尼崎文教委員会行政視察3日目 名古屋の巻

行政視察の3日目は、名古屋市です。①学力向上サポート事業、② 小学校1・2年生の30人学級についてお話をうかがいました。ここも昨日の横浜市と同様に人口200万人を超える大都市で、一つの事業を起こすこと自体が大変ですし、それを継続させることはさらに困難ということです。また予算をつけただけの効果があるのか、これを判定する指標がなかなか得られないこと等が課題であるということでした。

①は、各学校の創意工夫を生かした、教科指導の研究や教育活動の展開を支援し、知的好奇心を喚起するわかる事業、感動ある授業を実践することにより、確かな学力の向上に資するための研究を支援するものです。この名古屋市では学力調査の結果、国語力が課題とされていて、学校がテーマを決めてこの事業への応募、選定された学校課題提示型7校に200万円、課題自由型20校に100万円の予算をつけるといったものです。

②は、全国に先駆けて実施されたもので、1年生については平成14年から、2年生は平成19年から全校で行われています。ただ3年生になると国基準の40人学級となるため、学級運営の困難さから教員が担任希望を出さない等の問題が出てきているとのことです。保護者や学校現場からの要望も強いので少人数学級の必要性を国に迫っていく必要性、共通課題があることを再確認しました。
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# by kawatetsu20120208 | 2015-10-23 22:18 | 市政ニュース・リポート  

行政視察2日目横浜市の巻

行政視察の2日目は、横浜市の幼稚園・保育園・小学校連携についてでした。小学校の1年生プロブレム(小学校入学したての1年生の動揺)をどう取り除くか、地域的な連携の取り組みで幼稚園や保育園小学校がどうつながればよいのか、横浜市の先進例を聞いてきました。30年ほど前から主に私立幼稚園と小学校の間での連携を目指す取り組みが行われてきたそうです。横浜市は全国でも300万人を超える人口を要する最大の都市です。平成24年度から国が幼・保・小連携事業に指針を出して以降、予算がつけられさらに積極的な取り組みが始まりました。地域の36行政区を3つに区分して、各12の行政ブロックで3年間ずつこの事業に取り組んでいます。この事業が行われることによって、幼稚園の先生、保育士さん、学校の先生が交流することで結びつき、それぞれの役割が深く認識されるようになったということです。その結果、子どもの状況が共有され、子どものためのよりよいカリキュラム・環境づくりが行われるようになったということです。子どもを真ん中において、予算がつく事業が終了しても、自主的な取り組みが継続する地区も生まれてきておりたくさんの効果が生み出されているようです。


# by kawatetsu20120208 | 2015-10-22 09:03 | 市政ニュース・リポート  

東京町田市、横浜市、名古屋市に行政視察

10月20日より文教委員会の行政視察が2泊3日で始まりました。昨日は人口42万人の町田市で、いじめ対策の条例制定に関わる行政について説明を受けました。ここではいじめ防止基本方針に基づいて様々な施策が行われています。基本方針は4つあり、1いじめを防ぐ、いじめから守るために、学校・家庭・地域が一丸となります。2いじめに気づく早期発見と適切な対応を促進します。3学校と教育委員会の連携を強化します。4 学校と関係機関の連携を促進します。とあります。特徴的なのは毎月1回すべての小 42、中20の学校で心のアンケートが実施され、いじめの早期発見について取り組みが行われていること等があります。今後の尼崎市の基本方針の策定にとって大変参考になる視察でした。
余談ですが町田市は3年前に市庁舎の新築を行い、1-2階で市民の窓口を集中させる、議事堂も市民が訪れやすいように3階に設置され、ボタンでの採決対応ができる設備を備えていました。
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# by kawatetsu20120208 | 2015-10-21 07:43 | 市政ニュース・リポート  

ニュース62号戦争法案

9月9日議会で質問後、稲村市長が宝塚市長中川智子氏と戦争法案に反対する声明を発表。今週は地元地域で徹底した宣伝を行います。たくさん参加してください。
戦争法案反対毎日宣伝予定
日 程曜日場 所 (時間:18~19)
9月14日月JR立花駅北
9月15日火JR立花駅南
9月16日水阪神尼崎北
9月17日木阪急武庫之荘南
9月18日金スーパーマルハチ前
9月19日土立花フェスタ関西スーパー前
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# by kawatetsu20120208 | 2015-09-14 06:29 | 市政ニュース・リポート  

2015年9月議会で一般質問(2の2)

続きを掲載します。とにかく「こども青少年局」の答弁はひどすぎます。

■児童ホーム
 次に児童ホームについてお尋ねしていきます。
 昨年まで、児童ホームは月曜から金曜日までで実施されおり、土曜日開所は長年の保護者の願いでした。児童ホームというのは、保護者が働いており、留守家庭児童のための事業として実施されています。放課後やってくる子どもたちを指導員は「おかえりなさい」と迎え、子どもの生活の場として宿題の勉強をみたり、ホームでの一人ひとりの子どもが安心して生活できるように、居場所づくりに励んでいます。そして子どもたちがすこやかに成長、発達していけるように遊びや様々な集団的な保育を行い、日々の子どもたちの放課後の生活を見守ります。ですから、児童ホームの指導員には高度な専門的知識と経験が必要とされています。
子どもが児童ホームの予定時間に来ない場合は、学校や保護者にも連絡をとって、子どもの安否確認も行い、文字通り学童のための保育事業を行っています。
一方、子どもクラブは、出欠は取りません。子どもは登録制で保護者が退出時間を書き込んでいる参加カードを、利用するその日に出して、遊びを中心とした活動を行います。つまり児童ホームと子どもクラブは、目的も運営も全く違う事業です。
 さて、児童ホームが、今年度から土曜日開所が行われようになりました。子ども子育て審議会の答申をふまえて実施されたことは、保護者からも歓迎する声が上がっていました。
 しかし、私が今年の予算委員会で土曜日開所の問題を取り上げたのは、大きな問題があると考えたからです。当局は土曜日開所の実施について、子どもクラブと合同の運営体制とし、新規採用して有資格者2名で行うと答弁されました。私は、子どもクラブと児童ホームの運営は別々にすべきで、本来の児童ホームが土曜日も開所している状況にすべきだと提案しました。

合同の運営体制だと、どうなるのでしょうか。そして実施された土曜日開所は、児童ホームの部屋を開けて児童ホームの子どもたちを一旦受け入れます。子どもたちは自分のロッカーに荷物を置いて、子どもクラブの場所に移動して活動します。昼のお弁当はまた児童ホームの部屋に帰るということになります。
 当局は人員を確保するため、新たに全ての小学校42カ所で、子どもクラブに所属する有資格者のパートを募集しました。しかし結果は、20人の採用しかできませんでした。児童ホームの指導員は嘱託職員であり、土曜日も全所に配置するため、平日に代休を与える必要があり、そのための要員確保を目指していました。それができなくなったため、学校によっては、児童ホームの担当者である指導員が、土曜日の出勤ができない事態が起こっています。
 そもそも人員の手当をする際に、現在の嘱託職員とは身分が違い、所属も子どもクラブとして採用することで、人材が集まらなかったという問題もあったと思います。
 こうしたなか、一部には子どもたちのことを見るに見かねて、児童ホームの指導員が実際は出勤するということが行われていますが、平日に代休が取れないために超過勤務にならざるをえないという問題も発生しています。
 また運営についても、子どもクラブは遊び、児童ホームは遊びに生活の場が加わっているという違いがあります。当局はこの違いを認めず、混然とした一体的な運営がなされていることに、土曜日は本来の児童ホームではないという指摘が保護者からもあります。
 平日の代休を保障するために、ふだん子どもクラブに所属して数日しか働かない有資格者ではあるが、身分はパートという人が、いきなり児童ホームに行って子どもたちと日常的な接触もないなか、学童保育の専門性も不完全な状態で、ホームの職員と同等には働けてはいないのではないかとの、保護者の指摘もあります。
 私も、職場での身分の違い、働き方の違いがあっては、一緒に働いてがんばるという職場環境をつくっていくことは大変困難だと思います。
質問8
 お尋ねします。児童ホームの土曜日開所について、児童課内部で検討委員会が立ち上げられ、20カ所で不足している人員の手当等、対策に当たっているそうですが解決のめどは立っているのでしょうか。また子どもクラブと児童ホームの一体的な運用については、あらためていくということが必要ですが、今後の方針をお示しください。
 あわせて、土曜日の開所時間が9時と設定されていますが、何故長期休暇の平日と同様の8時半からの開所にすることはできないのですか?この点についてもお答えください。

答弁
児童ホームの土曜日開所にあたりましては、土曜日にこどもクラブを利用しているホーム児童の参加人数が、1日あたり平均5人程度といった、これまでの状況と、その児童の遊びや生活を考慮した場合、一定の集団規模が好ましいといった観点、さらに児童数に適した運営体制などを踏まえ、実施する必要がございます。こうしたことから、生活の場を一定確保したうえで、児童ホームの基準を満たしつつ、こどもクラブと合同運営の体制で、土曜日開所を実施しているところでございます。
こういった合同運営の実施にあたっては、主に、こどもクラブに勤務が可能な有資格者の臨時職員を新たに配置し、ローテーション勤務を工夫することにより、土曜日の円滑な運営に努めているところでございます。この臨時職員が確保できなかった場合でも、児童課事務局の臨時職員、嘱託職員など、有資格者により対応を行い、設備運営基準を満たす有資格者を配置し、児童ホーム運営を行っているところでございます。こうした合同運営については、利用状況に応じて対応する必要はありますが、今年度の土曜日における児童ホームの利用状況が、平均8人程度となっていることから、引き続き、こどもクラブの開所時間にあわせて、合同運営を行ってまいります。

 今年度から、尼崎でも民間の学童保育を認め、実際に7つの事業者が名乗りを上げています。児童ホームでこれら民間の事業者案内のチラシが配布されているとのことですが、何故児童ホームが民間への誘導を手助けしなければならないのでしょうか?民間の幼稚園や保育園の案内を、公立保育所が行うことなどをしていますか?しかもホームよりも高い利用料を払わなければという民間の施設に、今いる児童ホームの子どもたちに行きなさいと誘導していることになります。本来待機児童への案内として届けなければならないものを、どうして児童ホームで配るのでしょうか。児童ホームの指導員自身が、対応に苦慮している問題となっています。
質問9
 お尋ねします。民間の事業者案内のチラシを児童ホームで配布することの狙いはどこにあるのでしょう?見直す考えはありませんか。また今後民間事業者の活用について、どのようにすすめていこうとしているのか教えてください。
答弁
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本市におきましても、児童福祉法に基づき、本市の設備運営基準条例を定め、その規定を遵守した、民間事業者の届出を受理しているところであり、現在7つの事業所が実施しているところでございます。こうした民間事業者の情報につきましては、ホームページやチラシにより、児童ホームを利用できていない保護者はもちろんのこと、児童ホームに入所している児童の保護者が、放課後のその児童の過ごし方について、選択できるよう、こういった事業所の概要について、情報提供しているものでございます。

また、放課後児童健全育成事業の量の見込みに対する確保方策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、今後のニーズに対応するため、公立児童ホームの増設のみではなく、民間事業者の活用も図ってまいります。
 新制度の下で、尼崎の児童ホームの今後取り組むべき課題はたくさんあります。
1)施設1カ所あたりの定員を、60人となっている所は、国基準の40人定員とし、施設の広さも本来は1人あたり国の基準は1.6㎡で、拡充が必要です。
2)4年生以上6年までの受入を含めた待機児童対策
3)6年生ともなるとトイレは男女別、更衣室も必要。また保育時間が定時の17時までとなると、短時間の保育では高学年には魅力がないため特別の高学年対策が必要。
4)加えて新制度の下でも、高学年対策としても、18時以降の延長保育のニーズがたかまっています。
 以上、他にもたくさんの課題があると思いますが、いっぺんには解決がはかれない問題で、計画的な取り組みが必要だと思います。また職員、保護者の協力は欠かせません。
質問10
 お尋ねします。児童課での内部検討会だけでなく、児童ホーム、子どもクラブのそれぞれの職員、保護者も含めた協議会等の設置を行い、より良い放課後児童対策事業を行っていってほしいと思います。市の考えをお聞かせください。
答弁
本市の児童ホームの運営にあたりましては、これまでから、その課題やテーマに応じて、児童課事務局、児童ホーム指導員に加え、こどもクラブ職員による検討会を適宜、設置し協議・検討しているところでございます。これらの検討会におきましては、高学年児童の受入れへの対応や、土曜日の合同運営など、放課後児童健全育成事業のよりよい運営について検討を重ねてまいりました。あわせて、国から、運営及び設備についてのより具体的な内容を定めた「放課後児童クラブ運営指針」が示され、当該指針に沿った具体的な運営についても、協議・検討を行っています。
こうした検討結果を踏まえて、高学年の発達や、生活づくりなどをテーマに、専門の学識経験者を招いた研修会を実施するなど必要な対応を行っております。また、保護者の意見につきましては、これまでから、各児童ホームで実施されている保護者会をはじめ、父母会のご要望をお聞きする場、加えて、定期的な父母会の代表との意見交換により、ご要望等をお聞きしているところでございます。今後も、こういった検討会における検討結果や保護者の意見を踏まえるなかで、より良い放課後児童対策事業の実施に努めてまいります。

■施策評価結果
最後に施策評価結果についてです。平成27年度施策評価結果において、子ども子育て支援の項目で次のように述べられている問題についてです。ここでは二つのことをとりあげます。
1,次期保育所民間移管計画については、これまでの取り組みを総括し、再検証後、できる限り早期に策定する。
 2,放課後児童対策の見直し(児童ホームと子どもクラブの統合、担い手のあり方など)については、他都市の状況等も踏まえ、引き続き検討を行うなどとされています。
質問11
 お尋ねします。次期保育所民間移管計画とありますが、これまでの計画との関係性はどうなるのでしょうか?今の計画を進めていくためのものなのか、新たな計画をつくるということなのでしょうか?また総括はどの時期からのものを、どの程度をはかろうとしているのですか?
答弁
公立保育所の民間移管は、これまで第1次から第3次計画に渡り、0歳児保育をはじめ、多様化する保育ニーズへの対応や老朽化した施設の改修など、市内の保育環境を充実させていくために計画的な推進を図ってきたものでございます。現行の第3次民間移管計画におきましては、平成28年度に民間移管を予定しております立花南保育所をもって完了することになりますが、次期民間移管計画の策定については、これまでの取り組みの成果や課題について検証し、よりよい民間移管計画の策定に向けて、手法やスケジュールも含め、今後検討を進めることとしております。
いずれにしましても、残る公立保育所の民間移管につきましては、平成19年度に公立保育所の適正規模などを定めた、「公立保育所の今後の基本的方向」を踏まえ、引き続き、保護者の皆様へのご理解も得る中で、進めてまいりたいと考えております。

質問12
 お尋ねします。児童ホームと子どもクラブの統合という課題があげられているのですが、このような考えを市としては決定していないのではないですか?施策評価が一人歩きしていると考えられますがお答えください。
答弁
平成25年度の「公開事業たな卸し」において、「こどもクラブ」事業が対象となり、その点検結果といたしまして、①NPOや地域などの民間の力を借りて事業を実施することについて検討すること、②各地域や校区の実情を踏まえ、児童ホームとの一体化が可能なところについては、それを進めていくこと。の2点について、ご意見をいただいたところでございます。こうしたことから、他都市の運営手法、国の動向などを踏まえ、現在、検討を行っているところでございます。

 以上で第2問を終わります。

第3登壇
まとめ
大変短い準備期間で戦後最大の制度改革を行うということで、担当部局のご苦労は大変なものだったと思います。しかし、子ども子育て支援新制度のもとで、子どもの最善の利益を守り、これまでの水準を引き下げないのが、自治体の役割です。
以前の子育て支援のための事業が変更となり、施設の運営が、以前より困難となっている事例が見受けられます。これら新制度がカバーできていない問題には自治体の裁量で対応すべきだと思います。
自治体責任として保育に欠ける子の保育を行うよう児童福祉法24条1項の認可保育園を基本とした待機児童対策をしていくべきだと思います
子どもクラブや児童ホームの制度を拡充していくために、嘱託職員を増やすことが必要です。
何でも国の基準通りではなく、制度でカバーしきれない問題については、市の裁量で積極的な支援策を行うことを求めて私の質問を終わります。

# by kawatetsu20120208 | 2015-09-10 09:18 | 議会報告  

2015年9月議会で一般質問(2の1)

2015年9月議会 川崎一般質問  2015・9・9
日本共産党市議団の川崎敏美です。
1,「安全保障関連法案」戦争法案について
 国会で審議されている「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案は、戦後最大の大幅な会期延長を行った上で、衆議院で強行採決を行い、安倍自公政権はなんとしても今会期中に成立を図るとしています。
 宝塚の市長は、この法案について、市のホームページで明解に自らの意見を述べて、市民に公開しています。その下りを紹介します。
 『さて、今年は終戦から70年目の夏。今月号(広報たからづか8月号)は平和特集です。8月6日はヒロシマ、9日はナガサキ、そして15日の終戦記念日を迎え、私たちはあらためて「平和」について考えたいと思うのです。「戦争」で幸せになる人はいるのかと…。折しも国会では衆議院で安保関連法案が可決されました。与野党が推薦した3人の憲法学者はそろって「この法案は憲法違反」と断じました。世論調査では国民の8割は「まだ審議が十分ではない」と答えています。戦争で無念の思いで亡くなったお一人おひとりはどんなにか「生きたい!」と希(ねが)ったことでしょう。残された家族のこの70年の苦しみ、ヒロシマ、ナガサキの犠牲者、被爆者としての戦後70年の時間の重さを思う時、もう二度と過ちは繰り返すまいと「憲法」を大切にしてきました。人生は悲喜こもごもありますが、それでも空から爆弾が落ちてはこない、原爆は使われず、自衛隊も戦死者を出さずにきました。何より平穏な暮らしを営める「平和」を守ってきた70年の歳月を思う時、「誰のために、何のために」がはっきりしないまま、憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません。』

 以上が宝塚市長の8月1日メッセージの一部です。なんと明解な意見でしょうか、平和への想いが市民によく伝わる内容だと私は思います。
 9月6日の日曜日には「安保法案反対 阪神総がかり行動」が、阪神間超党派自治体議員71名による呼びかけによって、伊丹で300名が参加して開催されました。ここで川西の市長が、自らの言葉で戦争法案に反対する意見を表明されています。
 6月議会でわが会派の辻おさむ議員の質問に対して稲村市長は「憲法違反である戦争法案には反対」とお答えになられています。この点は大変評価できると思います。さらに市長も、この考えを市民に表明する行動に足を踏み出してほしかったと思います。今からでも遅くありません、この点要望しておきます。
 もともとこの戦争法案が憲法に違反しており、一法案が憲法を根底から否定するものであり、立憲主義に反しているとの批判が、法律の専門家である弁護士、憲法学者、歴代の法制局長官から噴出しています。先日はついに最高裁判所長官を務めた山口繁氏まで、憲法違反と断じているとの報道がありました。

 非核宣言都市を宣言している尼崎にとって容認できない問題も、国会審議を通じて明らかになっています。戦争法案の核心部分に、日本では後方支援とされているが。国際的には戦闘行為とされている兵站活動は、武器弾薬の輸送業務を行うとなっています。そこには非人道兵器とされるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送も排除されないことを、中谷防衛大臣が認めています。さらに核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法理上は輸送可能との見解を示しています。
 市長はアメリカなどの核実験についてはすぐに抗議電を送っています。非核宣言都市の尼崎市長として、これは大変りっぱな態度だと、私は敬服しています。
質問1
 お尋ねします。兵站活動といって法理上は自衛隊が核兵器などを運んでもよいなどとの、なんら歯止めが利かないこの法案について、非核宣言都市の市長としてどのように考えますか?

 国会質疑で、政府はついに「わが国政府は中国を脅威とみなしていない」と答弁しましたが、これまではいたずらに中国の脅威論を振りまいてきました。中国をことさら敵視する、今回の戦争法案そのものが、民間交流で中国との友好を深める努力を重ねている、地方の自治体や民間団体の活動に水を差すことになっていると思います。
質問2
 お尋ねします。中国が脅威だからとの理由が、国会での審議を通して法案制定必要論の一つとして持ち出されてきていました。姉妹都市である鞍山市と交流している市として、中国を脅威とする考えについてどう思われますか?
答弁
私自身は、これまでから「集団的自衛権の行使には反対の立場であるとともに、国民的議論によらず、閣議決定によって憲法解釈を変更することに問題がある」との認識のもと、去る6月議会においても安全保障関連法案について、{従来の憲法解釈を変更するもので問題があるとこ答弁申し上げました。現状においても同様の考えでございます。また、外交や軍事の専門的知識は有しておりませんが、このような時だからこそ、友好都市鞍山市との市民レベルの交流は、お互いを理解するうえで大切なものと考えております。

 この戦争法案を制定する理由は、ことごとく崩れ去りました。
「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る、それをできるようにする」と海外の紛争地から逃れる日本人の母子を乗せた米艦が攻撃を受けているパネルを掲げて説明していました。米艦には民間人を乗せないということが解ると、日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はありうると中谷防衛大臣は強弁しています。
 ホルムズ海峡の機雷封鎖についても、イラン政府は、「開かれた静かな海域を守る」と言っており、機雷封鎖などはあり得ないということが判明しています。
戦争法案の廃案をめざす運動は、「8・30大行動」で全国で1000カ所あまりで集会が開かれ、12万人が国会を包囲するなど、歴史的な局面に発展しています。国会では政府側が法案の根幹部分についてさえまともに答弁できず、審議中断が参議院だけで9月4日時点で95回に及んでいます。政府・与党は27日の会期末を前に、18日までの採決を狙っていますが、5月26日の審議入り以来、3カ月あまりで法案の危険性とボロボロぶりが浮き彫りになっています。もはや廃案しかありません。

以上で第一問を終わります。

第2登壇
安全保障関連法案、私どもはあえて戦争法案と呼んでいますが、憲法九条を日本の宝として平和を守り、戦争をしない国として、世界の平和に貢献してきた日本を、私たちの子ども孫たちに残していきたいと思います。
戦争法案は廃案にするという一点で共同行動をすすめていきたいと思います。尼崎市も市民との共同行動を後押しする市であってほしいと思います。


2,子ども子育て支援新制度の実施状況について
 今年度4月から、子ども子育て支援新制度(以下新制度とよびます)が実施されました。給付制度と直接契約を基本にする新制度は、保育所と幼稚園の制度を戦後はじめて大きく変える改革です。また、これまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換というべきものです。この制度は政府の方針が、政権交代ということともあいまって、猫の目のように変化したために、大変複雑でなかなか市民に理解されない制度となっています。

 新制度の下で、新しく保育や児童ホームがどのようになったのか、個別の問題について、尼崎の実施状況についてお尋ねしていきます。

■保育所待機児童対策について
はじめに保育所待機児童対策についてです。
 新制度の目的の一つとして待機児童の解消がうたわれています。
 今年度の市の待機児童数は4月1日現在で68人、その後減って59人となっています。新制度になっても多くの保護者は、保育水準が高く、0歳から小学校就学まで継続して利用できる保育所保育を希望しています。

 新制度の下では、待機児童対策として地域型保育を活用し、特に小規模保育を認可するということが行われています。しかしこの新制度の中に入ってきて認定された小規模保育事業数は(9)事業所でした。いずれも、保育従事者は保育士資格が必要とされているA型です。これら全ての定員数はあわせて(133)人でほぼ満杯状況だということです。待機児童解消のためには、新しい受け皿が必要ということになります。
待機児童対策は、設備も保育士も正規に配置された認可保育園で対応してほしいというのが、利用者の声です。認可保育園を希望しているにもかかわらず、やむをえず、小規模保育など他の施設に利用調整で入所している子どもたちは、待機児童としてカウントし、認可保育園の空きができたら入所させていくという手立てが必要です。
質問3
 お尋ねします。待機児童対策の基本は、認可保育所で対応するということを市の方針にするべきだと思いますが、いかがですか?
答弁
本市では、平成27年3月に策定した「尼崎市子ども・子育て支援事業計画」にもとづき、待機児童の解消をはじめ、潜在二.一一ズを含めた保育需要に対応するため、保育の量の確保を進めております。同事業計画の確保方策の考え方としまして、提供区域の状況に応じて、O歳児から2歳児のみで保育の量に不足が生じている場合は、認可保育所及び認定こども園の定員の増や小規模保育事業A型を中心とした地域型保育事業により量の確保を図るものとし、3歳以上児の保育の量に不足が生じている場合は、認可保育所及び認定こども園の定員増や増設により、その確保を図るものでございます。このように、認可保育所のみならず、認定こども園や地域型保育事業といった、多様な教育保育施設及び事業により、保育の量の確保を進めてまいります。
■小規模保育事業
次に小規模保育事業についてです。
待機児童対策を小規模保育事業に頼らざるを得ないとしても、小規模保育は2歳までの施設であり、3歳以降は連携施設につないでいくということになります。3歳以降を受け入れる連携先は本当に確保できて、受け入れ先は新年度そのための枠を空けて対応することができるのでしょうか。自治体によっては、連携先を公立保育所で引き受けるとか、民間の連携受け入れ先についても補助金をつけるなどして、子どもたちの保育の連続性を確保するための対策を行っているところも出てきています。また、できるだけ近い距離の連携先でないと実効性がありません。こうした点についても。行政側のチェックが必要だと思います。
質問4
お尋ねします。連携先を公立保育所で引き受けるとか、民間の連携受け入れ先についても補助金をつけるなど対策を講じる考えはありませんか?
また認可した小規模保育はいずれもA型であるとのことですが、この際、神戸市のように保育士資格がなくても保育ができるB型、C型の基準のものは認めないという方向にあらためるべきだと思いますが、市の考え方はいかがですか?
答弁
小規模保育事業は、O歳児から2歳児までの乳幼児を対象に保育を行う事業で、その定員や保育従事者の配置基準に基づきA型・B型・C型の3類型に区分されております。現状、本市の小規模保育事業は、すべて、定員が6人以上19人以下で保育所分園に近いA型で実施しております。その連携先の確保におきましては、小規模保育事業所においては、児童の卒園後の受け皿が確立されること、また、連携先である保育施設においては、児童の受け入れが安定するなど、互いに連携することのメリットがあることから、これまでからすべての事業者が自ら民間の連携施設を確保されてきたところでございます。
今後におきましても、連携による互いのメリットがあることを踏まえますと、連携施設に対する補助を行うことなく、事業者自らの対応により、民間の連携施設を確保していただきたいと考えております。また、子ども・子育て支援新制度の趣旨は、保育の量の拡充及び質の向上であり、子どもの年齢や親の就労状況などの様々な保育ニーズに対応するため、多様な主体が多様な場所で保育を提供できるよう、本市の条例でそれぞれの類型の特性に応じた客観的な認可基準を定めているものでございます。
■認定にかかる事務手続きの問題
 次に認定にかかる事務手続きの問題についてです。  
 新制度の下で、認定制度がスタートしました。保護者の就労時間によって11時間の標準保育と8時間の短時間保育とに認定されるようになり、認定証が発行されます。子どもの年齢によって、0~2歳は3号認定、3歳児以上は2号認定と区分けされているため、子どもが3歳の誕生日を迎えるとき、再度認定を受けなければならい制度となっています。その他にも住所変更などの際も、役所に返還して新しい認定書を受け取らなければならない等、事務的な手続きが煩雑となっています。これでは、保護者にも勤務先にも、また保育施設や役所の側にも負担が増えるという結果となっています。
質問5 
 お尋ねします。認定手続きの事務は、あらためるべきだと思いますが、事務手続きの簡略化をすすめる考えはありませんか?自治体によっては、様々な工夫をされているところもあると聞いています。是非ご検討ください。
答弁
本年4月から始まった国の子ども子育て新制度においては、保育施設等の利用にあたって、「保育の必要性の認定」の申請が必要であり、これは既に利用している保護者が標準時間認定から短時間認定に切り替わる場合でも同様でございます。これらの申請手続は、認定事務の適切な処理のため、国の基準に基づき提出を求めているのものでございますが、保護者や施設側の負担等も十分考慮する中で、必要最少限の書類の提出や手続きをお願いしているものでございます。なお、満3歳になった児童の3号から2号への認定切り替えについては、子ども・子育て支援法に基づき、利用者からの申請は省略し、職権で変更手続きを行うこととなっております。

■育児休業の子どもの保育問題
 次に、二人目や三人目などの子どもの出産後、保護者が育児休暇中に、上の子どもが現に保育所を利用している育児休業の際の保育の問題についてです。
保護者が産休に続いて、育児休暇を取得するとこれまで保育所を利用している上の子どもは、短時間保育に認定が改められます。

 『埼玉県所沢市ではこの育児休暇中の保育問題で裁判が争われています。2015年4月の申請の実施に伴い、0から2歳の保育園児の母親が下の子どもを出産し、育児休業を取得した場合、上の子どもを原則退園させるという運用方針の変更を市が行いました。これを違法だとして、2015年6月25日、保護者11人が所沢市に対して、育児休暇中の退園の差し止め、これを求める訴えをさいたま地裁に起こしています。
 保護者らは、新制度では保育の必要性の事由に育児休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である事が挙げられており、新制度の枠内でも保育ができると主張しています。それにもかかわらず、市が新制度実施わずか1ヵ月前に、育休退園になることを各園に知らせ、保護者や保育園に十分な説明もしないまま、退園を強行することに対して異議を唱えたわけです。所沢市の運用は子ども・子育て支援法及び同法施行規則の解釈・適用を誤っており違法であると訴えています。』

 新制度の下では、短時間保育の場合、給付費が1人あたり標準保育より減額される仕組みとなっており、1人あたり月額9,700円の減額です。施設側からは、定員数の1割程度に短時間認定をしておかないと、運営が大変だとの声が聞こえてきています。
 ある60人定員の園では、育児休暇をとる保護者がこれから毎月のように2~3人出てきて、今年度末までは18人にもなり、定員数の30%を占めることになります。計算すると年間150万円程度の給付がなくなり、これでは運営が大変だと嘆かれていました。
 職員の配置を変えればこの問題はクリアーできるとの考えもありますが、施設によっては、正規職員の比率が高くて、アルバイトやパートの時間のやりくりだけでは対応できないという問題をかかえています。この園では、何とか保護者が職場に復帰して標準保育に変更できるまで赤字でもがんばると言ってくれています。
 しかし施設側の一時的ながんばりでこの問題は放置すべきではありません。放置すれば、できるだけ短時間認定の子どもは受け入れないでおこうとの流れが出てくる恐れがあります。せっかく二人目、三人目の子どもを産み育てて、がんばっている子育て家庭を制度がカバーしていないために、保育所を利用できないことが、新たな出産をあきらめるという状況として現れかねません。本来の保育支援のあり方とは逆行します。それぞれの保育施設でのこの育児休暇を取得する際の、標準保育から短時間保育への変化の状況を、市は把握して対策を講じる必要があると思います。
 またこの問題の背景には、先に紹介した所沢市の問題が示すように、育児休暇中の子どもの保育はどうあるべきかとの考え方の問題があります。
質問6
 お尋ねします。市は育児休暇中の子どもの保育についてどのようにのぞんでいきますか?二人目、三人目と子どもを安心して出産できるように、きちんと行政が応援していくことが必要だと思いますがいかがでしょうか?また施設の運営に影響が出てくる個々のケースについて、実情に即して柔軟に対応していくことが必要です。特別の対策を取っていただきたいと思うのですが、お答えください。
答弁
本市の育児休業中の取扱いにつきましては、育児を行う子どもの発達の状態や保護者の健康上配慮が必要な場合、受け入れ児童が小学校入学を控え、集団生活の継続が必要と認められる場合などにおいて、申請に基づき保育短時間認定として受け入れております。本年8月1日現在、育児休業取得による入所児童の受け入れ状況は、入所児童総数7,274名に対し、約2%の243名でございます。また短時間保育への切り替えによる施設側への給付費への影響についてでございますが、公定価格については標準的な費用として国が定めたものであり、この課題がただちに児童の受け入れや、子育て家庭を支援する上での影響に繋がるとは認識しておりませんことから、現時点で市単独で対策を講じることは考えておりません。

■休日保育
 次に休日保育の問題についてです。新制度とともにこれまで補助事業であった休日保育が公定価格に含まれ、昨年とは異なる事業となっています。また一時預かり保育事業を活用してのものとしたため、複雑な制度となっています。条件によって職員配置を最低2名から4名配置しなければなりません。これでは、赤字となるという問題があります。
 以前からこの休日保育に取り組んできたある園では、平日他の園に通う子どもも受け入れているのですが、子どもの年齢にもよるが、概ね10人を超えるとか、乳児が増えるとかとなると、職員をさらに増員して配置しなければならなくなる。職員のやりくりや採算上の問題もあって、職員数を増やすことができず、泣く泣く断っているケースが発生しているということです。
日曜・休日保育などを希望する保護者には、一人親家庭も多く、休日でも出勤できるからとの就労条件で働いているという実態があります。この園では年齢によって、一人2,000円から3,000円で受け入れているのですが、ここが利用できないとなると保護者は、7,000円から8,000円の託児所などを使うということになって、月額では2万円以上の負担増となって保護者にとっては死活問題となるということです。こうした状況について実態をきちんと把握した対応が市に求められています。
質問7
 お尋ねします。尼崎市内で休日保育に取り組んでいる保育施設は何カ所あるのでしょうか?また、一人親家庭など生活が大変な家庭ほど、休日保育の必要性を要望しており、子どもを安心して休日でも保育ができる制度を広げる必要があると思いますが、市としてできる対策についてお示しください。
答弁
本市においては、子ども子育て支援制度における公定価格の施設型給付費の対象となる11時間開所の休日保育を実施している保育所はなく、日曜・祝日に開所して一時預かり事業を年間を通して実施している保育園が一箇所ございます。当該事業は、市の広範な地域からのご利用がありますが、その実績は本年度4月から8月までの平均で、1日当たり約5.5人でございます。また、市内の他の法人保育園から休日保育の実施の意向は示されておらず、現時点においては、制度の拡大は考えておりません。
(つづく)

# by kawatetsu20120208 | 2015-09-10 07:16 | 議会報告  

児童ホームと子どもクラブ

 私は、3月議会で、子ども子育て支援新制度のもとで、少し装いを変えた尼崎の児童ホームについて質問しました。生活の場としての児童ホームと、遊びの場の子どもクラブとは一線を画すべきとの思いで質問しましたが、なかなか当局とかみ合いませんでした。
 5月26日の赤旗に、この問題を山下芳生議員が14日の参議院で取り上げた記事がのりました。国の現行制度の実態をふまえていないあいまいな姿勢が明らかにされました。ご紹介しておきます。


「学童保育」と「放課後子供教室」山下氏 性格違うのに一体化なぜ 政府 “デメリットも検討したい”

 日本共産党の山下芳生議員は14日の参院内閣委員会で、政府が進めている「学童保育」と「放課後子供教室」(全児童対策)の一体型について問題点をただしました。
 安倍内閣は「放課後子ども総合プラン」で、待機児のいる学童保育について5年間に30万人の受け皿をつくるとしています。同時に学童保育と全児童対策の一体運用を掲げています。学童保育は昨年4月、職員の配置基準、施設の広さ、子どもの人数などで国の最低基準が定められ、今年3月末「放課後子どもクラブ運営指針」が出されました。
 山下氏が「すべての子どもが対象で定員や基準がない『放課後子供教室』と学童保育はその性格が違う。なぜ一体型・一体運用を推進するのか」と質問したのに対し、木下賢志厚生労働大臣官房審議官は答弁できませんでした。
 山下氏は、先行して一体的な運営を実施している自治体の事例をあげ、そこで指摘されている問題点として▽大規模ルームになる危険が高い。子どもたちの関係・居場所づくりが困難になる。学童保育の役割の低下▽配慮、支援の必要な子どもの保育環境の後退。全児童対策が学童保育の代替に使われる―などを紹介し、調査・分析して対応するよう求めました。
 有村治子少子化担当相は「子どもたちの、とりわけ共働きの家庭の親御さんの安心、子どもの安全が守られていくことは極めて大事なことだ」と述べ、「一体化のメリット、デメリットを検討したい」と答えました。山下氏は「それぞれちゃんとやりながら相乗的な効果を発揮できるようにするのが本来の運用だ」と求めました。

# by kawatetsu20120208 | 2015-05-27 12:22 | 尼崎市政問題  

2015年度予算委員会総括質疑を行いました

いよいよ3月議会も大詰め。3月17日予算委員会総括質疑を昨年に引き続いて行うことになりました。
1、防災対策で原発問題と内水の浸水対策
2、踏切対策について
3、子ども子育て支援新制度にかかわる問題で児童ホーム(学童保育)問題
4、公立保育所の民間移管のアンケートにかかわって見直し問題


以下、質問全文を掲載します。

総括質疑 2015/3/17 日本共産党 川崎敏美
1,防災安全対策
1)原発事故での受入問題
 市の地域防災計画の第3章では「原子力災害に備える 」として、「市は、原子力災害時に発生する広域避難者の受け入れ先となる避難場所の指定及び住民への周知、避難誘導等、受け入れ体制の構築の整備を図っていく。」としています。
 これらの対応は、原発が再稼働されればすぐにでも対処ができていなければならない課題です。

質問①
お尋ねします。県や関西広域連合と協議するだけにとどまらず、これらの具体的な取り組みを急ぐ必要があり、大変な時間と労力、経費もかかると思われます。どのように具体化しようとしているのかお答ください。

 尼崎はわずか、直線距離で福井県の原発とは90キロしか離れていません。しかし被災された1万6千人の方にとっては避難地域としての90キロは大変遠いところです。この尼崎まで道路は渋滞、途中で放射能の検査もあり、本当に被災者の皆さんは、早期にここまでたどり着くことができるのでしょうか。
 代表質疑での原発に対する市長の答弁は、「原発は徐々になくしていきたい」ということでした。今、問題になっているのは再稼働の問題です。原子力規制員会の委員長でさえ審査基準をクリアーしても原発の安全性を保障するものではないと述べています。
 原発を動かさなければこのような防災計画、被災者の受け入れを行う必要性はありません。福島の事故は4年たっても収束していません、炉心には人間が近づくこともできず、事故の真相究明も行われていません。

質問②
お尋ねします。廃炉への道筋も、放射性廃棄物の処理方法も安全に管理する術を人類はいまだに持ちあわせていません。危険な原発は再稼働させない、原発はすぐに廃炉をと自治体としての明確な声をあげていかなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

原子力規制委員会の再稼動のための審査には様々な問題点があります。地震、火山の噴火、津波の予知が本当にできるのか、福井県など原発が集中立地している所での同時多発事故についての対策、住民の避難計画があるかないかは審査の対象外とされている問題等々です。

 住民の命と暮らし、安全を守るために、原発の再稼働に反対し、原発にたよらない再生可能な自然エネルギー政策に転換することを求める自治体に尼崎が生まれ変わることを強く要望します。

2)内水の浸水対策
 一昨年8月25日の豪雨は、市内のあちこちで内水の浸水被害がおこりました。
地域社会の防災力を強化するために、自治体がどのような役割をはたすべきかが問われています。
 この時の被害の教訓として、市民への災害時の対応や広報について周知徹底が不十分であり改善すべきだということがありました。また、地域コミュニティとの連携・共同で、地域環境の安全化と被害軽減活動能力の向上を進めることも重要であるということがわかりました。
 尼崎市は過去に、工業用水として地下水をくみ上げたための深刻な地盤沈下、浸水対策として下水道事業がすすめられ日本一の普及率を誇っています。現在、市内には県所管のものもあわせて3つの下水処理場と11ヶ所のポンプ場で下水・雨水の処理排出を行っています。
 尼崎の雨水排除能力は現在、時間当たり46.8mmまで処理可能。今後の計画では雨水貯留管の整備やポンプ能力の増強を行うことで51.7mmまで能力アップできるとされています。しかし1昨年の降雨量は最大87mmでした。こうした対応策では、処理能力を超える降雨は、一時道路などに溢れ、低地への浸水被害をおこすことは避けようがありません。
雨水排除の能力アップの方策として、山幹道路と尼宝線にかけて道路の地下に巨大な貯留管の建設計画があり、今年度の予算に設計予算が計上されています。

質問③
お尋ねします。この計画の概要と、完成後の効果はどれだけのものになるのかという予測について、お答えください。

 JRより北側の立花地域の内水の浸水対策について、住民の皆さんが昨年10月に市に出前講座を要請し、様々な意見が出されました。この地域では長い間、浸水対策がいっこうに進まない、同じ尼崎の市民でありながら、大雨や台風にあうたび不安で安心して暮らせない、なんとか対策が講じられないか。また過去には市から若松公園の地下に貯留槽をつくるとの計画も出て期待していたが、いつの間にか話が立ち消えになっているとの話も出されました。

質問④
お尋ねします。過去に若松公園の地下に貯留槽をつくるという計画はあったのですか。それが建設されなかった理由として、出前講座での担当者の説明は「将来、公園は市が売り払う可能性があるので、貯留槽はつくらない」というもので、このことは本当のことでしょうか。

 地域住民の安全対策よりも、土地を売り払うことを優先するのか、そんな冷たい市政であってはなりません。
 立花地域は、JR以北の東部からの内水、また伊丹方面から流れ込んでくる内水が押し寄せてくる低地帯です。JRがあるために西側にしか水を排出することができません。地理的に浸水被害から逃れられない地域となっており、恒常的・日常的な対策が求められるところです。

質問⑤
内水対策について、ハード面だけでなく、今後は地域住民と連携・共同したソフト的な対策も必要です。市としての情報提供はもちろんのこと、住民と一緒になって様々な対策、具体的に住民の自主的な取り組みをサポートすることが必要だと思います。市としてどのような対策ができるのかお答えください。

3) 市内の踏切対策について
市が昨年JRから踏切事故をなくす対策を求められ、昨年3月、市は踏切の安全対策として、七松線をはさんで、西側の七ツ松踏切と東側の三反田踏切について『2014年の春から夏にかけて、試験的に自動車のみの通行止めをしてその影響を調査するための社会実験』を行いたいと、踏切周辺の3つの連協(町会)にアンケートを依頼しました。
 市は配布した文書の中で、今後の踏切の安全対策については、当面『2つの踏切の車の通行を止めて、重大な踏切事故の撲滅をめざしたい』、さらに『車の通行止めを実施後、二つの踏切の歩行者と自転車の立体交差化を行い、踏切を廃止したい』としています。
 周辺の住民にとっては生活が大きく変わる大問題です。今後の具体的計画、費用負担の問題等不明な点がたくさんありました。そこで市に昨年5月27日、住民説明会をJRと市道路維持課も入って尾浜庁舎で開いてもらいました。

 そのなかで、明らかになったことは
1 踏切事故の発生件数は2013年度年間、七ツ松踏切45件、三反田踏切10件起こっており大変危険な状態である。
2 社会実験は、 七ツ松、東七松、三反田の 3 踏切の自動車の流れ、交通量調査、地域への影響をみて事故防止対策を考えるというものであるが、アンケート調査が進んでいない等の理由で、夏までの実施が 10 月中旬へ延期となる見通し。
3 市が考える最終的な解決策である立体交差(人、自転車だけが通る地下トンネル) は、1カ所につき約10数億円を超える費用面から、建設の実施時期のめどは立てられない。また費用負担は市独自の予算で行うとのこと。
4 2車線の七松線の踏切については、 対策から外れ立体交差等は考えていない。
 その後、昨年はついに踏切の調査は行われていません。

質問⑥
お尋ねします。調査が何故行われていないのか、この間の経緯についてお知らせください。

2,子ども子育て支援新制度について
1)条例の規則、要綱で定めるという点について
次に子ども子育て新制度の実施に関連した質問に移りますが、その前に一点だけ質問します。条例を作成する際、規則や要綱で定めるといったケースが多々ありますが、実際にこれを定める時期が明確化されていません。条例の施行日直前にしか間に合わないといったことが出てきています。条例制定の技術的な問題、環境整備が整っていないなどの条件があるためだと思います。
 公立保育所の民間移管の日を決める規則や、子ども子育て支援制度に係るもので児童ホームの規則等、他にもほとんどの条例で規則や要綱で、細目については定めることが多く見受けられます。
 これらの制定には一定のルールが必要なのではないでしょうか。最近では、立花南保育所の移管日が平成28年度以降とだけしか報告されていなかったにもかかわらず、いつの間にか今年2月に選定委員会が立ちあげられていた問題があります。
 市民にやさしい行政を行っていく上で、行政計画が具体的に示されない、施行の直前で規定が変更されるかもしれないといった不安を市民に与えてはいけないのではないでしょうか。

質問⑦
お尋ねします。これら条例の規則、要綱を策定する時期について一定の縛り、内規的なルールを定める必要はないのでしょうか?

2)児童ホームについて
 新年度より子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援事業として、放課後児童健全育成事業が開始されます。この事業名は国では放課後児童クラブと呼ばれ、全国的には学童保育とよばれ、尼崎では留守家庭児童対策事業である児童ホームのことを指しています。一般の遊びをとおしての放課後対策事業である、子どもクラブとは全く異なる制度です。

質問⑧
お尋ねします。新年度より児童ホームの土曜日開所を実施予定とお聞きしています。どのような体制で行おうとしているのか、お答えください。

 本市の子ども子育て審議会の答申では、児童ホームについて、「保育所を利用する家庭が就学後も引き続き利用できるよう、親の就労日での保育を確保する観点や、子どもの成育上の観点、また子育てと仕事の両立を支援する観点からも、保育所と同様に土曜日の開所も努めるべき」と答申しています。

質問⑨
お尋ねします。土曜日開所の職員の体制はどうするつもりでしょうか?

質問⑩
お尋ねします。子どもクラブと児童ホームの運営が混然一体とすることは問題ではないでしょうか。一線を画した運営に改めるべきと考えますが答弁を求めます。

 国の「社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」では、「放課後児童クラブの基本的な考え方」としてつぎのように述べています。
『・放課後児童クラブは、児童福祉法に定めるとおり「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」ことを目的とする事業である。その事業の基準は、改正児童福祉法第34条の8の2に規定されるとおり、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。」
・また、放課後児童クラブは、これまで多様な形態により運営されてきているが、特に、保護者が昼間家庭にいない児童にとって、放課後に安心して過ごせる生活の場としての機能を重視して運営されている』としています。

 本市で行われている児童ホームはまさにこのような考え方の元に設置され、運営されてきたと考えます。『児童ホームは働く親をもつ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に見合った適切な指導・援助が行われてはじめて、その役割を果たすことができます。』
 つまり子どもたちの遊びの場を提供する子どもクラブとは、運営上一線を画さなければなりませんし、資格を有した専門の指導員が適切に配置されなければなりません。児童ホームの子どもたちは学校からホームの部屋に入る時、「ただいま」と言い、指導員の先生も「おかえり」と言ってまるで我が家のように子どもたちを迎えています。まさに放課後のひとときの家、児童ホームは子どもたちにとって生活の場となっており大切な居場所なのです。

 子どもクラブとごちゃ混ぜにして一体化させることは、保育の連続性と専門性を無視することになってしまいます。両者の厳密な線引きと棲み分けを徹底すべきです。中途半端な実施は混乱をもたらすのではないでしょうか、指摘しておきます。

 その他にも、新制度の元で、児童ホームの課題は山積しています。いっぺんに解決することはできないと思います。

質問⑪
お尋ねします。待機児童の数はどのようになっていますか、来年度から6年までの受け入れが可能となっていますが、対応できているのでしょうか?今後の取り組みについてお答ください。

質問⑫
お尋ねします。延長保育は現状18時までとなっていますが、保護者のお迎えが必要ということで、利用率はそんなに高くないと聞いています。保護者からは保育所と同様に19時まで延長してほしいとの強い要望が出されています。市の考えをお聞きします。

 新制度のもとで児童ホームは新しく生まれ変わろうとしています。1施設あたりの定員は60人から40人に改め、余裕を持った保育が実践できるようにしていく。また、尼崎ではこれまで公設・公営で行ってきましたが、新年度より民間事業者の参入を認め、認定業務も加わるなどの新たな課題も増えてきています。これまでの制度をさらにより良いものとして発展させ、本当にこの尼崎で児童ホームがあって良かったとされる、制度に創り上げていくことを要望して、児童ホームに関する質問を終わります。
2)保育所民間移管について
 公立保育所の民間移管が、昨年4月に浜、立花、大島の三箇所が実施され、市が行った9月に在所している保護者にアンケートが実施されています。そのアンケート結果が、健康福祉員会の協議会で報告されています。私はこのアンケート結果、その内容に基づいて、民間移管の問題点を質してまいりたいと思います。
 私が民間移管の問題を議会で取り上げるのはこれで3回目となります。「またか、」「民間移管の問題はもうすでに決着済み、」「また民間園の悪口か」と、とらえられるかもしれません。
 しかし、私は、「保育所は公立、民間どちらがいい」とか言っているわけでは決してありません。公立保育所、法人保育園どちらにも長所・短所があり、全体として尼崎の保育水準を引き上げていきたいとの思いで、この問題を取り上げているという点にご理解をお願いします。
 以下、アンケートの内容にふれて、とかく見落としがちになるマイナスの意見に着目して、当局
の見解をお伺いします。
 またその視点は、市が保育所の保護者に民間移管を説明する冊子『公立保育所民間移管Q&A』に掲載している、内容に基づいて行っていきたいと思います。『公立保育所民間移管Q&A』の設問に「公立保育所が民間移管されると何が変わるのですか?保育内容は変わるのですか?」という問いがあります。その答えとして当局が説明しているのは、「私立保育園も公立保育所も国が定める基準を満たす認可保育所であり、保育所保育指針に基づいて保育をしているため、保育の内容は基本的に変わりません。移管にあたっては、原則、公立保育所の内容を引き継ぐことを移管の条件としています。」とあります。この点からアンケートをみていきます。

まずはアンケートの設問に対する選択肢の設定に関する問題です。

 保育内容などについて尋ねている項目で、設問6「散歩や園庭での遊びの機会についてどう感じているか」、設問7「保育士の雰囲気や保育士の対応についてどのように感じているか」そして設問8では「送迎時の対話や連絡帳などで、お子さんの日々の様子を知ることについて」尋ねている設問があります。その答えの、選択肢はいずれも、「満足している」「おおむね満足」「やや不満」「不満」「その他」となっています。私はこの選択肢では不備ではないかと思っています。
 「ふつう」とか「どちらでもない」という選択肢があれば、ここがもっとも多数になると思います。親はよほどのことがない限り、自分の子が通う保育所を不満とは思いたくない。不満なところに通わせている自分を自覚するのも苦痛だという親の気持ちを逆手にとって「おおむね満足」という結果を導きだしてしまう、これはちょっと恣意的だなと感じてしまうのは私だけでしょうか。
 それぞれの設問について、その理由を記述してもらっていますが、
イ)「おおむね満足」とする理由の記述では、本来ほぼ満足だとする記述が出てくるのが自然だと思いますが、実際には不満な点の記述ばかりが出てきています。

質問⑬
お尋ねします。アンケートの設問については過去との整合性、比較・対象ができないなどの制約上、できないと考えるかもしれませんが、答えを誘導するかのような選択肢の項目設定など見直して、現状を率直に反映できるアンケートに変更すべきと考えますが、ご意見をお伺いします。
その他にも指摘しておきたい点は多々あります。設問の仕方、答えの選択肢など見直しする必要があると思います。

 アンケートでは生活面・保育内容に関することで、
ア)ふとんを持ち帰らなくなった(→不衛生を放置している、ということです)
イ)お昼寝がはやくなくなった(→これは個々の状態や体調を考慮していない、ということです)
ウ)敬老の日にハガキを祖父母に送ってくれた→公立では様々な困難をかかえた家庭も多く、祖父母がいない家庭も多いから、敬老の日や父の日、母の日にあえて何も行わないという人権的な配慮にてやっていな買ったのではないでしょうか。これも公立の保育を引き継ぐということから乖離している事柄ではないでしょうか。

質問⑭
お尋ねします。公立で行っていたことができていない点や、また配慮してあえて公立が行っていなかったこと等が表れてきている点について、どのような指導をしているのでしょうか?

 アンケートからは、民間移管後、早期教育的なことが増えている様子がうかがえます。「習い事」のせいで外遊びが減っているという記述もあります。
 習い事的なことなどは、公立の保育を継承するものではないのではありませんか。公立の保育の良さは、早期教育よりも、遊びと生活の中で子どもたちの力を伸ばしていくことで、それは尼崎の保育のねらいの根幹を担う部分ではなかったでしょうか。

質問⑮
お尋ねします。保育所における早期教育の実施は親のニーズもあって必要性について議論の分かれる所です。しかし移管の初年度からこうしたものが実施されていいのでしょうか。まずは公立の保育を引き継ぐことに専念すべきではないでしょうか。お答えください。

 子ども子育て審議会でも、就学前教育の在り方検討会の答申には、ニーズ調査のなかでは親の要望は「読み書き算数」つまり知的な力を重視してほしいという要望が強かったとありました。しかしそれに対しては答申の中でも、就学前の教育・保育で重視するものとして5つの項目をあげています。愛着の形成、情緒の安定、基本的な生活習慣の確立、様々な体験・経験の蓄積、いろいろな人と関わる力の獲得の5項目です。そして「遊びは」これらの項目を子どもたちが身につけていく上で重要な要素としています。公立は基本的な考えとしてこれらの考えを実践していたのではないでしょうか。こうした公立の保育が改められ、早期教育が即実践されたことは、保護者との十分な話し合いがなされたとは思われませんし、時期尚早だったのではないかと指摘しておきます。

アンケートでは、ケガが多いという記述が目立ちます。それもケガの経過がわからない、原因不明のけがが多い、報告のないケガが多いという記述も1つや2つではありません。

質問⑯
お尋ねします。子どもの安全を守るということは、何よりも第一義的に重要視されなければならない保育の現場にあって、ケガが移管によって多くなっている、つまり安全面がないがしろにされているのではないだろうか。どうしてケガが多いのか、法人は分析、調査、改善をしているのですか。

アンケートで、「引き継ぎ共同保育については、1月~3月では、子どもたちの性格接し方など、まったくひきつげていなかったが、その後の公立の先生のフォローがあったことに感謝する」そのような記述がありました。さらに、「引き継ぎは3か月だが、(引き継ぎ先の先生が)毎日というわけではないので、どれだけ把握できたかが気になる」という記述もありました。おそらく子どもたちの状況をどれだけ把握できていたのかという意味だと思います。

質問⑰
お尋ねします。やはり引き継ぎ共同保育は丁寧さが求められると思います。今回、引き継ぎ共同保育の期間は、2カ所の保育所は保護者の要望で、2カ月から3カ月に延長されましたが、さしたる効果が得られていないのではないでしょうか、この期間は1年間設けるべきで、全ての公立の行事を移管先の法人が体験することが大切ですし、子どもや保護者との人間関係をつくっていくうえでも必要なことだと考えます。市の考えをお聞かせください。

 アンケートの中には、フォロー保育に来ていた公立の先生が声かけや手をくだして、子どもたちを導いてくれたと想起させる、またそのことを評価する記述がありました。しかし本来のフォロー保育は、4月1日からは責任の主体は引き継ぎ先の法人保育園にあるわけですから、公立の見守り保育の先生方は手を下してはならないとルール化されていたのではありませんか。でも実際の現場では子どものために手を出さざるを得ない状況が多々あったということです。引き継ぎ先の先生が引き継ぎ共同保育の期間の最後の月の最終朱週にしか、こられていなかったという記述もあります。どうしてこれでまともな引き継ぎができるのでしょうか。疑問はつきません、引き継ぎ共同保育の期間を延長することを強く要望します。

 ある園では受託法人の選考委員会にかかわった保護者が2名とも、移管後、この園では安心して預けられないとして泣く泣く退園したという事態がおこっています。移管後の混乱で管理職の先生がうつ状態に陥って仕事を続けられなくなったという悲劇も起きています。卒園までここにいようと思って入園させたのに退園を余儀なくされた親子も、うつになってしまった先生もどちらも民間移管の犠牲者です。移管がある意味強引、拙速に進められたから、このような状況が引き起こされたのではないでしょうか。

質問⑱
お尋ねします。民間移管計画の見直しについて市長の意見をお聞かせください?

 私はこれらのアンケートの結果を見るかぎり、民間移管がスムーズに移行できているとはとても思えません。第三者委員会などを立ち上げて、第三者の目で検証すべきだと考えます。是正すべき点は正していかなければならないと思います。
(質問には入れていませんでしたが、第三者委員会の必要性についてどう考えるか、お答ください。)
 公立保育所はスタンダードという考えがあります。公立が施設基準、職員の配置基準が整った一定の水準を保つことで、全体の基準となる。また伝染病等緊急避難的な対応力についても保健所など公的な組織と連携しているといった有利性を備え、市内一律の対応ができるという特長を有しています。行革や効率化の名の元に、安易に公立を減らすべきではないと申し上げているのです。

しかも市が進める民間移管計画の推進によって、多くの物言えぬ子どもたち、保護者が犠牲になっている、苦しんでいるということに行政が思いをはせてほしいのです。一時的な問題と片付けてもらってはいけないのではないでしょうか。計画の見直しを行うことが必要ではないでしょうか?

 子育て支援策は、これからの尼崎市の未来をみすえた根幹の事業として位置づけられなければなりません。現在市がすすめている民間移管は、市民の共有財産である公立保育所の土地と建物を無償で貸与・譲渡するものです、一度失ったものは戻ってきません。また民間移管は、多くの公民双方の保育士、保護者、何よりも子どもたちには、辛く苦い思いを沈殿化させていきます。そして、後世にそしられる結果をもたらしかねません。
 今、子育て世代を積極的に応援していく公的保育制度のあり方が、尼崎市に問われていることを指摘して、私の質問を終わります。

# by kawatetsu20120208 | 2015-03-19 16:19 | 議会報告  

市政レポート52号 新春ごあいさつ

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# by kawatetsu20120208 | 2015-01-01 00:00 | 市政ニュース・リポート  

尼崎市長選挙の結果と「さあ総選挙」川崎敏美ニュースNo.49

 市長選挙で、日本共産党は市民にやさしい市政の実現を求め、自民・公明など他の会派も立候補を見送るなかで、現職候補と一騎打ちでした。結果は残念でしたが、応援してくれた人から筋を通して、小さな市役所で市民サービスきりすての市政転換を求めたこと、共産党はえらい!」と共感の声がありました。
 今度は総選挙、この選挙も庄本えつこさんと現職が一騎打ちの様相です。確か現職の前回の得票率は46%程度だったと思います。野党票がすべて庄本えつこさんに寄せられたら、ひょっとしたらひょっとです。参議院選挙に続いて日本共産党が躍進したら、日本の政治が確実に変わります。がんばります。
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# by kawatetsu20120208 | 2014-11-26 08:05 | 市政ニュース・リポート