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代表質疑2016年3月4日 その2

第2回登壇

答弁ありがとうございます。
公共施設(個別)
それでは、続けて、公共施設の個別の問題についてお聞きしてまいります。
 6箇所の総合センターは歴史的経過を容認しているため偏在しており、整合性がありません。
 労働福祉会館と労働センターは、多くの市民が反対していたにもかかわらず、廃止されました。その結果、明らかに市民の自主的な活動ができにくい状況となっています。
 支所と地区会館を統合して新たな複合施設の建設が、2016年度から武庫地区を皮切りに行われようとしていますが、あわせて支所機能の6箇所の廃止計画と保健福祉センター2箇所化の計画が出されました。
 計画をつくる段階から市民の意見をきちんと聞き、地元合意がしっかりつくられているとは到底思われません。東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3市営住宅の建替による跡地活用など、地元の意見を聞いてもそれが反映されない計画案がつくられる、あるいは市の一方的な案が示される等、市民との間で混乱状況が生まれています。

(12)お尋ねします。
公共施設の再配置計画での最大の問題点は、地元住民と一体となったまちづくりの思想が欠落しているという点ではないでしょうか。住民自治を真剣にすすめようとするなら、何よりも市民合意を作り出す市の努力が必要です。この点についてどのように考えていますか?

(13)また、東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3住宅の建替による跡地活用など、住民の意見をもっと大切にすべきだと思いますが、お答えください

[答弁]本市の公共施設は、その多くが老朽化しており、厳しい財政状況の中で、耐震性の確保や統廃合に伴う建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題に直面しております。そのため、施設の建替えや再配置を行うにあたりましては、総量を圧縮することによる維持管理コストの抑制と建替え財源の確保を行い、経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設を提供するといったファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう公共施設の最適化に向けた取組を進めることとしております。
こうした取組につきましては、まずは、そのベースとなる基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただく必要があることから、本市のおかれている現状と課題、また課題への対応の方法など、基本的な認識を共有いただくといったところから取組を始め、熟度の低い構想の段階から丁寧にご説明申し上げ、ご意見をお聞きしてきたところでございます。東高校跡地の活用や園田地区会館の建替えにつきましても、市民検討会を設けるなど、地域の課題や周辺の状況等を踏まえる中で、意見交換を重ね、地元の皆様をはじめ、できる限り市民意見を踏まえた計画となるよう努めてきたところでございます。しかしながら、現在におきましても、種々、ご意見、ご要望をいただいているのも事実でございます。そうしたご意見、ご要望に関しましては、ファシリティマネジメントの考え方や将来を見据える中で、十分精査させていただき、建設的なご意見などは真摯に受け止めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
保健福祉センターの2カ所化
 市内北部の保健福祉センターの塚口さんさんタウンの賃料は、消費税抜きで、1坪あたり7,000円、使用する床面積が3,000㎡だと1カ月約635万円、年間で約7,627万円の賃料となります。

(14)お尋ねします。賃貸契約の期間は何年と設定されているのでしょうか。お答えください。

この施設はすでに築40年を経過しており、いつまで使用できるのでしょう。仮に、10年間活用したなら、賃料は約7億6千万円、20年なら15億円を超えます。これなら新設の建物が建設でき、最低でも40年使用することが可能です。こうした将来構想も含めて保健福祉センターの2カ所化は見直しが必要です。

北部の保健福祉センターを設置する予定の塚ロさんさんタウンにつきましては、区分所有者との協議の中で、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結することにより、必要な床を確保することとしております。このことにより、今後、一定期間、契約に基づく賃料負担が発生することになりますが、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。

(15)お尋ねします。保健福祉センターの2カ所化は、凍結して見直すべきです。

 ここ数年の乳幼児健診の受診率は、微増の増加傾向を示しています。昨年11月、西宮市の現状を会派で視察に行った際、乳幼児健診ができる場所を、近くに確保したところ、その地域の受診率が格段に向上したというお話を聞きました。本市の取り組みは西宮とは逆の手立てを講じようとしています。保健福祉センターの2カ所化で、相談窓口や乳幼児健診を受ける場所が遠くなり、交通事情も大変悪くなる地域が増えてしまいます。

[答弁]保健・福祉業務の再編につきましては、大きく3つの目的がございます。一つ目は、乳幼児健診のスペースの拡張など環境改善を図ること・二つ目は・複雑・多様化する市民からの相談に、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築すること、三つ目は、被保護者数の増加に伴う福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、6地区それぞれにおいて、こうした目的を達成するためのサービス拠点を置くことは極めて困難であり、市内南北2か所の保健福祉センターに業務を集約、再編することにより、充実したサ・一ビスを提供しようと考えたものでございます。また、保健福祉センターの設置場所につきましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって、一定のスペースが確保できるといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚ロさんさんタウン、南部については出屋敷リベル内といたしました。このように、保健福祉業務の2か所への集約、再編につきましては、さまざまな状況を勘案しながら、総合的に検討を重ねたうえでの取組でございますので、着実に進めていくことにより、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。

(16)お尋ねします。2017年度からの新しい場所での、いっそう厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのでしょうか?お答えください。

[答弁]保健福祉センターでの乳幼児健診の実施につきましては、かねてから課題のありました健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所で必要なスペースと設備等を確保する中で、より安全・安心に健診を実施していこうとするものでございます。また、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応に努めてまいりたいと考えております。当面は受診率の維持に努めてまいりますが、集約後の受診動向を踏まえた上で課題があれば保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。
支所の廃止問題
 次に支所廃止問題についてお尋ねします。
 6か所の支所の廃止で、市民からの相談窓口は、北部は塚口のさんさんタウンと南部は出屋敷のリベルの2カ所の保健福祉センターに移行させるということです。
支所で扱っていた申請業務のみ社協に業務委託される計画となっています。本当に委託して大丈夫なのでしょうか?市民は生活上困っている問題を窓口に相談に来るケースが大変多いのではないでしょうか。一人ひとりの市民の状況に応じて、相談活動を行い、そして様々な制度を活用するための申請に結びつけていっているのではありませんか。

(17)お尋ねします。
相談は保健福祉センターへ、単純な申請だけは社協の窓口と分けられては、市民への行政サービスは明らかに低下、混乱が生じるものと思います。仮に市職員を配置するとしても、偽装請負の問題が浮上してきます。複合施設での申請だけの受付窓口がどれだけ活用されるのか疑問です。この点、市はどのように考えますか?

[答弁]申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案いたしまして、社会福祉協議会へ委託することによって、身近な地域の窓ロとして維持していこうとするものでございます。受託先の社会福祉’協議会につきましては、地域福祉の推進を目指し、地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、これまで相談をはじめ様々な活動を展開しておりますので、申請受付業務にあたっては、そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけではなく、制度案内や窓ロ紹介も含めて適切に対応することができ、身近な窓ロとして有効に機能するものと考えております。

代表質疑2016年3月4日 その2_c0236037_9172721.jpg


子ども子育て支援新制度
 次に子ども子育て支援新制度の問題についてお尋ねします。
 市内のある保育園で、保育士不足に悩む現状についてお話を聞きました。保育士が足りないとき募集をかけてもなかなか人が集まらない、派遣会社に依頼すると時間給が1800円以上となり収支が合わない。そこでこの園では、保育士の資格があるが経験はゼロという方を、1000円を少し上回る時間給で、パートで来てもらいました。5年間かけてようやく1人前の保育士として育ててきたということでした。ところが、今年その方は、他市の公立の臨時保育士募集に応募、採用され退職されました。他市では、時間給が1400円、まる1日働くと日給が9800円になるからということです。この保育園では職員そろって、この5年間の取り組みは何だったのかと肩を落とされたということです。
 こうしたことが起こる背景には、国の幼稚園と保育所に対する公定価格の設定が、あまりにも違いすぎるということがあります。幼稚園に通う子どもは1日4~5時間、保育園では1日8時間から11時間、これだけの時間差があるのに、保育単価はほぼ同額となっています。これが保育士が他産業と比べて月額9万円も低い処遇になっているという問題を、生み出しています。保育士の質を高めるための支援策とともに、処遇改善が必要です。

(18)お尋ねします。保育所の保育単価を幼稚園の保育単価なみに引き上げることを国に求めていくべきだと思いますが、市の考えはどうですか。

[答弁]保育所及び幼稚園に係る公定価格につきましては、施設類型が異なることから、単純な比較は困難なものと考えております。一方、全国市長会では、毎年、国の施策及び予算に係る提言を関係府省等に行い、その実現を要請しております。平成28年度に向けた提言のうち、福祉施策、少子化対策に関するものとして、O公定価格について、すべての施設が安定的に運営できるよう、また、都市自治体や利用者の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。
多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、子どものための教育・保育給付費負担金等について地域の実情に即した十分な財政措置を講じること。といったものがあげられております。今後とも、他の自治体との連絡協調を密にしながら、保育行政の充実に向けて取り組んでまいります。

(19)保育士の待遇改善については、産休と代替え職員補助金のみでなく、保育士の賃金アップにつながる市の独自施策が必要だと思いますが、お答えください。

[答弁]保育士の待遇改善につきましては、国家公務員の給与改定+1.9%に準じて、国の平成27年度補正予算の中で公定価格の単価が改定されたことに伴い、本市においても、その内容を2月補正予算案及び平成28年度当初予算案における公定価格の設定に反映させているところでございます。本市では、市の財政状況も踏まえる中、基本的に、国の制度や基準に基づいて、施設型給付費等の給付や補助金の交付を実施していくこととしているところでございます。したがいまして、保育士の待遇改善につきましては、国に対して、積極的に働きかけてまいります。
公立幼稚園の廃止
 次に、公立幼稚園の問題についてです。
子育て中のママさんから手紙が寄せられましたので少し紹介させていただきます。この方は、3歳の娘をもつ母親の方で、結婚を機に尼崎に転入してこられた方で、自分が生まれ育った市より尼崎が良かったことは一度もありませんでした、尼崎にいらっしゃる方には申し訳ないけれどもとおっしゃる方でした。
「娘が1歳の時から、市立幼稚園の園庭開放をきっかけに自宅から一番近い立花東幼稚園に何度も行かせていただいています。何度も行かないうちに先生が娘の名前を呼んでくださいました。名札も見ず、名簿に記入しないうちにです。それも一人だけでなく、先生みんなが娘を知って下さっていました。5、6歳にまざって遊ぶ2歳の娘に先生はとてもよくしてくださり、少人数だからできる心配り、園児の先生への信頼、先生と親御さんとの近い距離にこの幼稚園のすばらしさに気付きました。子育て世代が流出する尼崎ですがもっと沢山の人達がこの幼稚園の環境と雰囲気、教育を実際に知れば、逆にこの園に入りたいと思うはずだとさえ思いました。
そして、幼稚園が定員割れの場合廃園だということに市報の小さな小さな文字で知りました。市の説明会にも行かせていただきました。(略)ああ尼崎市は切迫した財政のために箱物の幼稚園を減らすという簡単な節約をしたいだけなのだと私は思いました。確かに子育て世代が減っている尼崎で定員に満たない幼稚園の統廃合というのは合理的に思えます。しかしその前に市は本当に立花東幼稚園の良さを沢山の人にアピールし理解してもらえるような努力をしてきたでしょうか。それをしたのは幼稚園の先生だけです。それも予算もなく、市のバックアップも少なく、私のように市報を見て参加したような親子にしかできませんでした(続)」と切々と訴えられ、園の存続でわが子が入園できるようにと願っておられるということでした。
市長はどのように感じられたでしょうか?このような声に耳を傾けるべきと思います。

(20)お尋ねします。
公立幼稚園で働く先生たちの仕事ぶりが、本当に市民から評価されています。こうした先生たちの取り組みについて、市は積極的に子育て世代にしっかりPRして、尼崎に人を呼び寄せる対策としてもっと行うべきだと思いますが、お答えください。

[答弁]市立幼稚園では、すべての教職員が、一人ひとりの子どもの発達に応じて、遊びを通して「生きる力の基礎」、いわゆる「後伸びする力を育むこと」をめざして、教育を行っているところでございます。そのためには、教職員の指導力が非常に重要であり、体系化された各種研修や、日々の実践を通じて、資質向上を図ってきたところでございます。こうした市立幼稚園の特徴につきましては、未就園のお子さんに幼稚園での活動を体験していただく「ふれあいランド」や、「地域説明会」、「市報」などによりまして、これまでからPRをしてきたところでございます。引き続き、「幼稚園教育振興プログラム」に基づき、本市全体の幼児教育のさらなる質の向上に向け、幼児教育の先導的役割や、幼児期のセンター的機能を発揮していくことに加えて、教職員の取組みや、その成果を、より積極的に発信してまいりたいと考えております。
公立保育所の建て替え問題について
 次に公立保育所の建て替え問題についてお尋ねします。
 公立保育所の保育所施設整備事業費が2260万円計上されています。拡充事業として3カ所の外壁改修工事が行われます。しかしこれ以外の老朽化したプレハブ等の公立保育所の建替問題は、どうなっているのでしょうか。民間移管を予定している保育所は移管して、建替や改修は民間に委ねる、その他は代替の土地が見つかったところから実施するという計画ではなかったでしょうか。

(21) お尋ねします。
老朽化した建物で保育を受けている子どもたちはいつまで放置されるのでしょうか。具体的に年次計画を立てるべきだと思います。今後の計画づくりについてお答えください。

[答弁]公立保育所につきましては、「公立保育所の今後の基本的方向」に基づきこれまで民間移管を進めてきており、最終的には9か所を残すこととしております。残る公立保育所のうち、軽量鉄骨造の施設は、建築年数が経過し、老朽度も高いことから、これまでに、園田保育所及び塚ロ保育所の建替えを行ってきたところでございます。今後におきましても、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、これまで同様、建替えに必要な用地の確保など条件が整いしだい、保育所の建替えを進めてまいりたいと考えております。

 公立保育所の民間移管計画は2016年度4月開所の立花南保育所の移管をもって第3次計画が終了します。次の計画が今年度検討される模様ですが、これらの計画の大元である「公立保育所の今後の基本的方向」も含めて見直すべきではないでしょうか。制定からかなりの年数が経過し、制定当時と大きく保育環境も変化しています。計画が今日的課題とマッチしているのか、整合性があるのか検証が必要ではないでしょうか。
 公立保育所の民間移管計画そのものも、計画通りすすめようとするなら残り13カ所もあります。最近の民間移管では、受け皿となる応募福祉法人が1ヵ所だけという状況も出てきて、選べない、新たな保育所の開設も保育士不足でままならないといった状況もあります。
 公立保育所がスタンダードとして保育の基準を指し示す、地域の子育ての拠点、生活困窮や障がい児など困難な子どもたちのセーフティネットとしての役割はもっと評価されてよいと思います。

(22)お尋ねします。この際、「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだと思います。お答えください。

[答弁]「公立保育所の今後の基本的方向」につきましては、公立保育所が今後果たすべき役割とともに本市の公立保育所の適正規模を定めたものであり、この基本的方向の考え方に沿って、公立保育所の民間移管を進めているところでございます。公立保育所の民間移管につきましては、O歳児保育や障害児保育などの保育ニーズに応えるとともに、効率的な保育行政を図るため、これまで取り組んできたものであり、基本的にこの考え方が変わるといったものではございません。引き続き、児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります。
児童ホーム・学童保育
 児童ホームの問題についてお尋ねします。
 定員超過した児童ホームへの入所申し込みは、「2月22日から3月5日までの2次募集では受付けない」との対応を児童課が行っています。2月1日に市のHPで知らせていたようですが、父母の会などに伝えられたのは2次募集開始の翌日、2月23日だったということです。
 待機児童がカウントされないことにより、今後様々な問題が生じてきます。まず遅れて申請を行ってきた子どもたちが切り捨てられます。また定員に空きができた際、1次募集(12月~1月5日)時点での順番となり、今後低学年の転校生や障がい児等、より緊急性の高い子どもの入所はどうなるのでしょうか。また待機児童との認定がなされないことにより、子どもクラブで児童ホームの待機児童として受け入れをしないということになり、子どもが不利益を受けるという問題が発生します。さらに児童ホームでの子どもの待機児童数を市が把握しないということは、将来の児童ホームの建設計画を設計する基礎資料を得ないということになります。市は児童ホームの今後の整備改修はしないのではないかと受け取られかねません。

(23)お尋ねします。
なぜ、このような児童ホーム入所手続きの変更を、突然今回行ったのでしょうか、答弁を求めます。また事前に保護者に知らせず、型どおりに市のHPだけで知らせて、説明責任を果たしていると思っているのでしょうか。保護者は納得していません。すぐにでも昨年までの対応に戻すべきだと考えますが、お答えください。

[答弁]平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、利用者支援の視点で、よりていねいな情報提供、相談、案内を進めるため、また、保護者からの意見を踏まえ、入所決定通知の前倒しや受付期間の延長を行うため、手続きの変更を行ったものです。まず受付手続きについては、期間の延長を行ったことに加え、定員に空きがある児童ホームについて、新たに、二次募集を行っているところでございます。こうした受付期間の変更を含めた手続きにつきましては、11月より、児童ホー一ムの入所児童の保護者等に対してお知らせするとともに、市報やホームページへの掲載に加え、保育所や幼稚園などのご協力をいただき、周知を図ったところでございます。また、募集要項の配布に併せて、民間児童ホームやこどもクラブにつきましても、新たに、情報提供を行ったところでございます。転校生や特別支援児を含め、配慮する必要がある児童につきましては、児童の状況や保護者の就労状況もお聞きする中で、民間児童ホームや近隣の定員に空きのある児童ホーム、また、こどもクラブなどのご案内をするとともに、定員に達した児童ホームへの入所申請の受付けも、随時行うこととしているものでございます。
若者支援
 次に、若者支援の施策についてお尋ねします。
 1月11日の新成人の日に、共産党議員団が記念体育館前で新成人にアンケートを行いました。今の政治に望むこと、関心があることなどを尋ねました。圧倒的に「ブラック企業・ブラックバイト」をなくして欲しいという項目に投票が集まりました。
 製造業で働く青年は、「朝8時に仕事に入り、終わりはいつも夜10時。安月給で時間外もつかない」と訴えました。学生は「就職先が見つかるかどうか心配だ」「高い学費を引き下げて欲しい」と話しました。
 次世代育成支援対策推進行動計画作成のために市が実施した中・高生向け意識調査(2015年1月26日~2月13日)によれば、高校生で「将来、自立した大人になるために大切だと思うこと」では、「将来の夢を持つこと」が6年前より若干減り、「生活に必要な収入を得ること」が2割程増えています。「子供が欲しい」は7割あるものの、「子どもは欲しくない」と答えた理由で多いのは、「お金がかかるから」、特に女子で多いのが「仕事をしながら子育てをするのは困難」という回答でした。
 こうした若者たちの思いを裏付ける指標として、総務省統計局の労働力調査と就業構造基本調査を見ると、1990年代後半からこの15年間に正規雇用が400万人減っており、そのうち300万人が15歳から24歳で占められています。30~35歳の男性労働者で年収300万円以下が13 %の増加となっています。時間外労働の割合では、週60時間以上は20代で18.4% 、30代で20%を占めています。経済学者の名城大学、教授箕輪明子氏が、「使い捨て労働社会のしわ寄せが若年世代に集中している」と指摘しています。

# by kawatetsu20120208 | 2016-03-08 09:17 | 議会報告

代表質疑2016年3月4日 その1

代表質疑 川崎        2016/3/4(金)
 日本共産党議員団の川崎としみです。会派を代表して提案された2016年度予算関連議案と市長の施政方針について質疑を行います。

代表質疑2016年3月4日 その1_c0236037_942898.jpg


1 市長の施政方針について
 市制100周年にあたり、尼崎の成り立ちを市民の暮らしから見ていくといった視点が必要です。戦後を振り返るだけでも、市民には絶えず課題が突きつけられ、それを克服していくために努力してきたのが尼崎でした。ジェーン台風での水害で防潮堤を造らざるを得なかった背景には、大正期以来、工場、企業が地下水をくみ揚げすぎて、地盤沈下を引き起こしたという問題がありました。
 また尼崎といえばかつては公害の町として名をはせました。公害には発生源があります。公害反対裁判などが起こり、国、企業の社会的責任を果たさせるための市民の運動が契機となり、公害規制に国や県が取り組み、市と事業者がこれらの問題克服のためにともに力をあわせてきました。こうした尼崎市ならではの歴史をおさえ、今後も市民とともに歩いていくという姿勢が大切だと思います。
 
 2016年度も依然として厳しい財政状況の下にあります。稲村市長は、市制100周年にちなんで「ひと咲き、まち咲き、あまがさき」にかけて、今後の市政運営をさらっときれいに描がれましたが、市民のくらしは、格差と貧困の広がり、貧困率、子どもの貧困、就学援助の割合、ひとり世帯の増加、生活保護の割合等々、近隣他市との比較でもいずれも尼崎のほうが深刻です。それだけに市民のいまの実態から出発した、今後の尼崎を展望していくことが必要だと思われます。

(1)お尋ねします。市長は市政100周年のコンセプトは「みんなが主役」といわれました。市政をすすめるコンセプトもそうでなければならないと思います。だからこそ今生きている市民の実態を良く見据えて、市制100周年を契機に今後の尼崎を考えていく上で、市民の置かれている実態から出発していかなければならないと思います。この点市長はどう思われますか?

[答弁]
これまでも、ご答弁してまいりましたとおり、市民自治のまちづくり、市民みんなが主役のまちづくりを進めていきたいと考えております。また、そのため、本市では施策評価等の取り組みや市民意識調査結果等を重視する中で、市や市民のおかれた状況を認識し、PDCAを回す際には市長である私から担当職員までが、現状の課題、状況、施策の進捗等を共有するように取り組みを進めております。そういった中にありまして、本市は他都市と比較して、所得階層が低いなど生活基盤が脆弱などで生活困窮に落ちいりやすい方が多いというのが課題だというふうに認識をしております。これは、未来へつなぐプロジェクトを策定するときにも強調した問題意識でもありますけれども、こういった課題に向き合い生活困窮に陥らないための予防的な観点からの就労支援などの取り組みや健康で自立した生活を送れるような健康増進の取り組みなどに継続して取り組むとともに貧困の世代間連鎖を防ぐための子どもの育ち支援の充実強化等が急務だと認識しています。あわせまして、成熟期の時代に対応していくためには、市民・事業者・行政が相互に理解し、信頼し合いながら、自らの責任と役割を果たし、ともに、まちづくりを推進していかなければならないと考えております。今後とも地域における支え合いの促進とその中での市役所の責任の重さを踏まえつつ、今日的な役割をはたして行けるよう努力してまいります。


機構改革1
次に組織改正についてうかがいます。防災担当局が危機管理安全局に機構変更されます。
 危機管理安全局を設置する狙いは、今後起こりうる南海トラフ巨大地震や津波災害、また、集中豪雨による被害など、防災や災害を含む危機管理事象に対して、より的確に対応していく体制とされています。

(2)お聞きします。
 防災担当局と、危機管理安全局の違いはどこにあるのでしょうか? 一番の狙いはなんでしょうか?

[答弁]先ほどの開議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在の防災担当局につきましては、防犯対策などの日常生活における安心・安全の確保のほか、有事の際には関係機関や市行政内部の組織間の緊密な連携や協力体制を確保し、迅速かつ適切に対応することを目的として設置したものでございます。そのような中で、今後予想される、南海トラフ巨大地震の発生への対応、また、近年、全国的に集中豪雨による被害が頻発している状況に迅速に対応していくことに加え、地域における防災力の向上に向けた取組みを更に進めていく必要がございます。また、平時における安心・安全の面におきましては、ひったくり防止等の防犯対策や自転車総合政策の推進の取り組み等を推し進めていくことを目的として、危機管理安全局を新たに設置するものでございます。

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(3)また、防災会議や、国民保護協議会を担当するとのことですが、昨年、国民の反対を押し切って国会で強行可決された安全保障関連法=いわゆる戦争法との関連はあるのでしょうか?お答えください。span>


[答弁]答弁要旨防災会議と国民保護協議会につきましては、これまでも防災を担当する部署で担ってきたものであり、今回の組織改正に併せて、危機管理安全局において引き続き担当するものでございます。なお、昨年の安全保障関連法の改正において、両協議体に関連する法律の規定の改正はございません。

安倍首相は、「大規模な自然災害」を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしています。
 しかし私たちは21年前の阪神淡路大震災を経験しています。市長もちょうど学生のときに震災ボランティアのリーダーとして、災害現場で様々な体験をされ災害時の状況を見てこられたと思います。その際、混乱状態が現地にありましたでしょうか。
 奥山恵美子仙台市長は、昨年5月に記者会見で、「緊急事態条項」について「災害時は地元自治体が、喫緊の優先課題が何かを目の前で見ながら活動するのが大事だ」「国への権限一元化でなく自治体の権限強化をかんがえてほしい」「震災で改憲が必要だと考えたことはない」と語っています。

(4)お尋ねします。安倍首相は「大規模な自然災害」を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしています。これらの動きについて、地方自治を守る立場から、市長はどう思いますか?

[答弁]答弁要旨大規模な自然災害時の対応に関しましては、憲法改正をすることなく、現行法のなかで対応できると考えております。憲法改正の議論につきましては、いかなる内容であっても、国民的議論を十分に尽くすことが重要であるとともに、地方自治の精神を踏まえることが、大切だと考えております。

 防災計画では、尼崎市で想定される大規模事故等の災害として、航空事故、鉄道事故、道路事故などと合わせて、原子力発電所等での事故災害等が想定されています。
 とくに、高浜、大飯、美浜、敦賀など福井県内に立地する原子力施設で事故が発生した場合、関西広域連合の緊急時モニタリング等の情報により、防護措置や地域住民等に情報伝達をすることになっています。
 また、関西広域連合がまとめた「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」に基づき、マッチングを行った対象市の避難住民の受け入れを実施することになります。
 しかし、危機管理というなら、こうした事態にならないようにすることが大切です。

尼崎市に最も近い原子力発電所は83㎞先にある関西電力の高浜原発です。これまで高浜原発は点検のために運転を休止していました。昨年12月24日、福井地裁が、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認める判断を示しました。これに対し中川智子・宝塚市長と、脱原発を目指す県議・市議11人が「受け入れられない」として抗議の声明を発表しました。
声明文は、東京電力・福島第1原発事故が収束していない現状を踏まえ「市民のいのちと暮らし、安全を守る任務を負った首長や議員として、原発の再稼働は決してあってはならないと確信する」と表明しています。
これは、緊急の声明であり、その後、今年1月25日には、兵庫県下の日本共産党、民主党、社民党、新社会党、緑の党ひょうご、無所属の地方議員135人が、高浜原発再稼働反対を表明し、記者会見しました。
 1月29日、これら高浜原発再稼動反対の声があるにもかかわらず、高浜原発3号機が再稼動されました。しかし2月26日に再稼動されたばかりの高浜原発4号機が、2月29日緊急停止しました。タービンと発電機をつなぎ発電と送電を開始する作業中のことでした。関電は「発電機に何らかの故障がある可能性がある」と説明、作業再開の見通しはないとしています。原子力規制委員会の審査が通った原発で、再稼動後のトラブルが続いています。

(5)お尋ねします。
市長は、高浜原発3・4号機の再稼働について、反対を表明すべきではなかったでしょうか? 築40年を超えた高浜原発1・2号機の再稼働の動きにたいする市長の考えをお聞かせください。
 また、各地で原発再稼働がすすめられる中で、「将来的に無くしていくことが望ましい」という市長自身の考えを、今後どう実現させていくのでしょうか、考えをお聞かせ下さい。

[答弁]かねてから御答弁申し上げておりますとおり、原子力発電所については、市民生活や産業活動への影響を考えつつ、計画的に無くしていくことが望ましいという私の考えは変わっておりません。なし崩し的に再稼働を進めるのではなく、国として、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物処理について道筋を明確にすべきであると考えております。本市としても、原発に依存しない社会に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。

 さて一方で、世界の風力発電の発電能力が2015年末には、2014年末より17%増の4億342万キロワットになり、原子力の発電能力を上回ったと報道されました。2015年に新設された風力発電は過去最高で、原発60基分に匹敵するとされています。
しかし日本は、世界の中で20番目と出遅れています。日本政府が原発に固執している中で、世界はどんどん自然エネルギーをすすめています。
 尼崎市は、「環境モデル都市」にも選定されていますが、新規事業では「スマートコミュニティ推進事業」やPRの事業が中心で、節電や蓄電利用の施策ではあっても、自然エネルギーを促進するものではありません。

(6) お尋ねします。市長は、自然エネルギーの促進をどのようにすすめようとしているのか、お答えください。

[答弁]本市では、環境モデル都市アクションプランや尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、自然エネルギー分野においては、本市の地理的条件を勘案しつつ、太陽光発電の普及促進に取り組んでまいりました。その結果太陽光発電については、平成27年10月末現在、市内約3,770施設で合計31.5MW(メガワツト)の発電設備が稼働しています。これは、平成22年度と比較して、施設件数で約2.7倍、出力で約7.5倍であり、市内世帯の約4パーセントの電力消費量に相当します。今後につきましては、太陽光発電の自家消費による省エネルギーや災害時電源といった価値にも着目し、小規模太陽光発電設備の課税免除、建替えなどに伴う公共施設への設置や新年度に拡充を行う環境モデル都市スマートコミュニティ推進事業等を活用し、さらなる普及促進を図ってまいります。

アベノミクスについて
 次に経済の問題、特に市民生活に直接的な影響を与える消費税の問題についてです。
先に、今後の尼崎を見通していく上でもっとも大切にしていかなければならないのは、市民の実際のいまの生活状況だと申し上げました。
特に安倍政権になってからのこの3年間、消費税8%増税、大企業優遇政策、社会保障の切捨ての下で、市民のくらしはどうなっているのでしょうか。
 安倍首相は、年頭の記者会見で、「この3年間で雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」と、「アベノミクス」の「成果」を自ら賛えていました。しかし、1月の「読売新聞」の世論調査でも、国民の71%が「安倍内閣のもとで景気の回復を実感していない」と答えています。
 たしかに大企業は、2年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は3年間で38兆円も増え、初めて300兆円を突破しました。
 しかし一方で国民の暮らしはどうでしょうか。安倍首相は「2012年から2015年まで就業者が117万人増えた」と言います。しかし同じ期間の同じ統計によれば、正社員は1万人減っています。結局、増えたのは不安定・低賃金の非正規雇用だけでした。
 安倍首相は「高い賃上げを実現」したと言います。しかし物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金はこの3年間でマイナス5%です。年収400万円のサラリーマンで言えば、年間20万円もの賃金が目減りしています。
 安倍首相は、実質賃金の低下は「パートの比率が増えたから」と言いますが、パートを除く一般労働者で見ても、名目賃金の伸びはわずか1・7%、物価上昇分にはるかに及ばず、実質賃金は大幅マイナスです。「高い賃上げの実現」といいますが、事実はまったく異なっています。可処分所得は30年前と同程度の水準となっています。

 経済紙として有名なイギリスのファイナンシャル・タイムズは今年はじめの特集で「アベノミクスは日本経済を不振に陥らせているものが何かを正しく特定しているのか」と批判、企業の利益でなく労働者の所得を高めない限り、経済は立て直せないと指摘します。
ここにきて、10%増税に異議を唱える声が経済界からも出てきています。日本チェーンストア協会の清水信次会長は「そもそも税率10%への消費増税を再延長か凍結してほしい」と表明しています。 

 以前、会派の議員が消費税8%増税について、市長に質問した時には、市長は社会保障のため必要とお答えになりました。しかし実際には社会保障は切り下げられています。

(7) お尋ねします。
今後の10%消費税増税は行うべきでないと思いますが、市長はどう思いますか?

>(8)また、8%増税以降の経済の落ち込みが続いているなかで、市も消費税を負担しなければなりません。2016年度予算の8%消費税の市の実際の負担額はいくらですか?また10%になるといくら増えますか?お答えください。

[答弁]現在、国において、社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況にある中、社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。社会保障と税の一体改革に際しましては、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても国と議論を重ねる中で、消費税率の引き上げに理解を示してきたところでございます。なお、平成28年度当初予算における本市の消費税の負担額は、歳出面で申し上げますと、一般会計・一般財源ベースで概ね14億円、消費税率80/oから10%への引き上げによる影響額は、同じベースでの換算で、概ね3.5億円の増額となります。

機構改革2
 次に子ども青少年本部を新たに設置する機構改革の問題についてです。
 新たな機構改革で、子ども青少年本部を設置し、市長を本部長、両副市長・教育長を副本部長にすえて、事務局も設置するということです。今まで以上に子どもを主軸に置き、市長部局および教育委員会との連携・調整をより強化、子どもや青少年に係る施策をさらに積極的に展開するとしています。

(9)お尋ねします。
機構改革で子ども青少年本部を設置し、事務局を設けるということですが、今までにない体制を新たにつくるねらいはどこにあるのでしょうか?市長の思いをきかせてください。


[答弁]子どもと青少年に係る取組みにつきましては、これまで、こども青少年局を中心として進めてまいりましたが、近年の社会情勢の変化等により、例えば、子どもへの虐待や不登校などといった様々な課題がより顕在化してきたこと、また、子ども・子育て支援新制度をはじめとする新たな法の制定がなされたことなど、今まで以上に市長事務部局内や教育委員会との連携・調整を行う必要がある状況となっているところでございます。こうしたことから、私をトップとして総合的かつ横断的に施策を調整するとともに、方針等の決定を行う体制といたしまして、来年度から、新たに私を本部長、両副市長と教育長を副本部長、関係局長を本部員とする「こども青少年本部」を設置いたしますとともに、その事務局機能と併せて、現在のこども青少年局の事務を引き続き執り行う体制といたしまして、「こども青少年本部事務局」を新たに設置することにより、これらの課題の解決を的確かつ速やかに推し進めていこうとするものでございます。
本庁舎
 次に本庁舎の問題についてお尋ねします。
 市政100周年の折、市庁舎の将来構想について方向性を示すとのことでした。今回、新本庁舎建設基金を新たに作り、今年度は2億3千万円が予算化されるということが提案されています。しかし、どこにどの程度の新庁舎を建設するのかという将来構想を出さずに、資金づくりだけを先行させています。これで果たして、市民に理解を得ることができるのでしょうか?
 まずは、市庁舎の規模、内容、財政、市民合意の4つの基準を示すべきです。市庁舎はどれだけの規模、内容になるのか、経費予測は150億円とも200億円とも取りざたされていますが、財政上をふくめて実際はどうなのか、市民合意をどう形成していくのか等、はじめに検討されるべきではないでしょうか。これらの点を明らかにしないまま、この基金だけを先行させることは、市民には納得が得られません。市民合意が取れてこそ始めて財政計画が日程に上ると考えます。
 共産党議員団は、市庁舎建設問題に対しては華美で豪華なものはつくらない、緊急性のより高い他の施策との合理的なバランスをとるべきだとの考えです。しかし、いつまでもこの問題を放置するわけには行きません、何らかの対策は必要ですが、市民の暮らしを圧迫しない範囲で取り組むべきだと考えます。

(10)お尋ねします。
市庁舎建設をきちんとまちづくり計画の中に位置づけ、最初から市民に情報を公開し、アイデア等募集して計画づくりを市民とともに行う、そうした丁寧な事前の取り組みが必要だと思いますが、市長の考えをお示しください。


[答弁]このたびご提案いたしました、新本庁舎建設基金の設置につきましては、現下の厳しい財政状況にあっても将来の建替えに備え、まずは一定の自主財源の確保に取り組むこととしたものでございます。いずれにいたしましても、現時点では本庁舎につきましては、20年程度活用するべく、延命化に向けた改修を検討することとしているところでございます。将来において建替えを具体化いたします際には、まず新本庁舎建設計画を策定することとなると考えており、その計画の策定にあたりましては、熟度の低い段階から情報公開し、建設時期や設置場所、規模等について、議員や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら慎重に進めてまいります。


公共施設(全体)
 次に公共施設にかかわる問題についてです。
 全国的にも公共施設の再編・統廃合の問題が顕在化してきています。これまで十分に管理やマネジメントがなされてこなかった公共施設等の総点検を国が自治体に求め、すべての自治体で「公共施設等総合管理計画」が定められていっています。
 今の公共施設の問題は、単なる施設の運営や更新という枠組みにとどまらないものです。公共施設の統廃合等には大きな社会的・経済的な影響がともなうという問題があり、自治体としては適切に政策的対応をしていかなければなりません。
 地方自治法第244条で、公の施設について「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設を設けるものとする。」と定めています。
 やみくもに公共施設を統廃合することによって、どの地域においても等しく福祉・市民サービスが受けられない、住民の権利が損なわれる状況をつくりだしてはなりません。
 何よりも、自治体と住民の協働の力が発揮できるよう、自治体と住民との信頼関係を強化していくための取り組みが重要です。公共施設問題を考えていく上で、第1に市民生活に何が必要か、第2に市民が等しくサービスを受けられる施設の配置となっているか、第3に市民合意の形成という3つの基準を大切にするべきだと思います。

 本市の人口ビジョンをみると、将来の人口減少、少子高齢化が予想されています。それにあわせ、むこう35年間に30%以上の公共施設の削減方針が出され、公共施設の再配置が進められています。総合センターの存続、労働福祉会館と労働センターの廃止、地区会館と支所の統合による複合施設の建設、新たに保健福祉センターの2箇所化など、先行している計画を抱合させる方針です。 
しかし、これらの計画はそれぞれ別の基準で計画されたものであり、統一性がなくバラバラで、一体尼崎がどんな街になるのかが不透明です。

(11)お尋ねします。
向こう35年間で、30%以上の公共施設が廃止される計画がある一方で、先行的に総合センターの存続、労働福祉会館の廃止、支所と地区会館の統合による複合施設の建設、保健福祉センターの2箇所化が行われています。
これらの計画は、それぞれ別の基準で計画されています。改めて総合的なまちづくりの計画がなされていかなければならないと思いますが、市はどのように考えていますか?


[答弁]公共施設の延べ床面積を今後35年間で30%以上削減することを目標とした公共施設マネジメントの取組は、施設全般について、劣化調査や利用状況等の現況調査をもとに施設評価をしたうえで、量と質の最適化を含めた効率的、効果的な資産運営を推進するものでございます。一方、ご指摘の先行する各取組につきましては、老朽化への対応が急がれる施設を中心に、設置目的や存在意義が薄れている施設の廃止、既存施設の統廃合、一元化や多機能化・複合化による施設の集約等に取り組んでいるものでございます。
したがいまして、これらの取組は、異なる基準で計画を定めているものではなく、公共施設に係るライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化と、施設の量と質の最適化を図るという同様の考え方に基づいた取組となっており、最終的には、具体的な取組を示すこととしている公共施設マネジメント計画に集約していくものでございます。まちづくりの観点につきましては、今後策定することとしている「立地適正化計画」との整合性を保つことが国から求められており、こうした考え方を踏まえ、必要となる調整を行い、成案化を図ってまいります。

以上で第一問を終わります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-03-08 09:08 | 議会報告

京都民間移管シンポジウムに行ってきました

 12月5日京都市営保育所保護者会連絡会主催のシンポジウム保育所民営化で京都の保育はどうなるの?に参加してきました。尼崎から、大島保育所民営化反対裁判の原告、吉村淳子さんがパネリストとして招待されていました。
 京都では、市営保育所を公立保育所が昨年から毎年2カ所ずつ民間移管されると言う新たな計画が始まっており、22カ所あった公立が、2019年度以降で11カ所に減らされるということが起こっています。今現在、京都の保育所は全体で263あり、公立の占める割合は18カ所で、6、8%です。民間移管の理由は、公立はコストが高い、民間に比べると定員60名で約4000万円と試算。しかし民間に比べてコストが高い理由は、子育て支援拠点事業や障害児受け入れの多さが一因でもある。さらに、職員の勤続年数が、公立が長いということから生じており、ベテランの保育士はいらないということになってしまいます。
 民間に移管が進むと障害児や虐待児童の受け入れ先が不安になってくる、年度途中の待機児童対策が民間ではなかなか出来にくい問題がさらに深刻となるということが、パネラーの皆さんの報告とあいまって、とてもわかりやすいシンポジウムでした。
 さらなる民間移管に反対する運動を強めていこうとの京都の皆さんの熱い思いに感動しました。終わってからも、パネラーの吉村さん共々懇親会に参加して、交流を深めてきました。とても勉強できて、充実の楽しい1日でした。京都の皆さんありがとうございました。

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# by kawatetsu20120208 | 2015-12-06 08:56 | 活動日誌

尼崎文教委員会行政視察3日目 名古屋の巻

行政視察の3日目は、名古屋市です。①学力向上サポート事業、② 小学校1・2年生の30人学級についてお話をうかがいました。ここも昨日の横浜市と同様に人口200万人を超える大都市で、一つの事業を起こすこと自体が大変ですし、それを継続させることはさらに困難ということです。また予算をつけただけの効果があるのか、これを判定する指標がなかなか得られないこと等が課題であるということでした。

①は、各学校の創意工夫を生かした、教科指導の研究や教育活動の展開を支援し、知的好奇心を喚起するわかる事業、感動ある授業を実践することにより、確かな学力の向上に資するための研究を支援するものです。この名古屋市では学力調査の結果、国語力が課題とされていて、学校がテーマを決めてこの事業への応募、選定された学校課題提示型7校に200万円、課題自由型20校に100万円の予算をつけるといったものです。

②は、全国に先駆けて実施されたもので、1年生については平成14年から、2年生は平成19年から全校で行われています。ただ3年生になると国基準の40人学級となるため、学級運営の困難さから教員が担任希望を出さない等の問題が出てきているとのことです。保護者や学校現場からの要望も強いので少人数学級の必要性を国に迫っていく必要性、共通課題があることを再確認しました。
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# by kawatetsu20120208 | 2015-10-23 22:18 | 市政ニュース・リポート

行政視察2日目横浜市の巻

行政視察の2日目は、横浜市の幼稚園・保育園・小学校連携についてでした。小学校の1年生プロブレム(小学校入学したての1年生の動揺)をどう取り除くか、地域的な連携の取り組みで幼稚園や保育園小学校がどうつながればよいのか、横浜市の先進例を聞いてきました。30年ほど前から主に私立幼稚園と小学校の間での連携を目指す取り組みが行われてきたそうです。横浜市は全国でも300万人を超える人口を要する最大の都市です。平成24年度から国が幼・保・小連携事業に指針を出して以降、予算がつけられさらに積極的な取り組みが始まりました。地域の36行政区を3つに区分して、各12の行政ブロックで3年間ずつこの事業に取り組んでいます。この事業が行われることによって、幼稚園の先生、保育士さん、学校の先生が交流することで結びつき、それぞれの役割が深く認識されるようになったということです。その結果、子どもの状況が共有され、子どものためのよりよいカリキュラム・環境づくりが行われるようになったということです。子どもを真ん中において、予算がつく事業が終了しても、自主的な取り組みが継続する地区も生まれてきておりたくさんの効果が生み出されているようです。


# by kawatetsu20120208 | 2015-10-22 09:03 | 市政ニュース・リポート