変わっておりません。なし崩し的に再稼働を進めるのではなく、国として、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物処理について道筋を明確にすべきであると考えております。本市としても、原発に依存しない社会に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。

 さて一方で、世界の風力発電の発電能力が2015年末には、2014年末より17%増の4億342万キロワットになり、原子力の発電能力を上回ったと報道されました。2015年に新設された風力発電は過去最高で、原発60基分に匹敵するとされています。
しかし日本は、世界の中で20番目と出遅れています。日本政府が原発に固執している中で、世界はどんどん自然エネルギーをすすめています。
 尼崎市は、「環境モデル都市」にも選定されていますが、新規事業では「スマートコミュニティ推進事業」やPRの事業が中心で、節電や蓄電利用の施策ではあっても、自然エネルギーを促進するものではありません。

(6) お尋ねします。市長は、自然エネルギーの促進をどのようにすすめようとしているのか、お答えください。

[答弁]本市では、環境モデル都市アクションプランや尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、自然エネルギー分野においては、本市の地理的条件を勘案しつつ、太陽光発電の普及促進に取り組んでまいりました。その結果太陽光発電については、平成27年10月末現在、市内約3,770施設で合計31.5MW(メガワツト)の発電設備が稼働しています。これは、平成22年度と比較して、施設件数で約2.7倍、出力で約7.5倍であり、市内世帯の約4パーセントの電力消費量に相当します。今後につきましては、太陽光発電の自家消費による省エネルギーや災害時電源といった価値にも着目し、小規模太陽光発電設備の課税免除、建替えなどに伴う公共施設への設置や新年度に拡充を行う環境モデル都市スマートコミュニティ推進事業等を活用し、さらなる普及促進を図ってまいります。

アベノミクスについて
 次に経済の問題、特に市民生活に直接的な影響を与える消費税の問題についてです。
先に、今後の尼崎を見通していく上でもっとも大切にしていかなければならないのは、市民の実際のいまの生活状況だと申し上げました。
特に安倍政権になってからのこの3年間、消費税8%増税、大企業優遇政策、社会保障の切捨ての下で、市民のくらしはどうなっているのでしょうか。
 安倍首相は、年頭の記者会見で、「この3年間で雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」と、「アベノミクス」の「成果」を自ら賛えていました。しかし、1月の「読売新聞」の世論調査でも、国民の71%が「安倍内閣のもとで景気の回復を実感していない」と答えています。
 たしかに大企業は、2年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は3年間で38兆円も増え、初めて300兆円を突破しました。
 しかし一方で国民の暮らしはどうでしょうか。安倍首相は「2012年から2015年まで就業者が117万人増えた」と言います。しかし同じ期間の同じ統計によれば、正社員は1万人減っています。結局、増えたのは不安定・低賃金の非正規雇用だけでした。
 安倍首相は「高い賃上げを実現」したと言います。しかし物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金はこの3年間でマイナス5%です。年収400万円のサラリーマンで言えば、年間20万円もの賃金が目減りしています。
 安倍首相は、実質賃金の低下は「パートの比率が増えたから」と言いますが、パートを除く一般労働者で見ても、名目賃金の伸びはわずか1・7%、物価上昇分にはるかに及ばず、実質賃金は大幅マイナスです。「高い賃上げの実現」といいますが、事実はまったく異なっています。可処分所得は30年前と同程度の水準となっています。

 経済紙として有名なイギリスのファイナンシャル・タイムズは今年はじめの特集で「アベノミクスは日本経済を不振に陥らせているものが何かを正しく特定しているのか」と批判、企業の利益でなく労働者の所得を高めない限り、経済は立て直せないと指摘します。
ここにきて、10%増税に異議を唱える声が経済界からも出てきています。日本チェーンストア協会の清水信次会長は「そもそも税率10%への消費増税を再延長か凍結してほしい」と表明しています。 

 以前、会派の議員が消費税8%増税について、市長に質問した時には、市長は社会保障のため必要とお答えになりました。しかし実際には社会保障は切り下げられています。

(7) お尋ねします。
今後の10%消費税増税は行うべきでないと思いますが、市長はどう思いますか?

>(8)また、8%増税以降の経済の落ち込みが続いているなかで、市も消費税を負担しなければなりません。2016年度予算の8%消費税の市の実際の負担額はいくらですか?また10%になるといくら増えますか?お答えください。

[答弁]現在、国において、社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況にある中、社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。社会保障と税の一体改革に際しましては、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても国と議論を重ねる中で、消費税率の引き上げに理解を示してきたところでございます。なお、平成28年度当初予算における本市の消費税の負担額は、歳出面で申し上げますと、一般会計・一般財源ベースで概ね14億円、消費税率80/oから10%への引き上げによる影響額は、同じベースでの換算で、概ね3.5億円の増額となります。

機構改革2
 次に子ども青少年本部を新たに設置する機構改革の問題についてです。
 新たな機構改革で、子ども青少年本部を設置し、市長を本部長、両副市長・教育長を副本部長にすえて、事務局も設置するということです。今まで以上に子どもを主軸に置き、市長部局および教育委員会との連携・調整をより強化、子どもや青少年に係る施策をさらに積極的に展開するとしています。

(9)お尋ねします。
機構改革で子ども青少年本部を設置し、事務局を設けるということですが、今までにない体制を新たにつくるねらいはどこにあるのでしょうか?市長の思いをきかせてください。


[答弁]子どもと青少年に係る取組みにつきましては、これまで、こども青少年局を中心として進めてまいりましたが、近年の社会情勢の変化等により、例えば、子どもへの虐待や不登校などといった様々な課題がより顕在化してきたこと、また、子ども・子育て支援新制度をはじめとする新たな法の制定がなされたことなど、今まで以上に市長事務部局内や教育委員会との連携・調整を行う必要がある状況となっているところでございます。こうしたことから、私をトップとして総合的かつ横断的に施策を調整するとともに、方針等の決定を行う体制といたしまして、来年度から、新たに私を本部長、両副市長と教育長を副本部長、関係局長を本部員とする「こども青少年本部」を設置いたしますとともに、その事務局機能と併せて、現在のこども青少年局の事務を引き続き執り行う体制といたしまして、「こども青少年本部事務局」を新たに設置することにより、これらの課題の解決を的確かつ速やかに推し進めていこうとするものでございます。
本庁舎
 次に本庁舎の問題についてお尋ねします。
 市政100周年の折、市庁舎の将来構想について方向性を示すとのことでした。今回、新本庁舎建設基金を新たに作り、今年度は2億3千万円が予算化されるということが提案されています。しかし、どこにどの程度の新庁舎を建設するのかという将来構想を出さずに、資金づくりだけを先行させています。これで果たして、市民に理解を得ることができるのでしょうか?
 まずは、市庁舎の規模、内容、財政、市民合意の4つの基準を示すべきです。市庁舎はどれだけの規模、内容になるのか、経費予測は150億円とも200億円とも取りざたされていますが、財政上をふくめて実際はどうなのか、市民合意をどう形成していくのか等、はじめに検討されるべきではないでしょうか。これらの点を明らかにしないまま、この基金だけを先行させることは、市民には納得が得られません。市民合意が取れてこそ始めて財政計画が日程に上ると考えます。
 共産党議員団は、市庁舎建設問題に対しては華美で豪華なものはつくらない、緊急性のより高い他の施策との合理的なバランスをとるべきだとの考えです。しかし、いつまでもこの問題を放置するわけには行きません、何らかの対策は必要ですが、市民の暮らしを圧迫しない範囲で取り組むべきだと考えます。

(10)お尋ねします。
市庁舎建設をきちんとまちづくり計画の中に位置づけ、最初から市民に情報を公開し、アイデア等募集して計画づくりを市民とともに行う、そうした丁寧な事前の取り組みが必要だと思いますが、市長の考えをお示しください。


[答弁]このたびご提案いたしました、新本庁舎建設基金の設置につきましては、現下の厳しい財政状況にあっても将来の建替えに備え、まずは一定の自主財源の確保に取り組むこととしたものでございます。いずれにいたしましても、現時点では本庁舎につきましては、20年程度活用するべく、延命化に向けた改修を検討することとしているところでございます。将来において建替えを具体化いたします際には、まず新本庁舎建設計画を策定することとなると考えており、その計画の策定にあたりましては、熟度の低い段階から情報公開し、建設時期や設置場所、規模等について、議員や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら慎重に進めてまいります。


公共施設(全体)
 次に公共施設にかかわる問題についてです。
 全国的にも公共施設の再編・統廃合の問題が顕在化してきています。これまで十分に管理やマネジメントがなされてこなかった公共施設等の総点検を国が自治体に求め、すべての自治体で「公共施設等総合管理計画」が定められていっています。
 今の公共施設の問題は、単なる施設の運営や更新という枠組みにとどまらないものです。公共施設の統廃合等には大きな社会的・経済的な影響がともなうという問題があり、自治体としては適切に政策的対応をしていかなければなりません。
 地方自治法第244条で、公の施設について「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設を設けるものとする。」と定めています。
 やみくもに公共施設を統廃合することによって、どの地域においても等しく福祉・市民サービスが受けられない、住民の権利が損なわれる状況をつくりだしてはなりません。
 何よりも、自治体と住民の協働の力が発揮できるよう、自治体と住民との信頼関係を強化していくための取り組みが重要です。公共施設問題を考えていく上で、第1に市民生活に何が必要か、第2に市民が等しくサービスを受けられる施設の配置となっているか、第3に市民合意の形成という3つの基準を大切にするべきだと思います。

 本市の人口ビジョンをみると、将来の人口減少、少子高齢化が予想されています。それにあわせ、むこう35年間に30%以上の公共施設の削減方針が出され、公共施設の再配置が進められています。総合センターの存続、労働福祉会館と労働センターの廃止、地区会館と支所の統合による複合施設の建設、新たに保健福祉センターの2箇所化など、先行している計画を抱合させる方針です。 
しかし、これらの計画はそれぞれ別の基準で計画されたものであり、統一性がなくバラバラで、一体尼崎がどんな街になるのかが不透明です。

(11)お尋ねします。
向こう35年間で、30%以上の公共施設が廃止される計画がある一方で、先行的に総合センターの存続、労働福祉会館の廃止、支所と地区会館の統合による複合施設の建設、保健福祉センターの2箇所化が行われています。
これらの計画は、それぞれ別の基準で計画されています。改めて総合的なまちづくりの計画がなされていかなければならないと思いますが、市はどのように考えていますか?


[答弁]公共施設の延べ床面積を今後35年間で30%以上削減することを目標とした公共施設マネジメントの取組は、施設全般について、劣化調査や利用状況等の現況調査をもとに施設評価をしたうえで、量と質の最適化を含めた効率的、効果的な資産運営を推進するものでございます。一方、ご指摘の先行する各取組につきましては、老朽化への対応が急がれる施設を中心に、設置目的や存在意義が薄れている施設の廃止、既存施設の統廃合、一元化や多機能化・複合化による施設の集約等に取り組んでいるものでございます。
したがいまして、これらの取組は、異なる基準で計画を定めているものではなく、公共施設に係るライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化と、施設の量と質の最適化を図るという同様の考え方に基づいた取組となっており、最終的には、具体的な取組を示すこととしている公共施設マネジメント計画に集約していくものでございます。まちづくりの観点につきましては、今後策定することとしている「立地適正化計画」との整合性を保つことが国から求められており、こうした考え方を踏まえ、必要となる調整を行い、成案化を図ってまいります。

以上で第一問を終わります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-03-08 09:08 | 議会報告  

京都民間移管シンポジウムに行ってきました

 12月5日京都市営保育所保護者会連絡会主催のシンポジウム保育所民営化で京都の保育はどうなるの?に参加してきました。尼崎から、大島保育所民営化反対裁判の原告、吉村淳子さんがパネリストとして招待されていました。
 京都では、市営保育所を公立保育所が昨年から毎年2カ所ずつ民間移管されると言う新たな計画が始まっており、22カ所あった公立が、2019年度以降で11カ所に減らされるということが起こっています。今現在、京都の保育所は全体で263あり、公立の占める割合は18カ所で、6、8%です。民間移管の理由は、公立はコストが高い、民間に比べると定員60名で約4000万円と試算。しかし民間に比べてコストが高い理由は、子育て支援拠点事業や障害児受け入れの多さが一因でもある。さらに、職員の勤続年数が、公立が長いということから生じており、ベテランの保育士はいらないということになってしまいます。
 民間に移管が進むと障害児や虐待児童の受け入れ先が不安になってくる、年度途中の待機児童対策が民間ではなかなか出来にくい問題がさらに深刻となるということが、パネラーの皆さんの報告とあいまって、とてもわかりやすいシンポジウムでした。
 さらなる民間移管に反対する運動を強めていこうとの京都の皆さんの熱い思いに感動しました。終わってからも、パネラーの吉村さん共々懇親会に参加して、交流を深めてきました。とても勉強できて、充実の楽しい1日でした。京都の皆さんありがとうございました。

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# by kawatetsu20120208 | 2015-12-06 08:56 | 活動日誌