2018年3月19日予算委員会総括質疑

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こんにちは。日本共産党議員団は、川崎敏美、こむらじゅん、真崎一子の順で予算委員会総括質疑を行います。よろしくお願いします。

1、国民健康保険について
国民健康保険の運営主体が県へ移行しても、財政健全化繰り入れ金4億円は継続すべきだとの代表質疑に対して、市長は市は繰り入れを行わないと答弁されました。その理由として第1に国が自治体の繰り入れを全国的に解消しようとしている、第2に県の算定では国保料が従前より低くなるから、としています。
 国は、自治体の国保会計の繰り入れを認めていますので、国を忖度する必要はなく、第1の理由は根拠になりません。第2の理由も、市民はこれまで県下でも、同一所得でみると、最高額に近い高すぎる国保料を払ってきました。次年度より平均で約15.000円下がるからこれで良しとは言えない市民の厳しい生活実態があります。ここでも本市の厳しい財政状況を持ち出して、繰り入れを中止することは、市民のくらしよりも財政再建かと市民にがっかり感を蔓延させるのではないでしょうか?
2016
年決算で、国民健康保険料は予算額1049100万に対して、収入済額は1057900万円、収入未済額44700万円あります。つまりは約40%の国保加入者が保険料を払えていないという実態がしめされています。国保料が高すぎて払えないということになっているのではありませんか。
お尋ねします。これまで通りの国保会計への繰り入れを継続して、さらに4.000円を引き下げて19.000円を超える国保料の引き下げをめざす考えはありませんか?

【答弁】

財政健全化の4億円の繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものでございます。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がることとなっております。こうしたことから、本市におきましては、国の財政支援や都道府県単位化の効果もあり、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものでございます。一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。以上

 市は国保料収納率向上対策の強化を主要事業に挙げています。
 代表質疑で、10万円以下の少額の差し押さえ、また年金、給与等の差し押さえはやめるべきだと、さらに予算委員会分科会でも質問しました。市は丁寧な納付相談を行うとしながらも、法の規定に基づき、差し押さえを進めるとしています。
 国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」となっております。
窓口でていねいな納付相談とは言えない実態、怖くて二度と相談にはけないと思える対応があるとのことを市民からお聞きしています。
お尋ねします。生存権を保障する憲法第25条や、財産権を保障する憲法29条に基づいて、市民の生活を保障することができないような、徴収強化を行ってはなりません。また窓口対応についても、改めるべきです。これらの点について市の見解を求めます。
【答弁】

国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠でございます。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、滞納額が今以上に増加しないよう、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで、原則として滞納額10万円以上の世帯に対して滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、納付相談がない無関心世帯や、分納誓約をしているものの、約束が不履行となっている世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図っていくものでございます。財産調査の結果、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合には、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても差押えを行いますが、滞納整理にあたりましては、これまでと同様、可能な限り被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上


2、公共施設マネジメント計画について

代表質疑で、施設別あるいは地域別の市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと質問しました。市は、「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画の策定については、これまで公募委員による市民会議を計21回開催した、パブリックコメントで約600件、市民説明会を6地区で計12回開催してきた。施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはない、今後は内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺う」と答弁されました。
お尋ねします。内容がまとまってから、説明会を開くと答弁されていますが、内容がまとまるとは計画を進めていく段階でどのレベルを指しているのでしょうか?

【答弁】

1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)につきましては、現在、パブリックコメントや市民会議、市民説明会のほか、陳情審査でのご意見などを踏まえて、具体的な内容についての検討を行っているところでございます。本計画では、施設の方向性をお示しする範囲に留まっておりますことから、市民説明会では施設が具体的にどうなるのかといったご意見をいただいているところでございます。こうしたことから、今後は、施設規模、場所、スケジュールなどの具体的な対応策をまとめた実施計画案を策定し、改めて市民説明会でご意見を伺った上で、成案化を図ってまいりたいと考えております。以上

 これまで市の計画として出されてきたものは、市民が説明会等で意見を言ってもほとんど変わらないというのが、市民の認識となっていると思います。計画の策定段階から市民の意見を取り入れるといっても、意見募集、パブコメ、説明会で計画が見直されることはほとんどなく、市民合意でつくりだしたと思えるものが印象としてありません。社協連協の役員に説明したことで、意見を聞いた、計画に了解とされてきたと多くの市民が感じています。
 代表質疑で飯田市の事例を紹介しました。飯田市では施設をどうするかという意思を住民自身に問いかけ、将来を市民自らが考えています。飯田市の取り組みについて、尼崎も学ぶべきだと思います。
地域のことは地域で取り組み問題解決を図っていくことは、自治のまちづくりをめざす本市にとって大きな課題です。公共施設がなければ市民生活は成り立ちません。公共施設のあり方を市民的に議論するのは、民主主義の根幹であり、行政の責務です。
お尋ねします。公共施設のあり方については、住民に対する情報提供を行い、議論を尽くすことが求められています。議論の経過もしっかりと地域に返していく中で、住民合意で計画策定を行うべきです。制度的な対策を検討されてはいかかでしょうか?

【答弁】

1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)につきましては、地域に対する説明会として、各地区2回の説明会を実施した他、陳情が出されました施設につきましては、陳情者の方と直接お会いし、本市としての考え方をお伝えした上で意見交換を行ってまいりました。また、これまでの意見聴取の内容や本市としての考え方につきましては、市のホームページで公開しているところでございます。私どもといたしましては、こうした対応を行っておりますことから、ご提案の制度的な対策を実施する考えはございませんが、今後とも本市としての考え方を十分にお伝えし、公共施設マネジメントの取組について、ご理解いただけるよう努力してまいります。


3、アウトソーシング(民間委託)について

20171月からパソナに市民課の窓口業務を民間委託して1年以上を経過しました。代表質疑で第3者による検証の必要性を訴えましたが、市は所管局による検証作業を行うとしています。検証によって求められているのは、アウトソーシングを全庁的に進めることで、市民サービスは向上するのか、守秘義務を課せられている公務労働が民間委託されることで、市民の情報管理は適切に行われるのか、役所の機能はより高まるのかということです。そして民間委託、アウトソーシングそのものが適切かの判断が求められています。アウトソーシングを導入する際、これらの検証の実施者は、民間委託を是として進める当局ではなく、第3者でなければなりません。
お尋ねします。現在、進められている「さらなるアウトソーシング」においても、導入は外部のコンサル、検証は内部でというように考えられているのでしょうか?

【答弁】

今回の業務執行体制の見直しに向けた検討を進めていくにあたりましては、これまでのように一連の業務全体で見直しを行うだけではなく、一連の業務をプロセスごとに細分化し、それぞれのプロセスごとの担い手について、見直しが可能かどうかを分析するといった、本市ではこれまでに実施したことのない、新たな手法で見直しを行うことといたしました。このような新たな手法で見直しを行うにあたっては、一定のノウハウや専門性が必要となること、また、同時に多くの業務の分析を、本市自ら実施するにあたっては、短期間で一度に多くの職員が必要となると判断いたしましたことから、他都市において同様の業務について実績のある、外部のコンサルティング業者に委託する方が効率的と考えたものでございます。また、委託業務の検証につきましては、議員ご指摘のとおり、第3者において実施するといったことも可能ではございますが、より効果的な検証とするためには、その業務内容について精通している本市において、業務実績報告の精査等を十分に行う中で、直接実施した方が望ましいと判断したものでございます。なお、今後、アウトソーシングに関するPDCAサイクルを確実かつ効率的に回すために、引き続きコンサルティング業者の支援も受けながら、委託業務における成果や課題の検証手法等について検討を進めてまいりますとともに、庁内における支援体制の構築についても、あわせて検討していく予定でございます。こうした取組を進めることで、全庁統一的な事務を取扱うことが可能となり、アウトソーシング導入後も、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供ができるものと考えております。以上


久々知の市営住宅での火事の件についてお聞きします。この件は、代表質疑で緑のかけ橋の酒井議員もLSAの問題で取り上げられていましたが、ここでは民間委託の問題をほりさげていくという視点で質疑させていただきます。
火事は、16日、土曜日朝方4時半、3連休の初日、久々知の市営住宅で発生しました。市営住宅の火事等の緊急時の対応は、委託先の住宅管理センターがするとされています。住民が午前9時ぐらいから再々連絡するも、地域振興センターの職員は現場に来たが、管理センターの担当者には電話自体がつながらず、ようやく連絡が取れてもすぐに現場には行けないとの返事でした。住宅管理センターでは、緊急時の対応は3人体制ということでしたが、一人は遠方に住んでいる、二人目、三人目は所用ですぐに来られないというのが、その時の対応でした。結局、住民から相談を受けた議員が、都市整備局の職員に連絡を取った結果、管理センターの職員が都市整備の職員とともに到着したのは、1430分で火事の発生から10時間も経過していました。
尼崎市市営住宅管理業務実施要項には、火災時の対応として、「火災の第一報を受けた時は、その発生日時、被災場所などを速やかに市当局など関係者に報告するとともに、周辺を含めた被災の状況など現地調査を行うほか、被災者の一時収容の必要性があれば自治会長と相談の上、集会室等を使用させ、その結果を当局に報告すること。必要な施錠、侵入および漏水防止など応急措置をすること」とあります。
しかしセンターの職員は、漏電対策を電話で業者に指示することはされたそうですが、その他の対応はあまりされてなかったように住民には映ったようです。住民が求めていたものは、この連休の間、公的支援がどの程度受けられるのか、自分達でしなければならないことは何かを知りたかったということでした。
お尋ねします。委託先の住宅管理センターの緊急時対応はこの市営住宅管理業務実施要項の規定から外れていました。これが直営で公務員であれば、もう少しまともな対応ができていたのではないでしょうか。

【答弁】

市営住宅における火災時の対応につきましては、指定管理者と締結している年度協定に含まれる「市営住宅管理業務実施要綱」に、速やかに尼崎市への通報や現地調査のほか、侵入や漏水防止等の応急措置をとることが規定されています。今回の火災では、緊急用携帯電話を所持している所長以下3名の職員が、身内の不幸等の事情で速やかに現地へ赴くことができませんでしたが、電気業者に連絡を取り、2次災害を防ぐための停電措置や鎮火後の漏電措置等の指示を行っております。また、鎮火後、入居者の被災状況や建物の被害状況を確認するとともに、被災した建物の応急措置といたしまして、火元住戸の閉鎖、放水による浸水や、煙の侵入等により被害を受けた隣接住戸や廊下の清掃、補修など、「市営住宅管理業務実施要綱」に定める火災時における対応等を実施しております。しかしながら、尼崎市への連絡及び現地調査が速やかに実施されなかったことは問題であったと認識しております。そのため、指定管理者に対して、火災発生の一報を受けた場合には、速やかに尼崎市に連絡を入れることを改めて指示するとともに、夜間休日における緊急時の連絡体制についての見直しを求めたところでございます。今回の経験を踏まえ、今後はより適切な対応ができるよう、努めてまいります。以上


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業務のアウトソーシングのさらなる導入によって危機管理対応での公務員の果たす役割が失われる事態となることを危惧します。市は以前の一般質問の答弁で、マニュアルを作成するから大丈夫と言明しました。しかし今年の予算で、このマニュアルも外部のコンサルが関わることになると言われていました。
お尋ねします。危機管理の対応が万全に行えると考えているのでしょうか?
【答弁】

アウトソーシングの導入によって、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合においても、大規模災害の発生や受託者の倒産などといった危機管理事象への対応を行うためには、契約書や仕様書へその対応を明記することに加えて、行政内部における危機管理に係るノウハウの継承といったことが重要であると考えております。こうしたことから、アウトソーシングを推進していくにあたりましては、各課において業務マニュアルを確実に整備いたしますのは勿論のこと、今後、コンサルティング業者の支援を受けて設置を検討していく、庁内の支援体制の中で、統一的なマニュアルの共有化や、契約書や仕様書の作成支援を行うなど、行政内部におけるノウハウの継承に努めることで、危機管理事象へも適切に対応してまいります。以上

このアウトソーシング、民間委託には他にも問題点がたくさんあります。
 市は民間委託によって、余剰となった職員は新たな職場へ配置転換して、人員削減はしないと言っていますが、会計年度任用職員の制度によって、市職員が低賃金の非正規雇用に置き換えられる問題が浮上してきています。
今後5年間の後期まちづくり計画では、15億円の経費削減をうたっており、その最大の効果を期待しているのがこのアウトソーシングです。結局、アウトソーシングの目的は、会計年度任用職員の任用等を活用して、人件費の削減が最大の目的となっているということではありませんか?
【答弁】

今回のアウトソーシングの推進や会計年度任用職員の任用範囲の拡大を含めた、業務執行体制の見直しに向けた取組につきましては、現在の執行体制を見直すことで生み出される人員を、今後とも行政需要の増加・多様化が見込まれる分野へ重点的に配分することが大きな目的でございます。また、会計年度任用職員の導入につきましても、今般の地方公務員法等の改正によるもので、これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでありますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるものではなく、人件費の削減を最大の目的とするといったような取組ではございません。以上

まとめ

これまでアウトソーシングの問題点については、一般質問、委員会等で何度も指摘しましたが、行革の総仕上げ的なものとなっており、市役所の機能が大きく変わり、それによって市民生活の向上、市民サービスが引き上げられるのかと言えば、逆の現象が起こってしまうのではないかと危惧します。
 違法な偽装請負、市民の情報管理、職員の技術継承、災害時の対応など危機管理体制、現業職から事務職への転職に対するサポート制度の運用、会計年度任用職員制度の導入、職員の公務に対する意識、スキルの低下、民間の労働者の供給問題等等、これらの様々な問題について、当局の説明に解決策がきちんと示されているとは、到底思われません。
 市はより総合力を発揮できる役所づくりと言いますが、やみくもなアウトソーシングの導入は、市民サービスを低下させ、市政の発展には寄与しないものと考えます。よってこの事業の実施の中止を求めて私の総括質疑をおわります。



# by kawatetsu20120208 | 2018-03-20 08:40 | 議会報告  

兵庫県知事選挙はじまる 7月2日投票

個人演説会のご案内、尼崎で候補者本人が語るただ一つの演説会です。
たくさんのご参加をお待ち申し上げます。
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# by kawatetsu20120208 | 2017-06-16 12:25 | 活動日誌  

終盤国会、共謀罪、加計疑惑で大荒れ 川崎としみを励ます会から反撃!

6月13日、終盤国会は参議院法務委員会で共謀罪阻止のための金田法相問責決議案が提案。内閣府で加計疑惑にふたをする自民党からの審議打ち切りの動議が提出、民進党から山本幸三大臣に問責決議案が提案。まさに大荒れ。

そんな中、共謀罪断固阻止、加計疑惑究明のため新たなたたかいを、市議選報告集会でもある「川崎としみを励ます会」を開催します。地域からの反撃の場としても、活用してください。
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# by kawatetsu20120208 | 2017-06-14 06:16 | 活動日誌  

2017年6月4日尼崎市議選 2期目当選

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# by kawatetsu20120208 | 2017-06-08 15:51 | 市政ニュース・リポート  

2017年新年あけましておめでとうございます。

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# by kawatetsu20120208 | 2017-01-02 04:30 | 活動日誌  

犯罪被害賠償を求める会の署名にご協力を

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# by kawatetsu20120208 | 2016-11-12 11:29 | 活動日誌  

2016年9月議会一般質問 その2

一般質問の続きを掲載します。

市民課窓口の民間委託と今後のアウトソーシングにかかわる問題について

 私はごく最近、尼崎市と他2か所西宮市役所と京都区役所で、戸籍謄本などを取るために、直接足を運びました。その時の3つの役所の窓口対応について経験したことをご紹介したいと思います。
 京都区役所では、窓口で受付番号が発行され、申請用紙を記入して受付番号での呼び出しを待ちます。番号の呼び出しがあって窓口に行きますと、職員も申請者も椅子に座って、申請用紙の内容や申請人の身元証明が確認されます。そして申請目的にふさわしい手続きとなっているかとの相談にも丁寧に答えていただきました。
 西宮市の場合は、番号札を受け取り、呼び出しを受けての受付窓口も京都市と同じように座っての対応です。3か所の受付ブースがありました。隣の申請者との間に間仕切りがされており、間も広くあけられた窓口でした。そして申請目的に沿った必要な事項証明が当該の市のデータベース上にあるかについても、その場でパソコンの画面を職員が見ながら、必要な情報があるかないかを教えてくれました。
 尼崎市の場合、受付番号をもらって、次の窓口での対応は、申請者と職員がカウンターを間に横一列で、3~4人が立ったまま、時には団子状態で行われます。申請用紙の記載内容、申請者、使用目的が確認され、受け取りのための番号が渡されるという手順は京都や西宮と同じです。しかし、使用目的にそった正しい申請になっているかどうかの問い合わせについて、その場では答えてもらえず、少し時間をおいて奥から別の方が出てきて応対するという手順です。
尼崎では3つの問題を感じました。第1は、立ったまま隣の人を気にしながらの受付で、プライバシーに配慮が足りないのではないかとの不安を感じました。第2に市民の問い合わせに的確に答えられる人が少ないということ。第3に、必要な書類を出すことができる、できないは、事前の窓口対応ではわからないという点です。奥の市民課内部での作業を待った後で、結果的にその証明は出すことができません、記載事項がありませんと、伝えられます。
(11)市民課の窓口業務を民間委託する以前の場合とでは、市民の問い合わせに的確にこたえるといった点でも、時間がかかり市民が待たされるという状況がうまれているのではないでしょうか?この点について、市はどのように認識しているのでしょうか?

 申請したものが後で出ませんでしたという対応は、できるだけ少なくしていくべきだと思います。受付窓口時点で個人情報にアクセスすることができないから、現状では西宮や京都などの丁寧な窓口対応はできないと思うのですが、
(12)お尋ねします。この点について当局の見解を求めます。
答弁要旨 ご質問の様な戸籍や住民登録等の情報を確認しないと判断できないようなケースは、一度お待ちいただき、判断を行うといった状況がどうしても発生することがあります。しかしながら、レアケースは別として、一般的なケースにつきましては、フロアマネージャーや委託業者の受付審査の段階で様々な市民の皆様のケースやニーズに的確な対応ができる様になることが必要であると考えております。引き続き、本市職員、委託業者共にスキル向上のための研修やケースワークに努め、市民サービスの向上に努めてまいります。

【偽装請負】
 3月の代表質疑で、私は偽装請負の問題について質問しています。「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのか?」との私の質問に、市の答弁は、「市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研修を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。」と述べています。

 ところで、市の職員労働組合が発行している尼職情報16号、2016年6月9日号に市民課偽装請負を追及との記事があります。そこには当局が偽装請負を正式に認めるとあります。
(13)この偽装請負の事案はどのようなものであったのか、防止策を施したとありますが、具体的に教えてください。
答弁要旨 これまでに兵庫労働局から偽装請負と指摘された事実はなく、本市といたしましても、偽装請負を認めたわけではございません。しかしながら、平成28年4月末までは、特定の窓ロにおいて、業務の進め方や判断の仕方などを直接会話するなどの、偽装請負の疑いのある事象が有ったと認識しております。それらにつきましては、その都度、所属長が指導し、平成28年5月12日以降は、尼崎市と株式会社パソナの両者で、偽装請負防止にかかる調査を毎週全ての窓ロで行い、事実確認に努めるとともに、偽装請負防止研修などを実施してきたところでございます。なお、現在も調査・研修などは継続して実施しており、その中におきましても偽装請負が疑われる事案は、確認いたしておりません。

(14)組合の調べでは、その他にも複数の偽装請負の事案を把握しているとありますが、当局は調査したのでしょうか。
①組合は当局が偽装請負を正式に認めると言っていますが本当に認めているのですか

 (市民協同局長名で尼崎市職員労働組合執行委員長あてに、窓口業務委託にかかる指導及び調査等報告が出されています。その中で阪神尼崎サービスセンターで偽装請負の疑いがある事象があると報告しています。偽装請負の疑いがあるとはどういう意味ですか?)
②この偽装請負があったということに、当局は議会に報告していません。重大な問題であると認識しているのですか。(大変遺憾に思います。)
③法令違反を行っていたということになれば、今後の対応について検討を要するのではないですか?検討結果は議会に後日報告することを約束してください。

偽装請負を日常的にチェックできるのかという問題は、大変難しい問題だと思われます。今回の偽装請負も組合に指摘されるまで当局はわからなかった。指摘されて調査しようやく確認できたとのことでした。

(15)市役所内部での市民課ですら偽装請負かどうかのチェックは大変だと思われます。では、今後支所の窓口業務の社協への委託に際してのチェックはどうなるのでしょうか?偽装請負の防止、業務の遂行をスムーズに行うためにどのような体制で臨むのでしょうか?

防止策は様々実施してきた、努力してきたにもかかわらず、実際には偽装請負という事態が引き起こされています。今後も完全に防止することは難しいと思います。私は2014年1月に戸籍法違反と偽装請負で民間委託を中止した東京都足立区の轍を踏むのではないかと危惧しています。
私は市民課の窓口業務は直営方式に戻すべきだと考えます。公務労働は守秘義務を課せられている公務員が担うのが本来のあり方だと思います。偽装請負が生じること自体、公務労働を民間に委託してはならないということではないでしょうか。このままアウトソーシングを進めていくことは、業務に精通した専門家、スペシャリストがいなくなり、10年後の尼崎市政が心配です。
また、今後予定されている、アウトソーシングのさらなる展開、とりわけ支所の窓口業務の社協への委託は中止して、複合施設にきちんと職員を配置すべきだということを要望して、次の問題に移ります。

保育所民間移管

 民間移管された保育所では、市と受託法人と保護者代表との間で三者協議会が移管前から5年間開かれています。私はこの2年この協議会の議事録を文書公開請求して目を通しています。10か所以上の議事録ですから大量です。全部を詳細に読み通すことまではできていませんが、いくつかの問題を感じています。例えば、法人の側でこの協議会いつまでするのかといったたぐいの発言がされていました。受託法人が三者協議会の役割を理解していない、別のところでは保護者の側がそうであったり、保育園によっては三者協議会にかかわる姿勢についてもかなりの温度差を感じています。
(15)お尋ねします。この三者協議会の目的と役割は何ですか?このことを園と保護者に理解を得るために当局はどのような努力を行っているのですか?
答弁要旨 三者協議会とは、移管法人選定後、各保育園の保護者代表、移管先法人及び市の構成により、移管前の市との引継ぎ及び共同保育の内容の確認などを行い、移管後の保育運営について円滑な実施を図るため、運営しているものでございます。この協議会は、公立保育所の移管先の法人選定後、直ちに設置する必要があることから、応募法人に対しては募集時に移管条件として示し、また保護者に対しても、その趣旨を民間移管に係る説明会等で、事前に十分にお伝えした上、移管法人選定後に速やかに保護者委員を選んでいただいております。
これまで各移管園の三者協議会では、移管後の保育内容や移管前に協議した内容の確認など、保育運営に関し様々な事項について話合い、具体的な対応につなげることができており、これまでの円滑な園の運営や保育内容の改善等に活かされております。


 移管後半年後に実施される保護者アンケートの内容でも、ケガが増えた、散歩が少なくなった、公立で行っていた行事がなくなったり、保育内容が変わるなどの問題が明らかになっています。3月の私の代表質疑への答弁で、「今検討されている民間移管の第4次計画についてこれまでの総括を踏まえて課題を明らかにし取り組む」と述べています。
(16)三者協議会や保護者アンケートで出されている点を踏まえた総括はきちんとなされるのでしょうか。本来は第三者も含めた検証がなされるべきだと思うのですが、この点当局はどのように考えているのでしょうか?
 私は三者協議会の議事録を読んでいて、良い保育環境をつくりだすために三者がお互いに努力している面がうかがわれ三者協議会そのものを大変評価しています。しかし多くの問題点も含まれており、今後の取り組みに生かしていくといった意味で、この貴重な有効財産を生かすべきだと、提案しているのです。

(17)これまで民間移管の受け入れ先は社会福祉法人との限定がつけられていました。その理由についてお尋ねします。
 移管先を福祉法人と限定していること、この点は大変評価できると思います。この考えは今後とも維持していってほしいと思います。

 私は議会で何度も公立保育所の民間移管問題を取り上げ、子どもと保護者に大きな負担を強いる、これ以上の公立保育所の民間移管はやめるべきだ「百害あって一利なし」と追及してきました。公立の保育所をスタンダートとして残す、新たにゼロ歳保育も担いながら、地域の子育て拠点として配置すべきだと思います。保育所の待機児童対策でも親の願いの第一はこれまでの認可保育所を増やして対応してほしいということです。最近の民間移管は応募する法人がすでに少なくなってきています。またその背景には、処遇改善がなかなか行われない保育士不足という状況もあります。公立の場合、任期付き保育士の採用という問題はあるにしろ、人員を確保しているのですから、公立保育所の第4次民間移管は中止すべきだと思っています。そして、市は、国に対して公立保育所を自治体が運営できる補助制度の拡充を、もっと求めていくべきで、この点強く要望しておきます。

次に児童ホームの待機児童対策と子どもクラブについて質問してまいります。
児童ホーム

【募集要項の改定】
今年から児童ホームへの入所申請のしめ切りを早めたのは、入所決定通知を早く保護者に知らせるための措置であったということですが、これが周知徹底されていなかったため、申し込みに遅れた保護者から、随時募集を行ってほしいとの声もあり、私も議会で取り上げ、追加の募集に応じることがされました。しかし、ここでも定員に満たない入所申請は受け付けるが、待機が出ているホームは事情を聞いて、緊急を要するかどうかの判断を行い、申請を必要な子どもは待機児童として受付、子どもクラブに通ってもらうなどの措置を行うとしました。しかし、潮児童ホームなど待機がいる所では、実際にはほとんど申請を受け付けてもらえず、待機にさへなれない子どもがでてきました。その後の2次募集の受け付けも、申請日を毎月の1日から8日までと限定しています。保護者の都合などはお構いなしに、行政の側の都合でこれらのことが決められています。
(19)児童ホームの募集の要件を満たしていれば、いつ誰でも申請受付を行うこと、制約を設けるべきでないと思うが、すぐに改善できないのか?すぐに募集要項の変更・改善を求めます。
①定員が「超過ホームの申請時の『児童課との相談』」項目の停止・削除
②募集の「受付期間」の削除
③来年度以降の申請について今年度の二次募集のような定員超過ホームへの受付差別・排除はやめること。
④一次募集の紙ベース案内に、二次募集・随時募集があれば明記。併せて、市報にもその旨を載せること。
6月の私の質問に、申請拒否の意図、理由を何ら答弁していません。
今のところ、定員があるため入所可否は仕方ないとしても、受付での門前払い、排除は市民の最低限の権利を奪うものであり絶対に許せません
 (児童ホームの待機児童が出ているのは、保護者や子ども達の責任ではありません。行政がきちんと対応できていないために生じている問題です。待機がいるいないで差別的な対応を行ってはなりません。このこと自体、待機児童数を把握しない、行政の側が引いては待機児童対策を行わないとの態度を示していると市民からうけとられかねません。待機児童数を、行政が把握するのは当然のことではないか、正確な待機数がわからなければ、次の手立てを行政として放棄していると思われても仕方がありません。
申請の要件が整っているのであれば、ホームが定員超過になっている、いないに関わらず無条件で受け付けするべきです。)

【待機児童対策】
議場配布の資料をご覧ください。9月1日現在での各児童ホームの待機児童数および待機児童対策として、子どもクラブに通っている人数の一覧表です。これを見てもわかるように、待機児童数があまりにも多い、学校によっては子どもクラブが待機児童の受け皿になっているため、本来の子どもクラブの運営ができにくくなっていることもうかがえます。
(20)お尋ねします。特に潮児童ホームの待機児童は、47人となっており、潮児童ホームの待機がこれだけ増えたのかという点について、何故予測できなかったのでしょうか?

【民間活用問題】
 潮児童ホームの待機児童対策として民間を活用して対応すると6月議会で答弁されています。民間の活用をどのように広げようとしているのか?皆目わかりません。
(21)民間を活用することで、緊急に待機児童対策の解決ができるとは思われません。潮の待機児童対策に本当に民間活用で対応できると考えているのか?民間がこの地域に来るという保証はあるのか?

【年度途中での児童ホームの建て替えと開所】
 児童ホームの新たな施設建設は、緊急性の高いところから取り組んでいくと6月議会での私の質問に答弁されています。待機になっている子どもは通っている学校の事情などは関係ありません。本来行けるホームに行けないということが問題です。緊急に対応しなければならないのではありませんか?
(22)定員の43名中、2年生1名以外は全て1年生で、待機が47名もいる潮児童ホームは、緊急に取り組むべき課題だと考えます。年度途中でも新たな施設を建設して対応すべきです。見解を求めます。
答弁要旨 児童ホームの整備にあたりましては、学校敷地内という限定された場所において実施するため、学校運営にも大きな影響をきたさない場所の選定や、調整作業が必要となります。
また、工事の施工に際しましては、工事区画が制限されたり、工事車両が出入りするなど、学校行事への影響や児童の安全確保などを踏まえ、工事スケジュール等を学校と綿密に調整したうえで、予算案を提案し、議会の承認をいただく中で、整備を行っているものでございます。
さらに、児童ホームの整備にあたりましては、本市の厳しい財政状況の中、国・県の補助を確保する必要があり、補助内示後に着手する必要がございます。
こうしたなかで、潮児童ホームにつきましても、同様の対応が必要となるものでございます。


 武庫児童ホームは新たに建設予算がついています。しかしその建設は年度末までに施設が完成すればよいとの対応をとっています。一昨年は塚口児童ホームが年度内に業者が選定できずに、半年遅れの9月開所という状況となっていました。
(23)すでに予算がついている武庫児童ホームの建設着工はいつ予定しているのですか?武庫の施設建設を急いでください。
武庫児童ホームは新設しても、これまでと同様に空き教室での児童ホームはそのまま残す形をとっています。新しいところ、古いところと同じホームの子どもたちが不平等な扱いとなるため、2階建ての要望が出されていました。こうした点にも配慮した対応を行ってほしいと思います。
答弁要旨 武庫ホームの整備につきましては、年度早々に設計業務に着手し、先般、設計が完了いたしました。また、国・県から補助内示等もいただきましたことから、秋からの工事の着工に向け事務を進めているところでございます。
(24)年度内に施設を建設しても、運用が開始されなければ子どもたちは救われません。人的手配をしてすぐに開設する緊急対応が求められます。実
行について見解を求めます。

【学校との連携】
学校の行事で集団下校訓練、夏休みなどは補習授業などが組まれています。こうした事業が終わった際、児童ホームの子どもがホームに行かずに、校外に出て一時行方不明になるなどのことが起こっています。このようなことが起きない対策を、日常的に学校との間で行ってほしいと思います。また学校と児童課との連携についても、情報交換を密にするなどして待機児童の予測等に資する、待機児童対策についても空き教室の活用、建て替え・増設のための敷地の検討等、普段から学校側の協力が得られるような関係づくりを強化すべきではないでしょうか。
(25)学校と児童ホームの連携は一層強めるべきだと考えます、見解を求めます?

【延長保育】

(26)児童ホームの延長保育は、現行利用者が少ないのでこのままではなく、隠れたニーズを把握したうえで、早急に時間延長をおこなうべきです。実施にあたっては勤務者の労働時間をスライドさせたものではなく、新たな人員配置を行うべきです。
国も18時30分以降も開設しているところに補助を出し推奨しています。さらに延長する検討を早急におこなうべきではないでしょうか?見解を求めます。
延長保育の6時は近隣都市から比べれば相当遅れているのではないでしょうか。保護者からは、「児童課は二言目には、父母からのアンケート結果で、了承されているとしているが、父母からは全く不評。アンケートも2013年度末であり、今年度中に、再度、アンケート実施するとか延長に向けて、是非、検討開始を」との声が寄せられています。

【障害児加配】

(27)現在、児童ホームにおける実際の障害児加配は何人ですか?昨年と比べて配置ができていない理由は?

【子どもクラブの拡充】
かつて12か所あった児童館を廃止してつくられたものであるが、児童館機能のどこを受け継いだ制度となっているのか、中学生の居場所はなくなりました。さらに児童ホームの待機児童が多いところでは、一般家庭の児童の居場所までも奪われるという状況になっています。改善策を示してください。
(28)児童ホームの待機児童が多いところでは、子どもクラブで一般家庭の児童の居場所がないという状況になっています。改善策を示してください。


【まとめ】
 児童ホームを待機児童対策の要は、ハード面を整えることです。特に国基準の定員40人に対応した施設整備で児童ホームのクラスを増やすことが求められます。またそのための人的な手当てが必要とされています。(土曜日の開所に児童ホームの指導員が常駐すること、延長保育をさらに広げる、障害児加配を正規に配置すること等、課題が山積しています。)
 この課題を解決する方法の一つとして、私は、指導員の嘱託職員という身分を正規に格上げすればいいのではないかと提案したいと思います。嘱託という1日6時間、週30時間という労働時間の縛りをなくすことで、多くの問題が解決されるのではないでしょうか。10年以上のキャリアを積んだ嘱託職員は全体の半分を占め、20年以上のキャリアを積んだ人は30%を超え、再雇用を除いても30名を超えています。こうした尼崎の貴重な財産を生かす道こそ、保育環境の向上に結び付く最短の道ではないでしょうか。このことを提案して私のすべての質問を終わります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-09-22 14:20 | 議会報告  

2016年9月議会一般質問

9月15日、木曜日午後1時より、約55分間質問しました。はじめて1問1答式の質疑に挑戦しました。

2016年9月議会一般質問 川崎敏美  

 日本共産党議員団の川崎敏美です。
 私は今回、保健福祉センターの2か所化問題、市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題、公立保育所の第4次民間移管計画問題、児童ホームの待機児童対策等について質問をしてまいります。

保健福祉センターの2か所化について
 今、尼崎では行政区分が施策によって異なる状況が生まれています。コミュニティは6行政区、住宅はJR線で2分割、保健・福祉は行政区ごとに南北に2カ所化を予定、行政区の役割はどこが担うのか不明です。施策ごとに市民の利便性に地域格差が生まれています。
 これまでは、6行政区ごとに支所があり、そこに地域振興センターがあり、保健福祉サービスの受付相談窓口がありました。市民は行政サービスを等しく受ける権利を有しており、それを保障してきたのが、各行政区に設置されてきた支所でした。今後支所を廃止して保健福祉センターの2か所化を推進することは、市民サービスの低下を招きます。
 行政区に対するバラバラな考えを整理すべきではありませんか。やはり市民サービスを等しく提供していくためには各行政区ごとの拠点が必要となるのではないでしょうか?支所と地区会館を統合しての複合施設にその役割を持たせるのがベターだと私は思います。
(1)お尋ねします。市は行政区の位置付けをどのように考えているのでしょうか?また、行政区と市民サービスとの関連をどのように考えているのでしょうか。
答弁
現在の支所は、市の事務全般にわたって事務をつかさどる地方自治法上の支所ではなく、本市の6地区はいわゆる「行政区」ではございません。従いまして、市民サービスや各種施策の圏域につきましては、その目的を達成するに当たり、すべて一律に6地区を対象とするのではなく、事業の特性や規模、対象者数、地域の実情等を考慮しながら、それぞれの施策等にふさわしい圏域を設定しているところでございます

市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題
 市民課の窓口業務の民間委託が今年から実施されています。市は他の部門へのアウトソーシングをさらに進めるための取り組みを行っていますが、この事業の導入からわずかな期間で検証が十分になされていないにもかかわらず、次なるアウトソーシングを進めていくことは問題があるのではないでしょうか?現に職員労働組合からも、市民課の民間委託では、偽装請負との事案があったと告発がなされています。また市民サービスの低下を招いているのではないかとの声も上がっています。
(2) お尋ねします。市民課受付窓口の民間委託の評価についてどのように見ているのでしょうか?今後予定されている支所の廃止に伴う社協への業務委託や、さらなるアウトソーシング化について、進捗状況を教えてください?
答弁要旨
市民協働局 質疑要旨 市民課受付窓ロの民間委託の評価についてどのようにみているのか。
市民課窓ロの一部委託につきましては、平成28年2月から本格実施を行いました。当初は、窓ロレイアウトを大幅に変更したことなどにより、職員と業者との動き方が大きく変わったこと、マイナンバー制度が実施され、通知カード等の取り扱いが加わったこと、本庁とサービスセンターで事務の進め方などに微妙な違いがあり、調整を行う必要があったことに加えて、繁忙期も重なり窓ロが大変混雑するなどいたしましたが、現時点では順調に窓ロ業務を遂行しております。
お尋ねの民間委託の評価につきましては、昨年度から実施しております「市民窓ロ等改善事業アンケート調査」によりますと、窓ロや説明時の分かりやすさ、受付や交付までの待ち時間などの、総合的な満足度では昨年度と比較して66%から85%と約19ポイント上昇しており、これらのことからも、現在では順調な委託状況であると評価しているところでございます。
健康福祉局 質問要旨 社会福祉協議会への業務委託に係る進捗状況はどうか。
答弁 社会福祉協議会への業務委託にあたりまして、現在、受付業務が適切に行えるよう、制度概要を含めた手続きに係る詳細なマニュアルを作成しており、完成した段階で社会福祉協議会へ提供し、受付業務の全体内容を事前に把握できるようにしていく予定でございます。また、具体的な業務の引継ぎ手法については、現在、鋭意検討しているところでございます。
総務局 質問要旨 更なるアウトソーシング化について進捗状況はどうか。
答弁 ・今後の少子高齢化の進展に伴う住民ニーズの量の拡大と多様化に対応した、効率的かつ質の高い行政サービスの提供を図ることを目的として、昨年10月に策定いたしました『今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について~更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性~』に基づきまして、本年度から、コンサルティング業者を活用し、外部委託を含めた業務の担い手の見直し等の業務改善手法を検討する「業務プロセス分析事業」を実施しております。現在の事業の進捗状況といたしましては、本年6月にコンサルティング業者(株式会社富士通総研)と委託契約を締結し、公営企業を除く全所属に対しまして、各事業のプロセス等の内容について、第1回目のヒアリングを行っているところでございます。
今後、11月頃に実施する第2回目のヒアリング結果や他都市事例等の調査を踏まえ、本年度末までに、具体的な業務改善に向けた報告書が提出される予定となっております。その後は、報告書を踏まえる中で、本市として、個々の業務改善手法などの検討を行い、平成30年度以降において、可能なものから順次実施していく予定でございます。


公立保育所の第4次民間移管計画問題
 公立保育所の民間移管問題について、今年3月の代表質疑で、私は「「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだ」と質問をしました。答弁では、「児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります」と述べています。
(3)これまでの民間移管にかかる総括、次期計画に向けた課題についての検証は、現時点でどこまで進捗しているのでしょうか?今後のスケジュールについて、お聞かせください。
子ども青少年本部事務局 答弁要旨
ご指摘のこれまでの民間移管にかかる総括及び課題整理につきましては、既に過去の実績を振り返る中で、その手法や移管プロセス等の課題検証を行ってきたとこころでございます。特に直近における第3次の民間移管計画の実施状況につきましては、共同保育や移管後のアフターフォローを含む引き継ぎ体制や三者協議会の運営体制、移管後の施設改修の仕組み等について、より具体的な評価を行うとともに、計画推進期間中に提起された訴訟の判旨なども十分に分析を行ってきたところでございます。
これらの評価結果につきましては、今後の計画策定に向けたスケジュール及び10月に実施を予定している市民意見聴取プロセスの案とともに、今議会の健康福祉委員協議会の場においてお示しさせていただくこととしております。また、その後につきましては、この手続きに沿って、市民や議会のご意見を取り入れながら、次期民間移管計画の素案を作成し、12月を目途に改めて市議会に報告させていただく予定としております。以上

児童ホームの待機児童対策等
(4) 今年度から児童ホームの募集要項を改訂しました、利用者からは見直しを求める声が上がっています。また待機児童対策を強めてほしいとの要望も寄せられています。当局はどのような改善を行おうとしていますか?見解をお伺いします。
子ども青少年本部事務局 答弁要旨
6月議会の川崎議員の一般質問で、ご説明申し上げてますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声を踏まえ、見直しを行ったもので、受付け期間を延長するとともに厳格化し、入所事務に集中することにより、入所決定通知の前倒しを図ることが出来たものでございます。こうした中で、来年度向けの募集にあたりましては、出来るだけ早く入所決定通知をお届けすることを前提として、今年度の受付け状況も踏まえ、現在、手続き方法などを検討しているところでございます。また、本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により、今後も、定員増に取り組んでまいりたいと考えております。

これで、第1問を終わります。

保健福祉センターの2カ所化

 保健福祉センターの2カ所化で、当局は保健福祉の連携ということでの有利性を強調します。そして乳幼児健診の環境を向上させることができるといいます。しかし、市民説明会で住民から場所が遠くなるだけで住民サービスの低下は免れないとの指摘に対して、当局による十分な説明はなされていません。身近な所に公的施設があるということで住民は安心して公的サービスを受けることができます。
(5)健康福祉常任委員会で、母子手帳の交付や介護認定申請は、どちらの保健福祉センターでも受け付けるとの当局見解を示しています。この考えは変わってはいませんか、また当初だけの時期にかかわらず、継続して行うという理解であると解していいのでしょうか?答弁を求めます?
答弁要旨 母子手帳の交付や介護保険認定申請につきましては、申請者の住所地に関わらず、市内2か所の(仮称)保健福祉センターのどちらでも、継続的に手続きができるようにしてまいります。

(6)これまでの当局答弁で、額田や高田町など不便な地域については、距離的に近い保健福祉センターの利用は、柔軟な対応をするとのことでした。立花地区でも、出屋敷のリベルのほうが近くて交通の便がよいという地域があります。行政区の区割りにこだわらない柔軟な対応が求められていると思いますが、当局の見解を求めます。
答弁要旨 保健・福祉業務の集約・再編に伴い、現在、各支所で取り扱っております申請受付業務につきましては、各支所に支部を持つ社会福祉協議会に業務を委託する中で、申請者の住所地に関わらず、受付を行うこととしております。また、生活保護法に基づく相談・申請や乳幼児健診などにつきましては、(仮称)保健福祉センターの所管区域に基づいて、住所地に応じたセンターを利用していただく予定でございますが、小田地区や立花地区の一部の地域については、現在の行政区をもとに区域を設定しますと、ご不便が生じますので、JR線を境界として、所管区域を設定していくことを検討しております。

(7)乳幼児健診の各行政区ごとの検診率はどうなっていますか、具体的に数字で示してください?
答弁要旨 平成27年度の乳幼児健康診査での受診率は、中央地区90.6%、小田地区94。30/o、大庄地区92.7%、立花地区95.6%、武庫地区95.6%、園田地区940/oとなっております。以上
平均より実施率が高い小田地区と立花地区は、各保健福祉センターから遠くなりこの水準を維持できるのか不安です。

(8) 各行政区の検診率は絶対に下げないという覚悟を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか?
答弁要旨 (仮称)保健福祉センターの設置に伴う業務の再編に当たっては、安全に安心して乳幼児健康診査を受診していただけるよう、十分なスペースと設備を確保し、健診環境の充実を図ってまいります。また、業務の集約により、例えば、3歳であれば、現在、月1回の健診日を同一月内に3日程度設定できることになりますので、受診機会の幅が広がるといった面もございます。このような環境を整える中で、集約後も引き続き乳幼児健康診査の受診率の向上に向けて、最大限努力してまいります。

 健康福祉常任委員会での議論でも、検診率を下げないために受診できる日程を増やすなどの答弁を行っています。2カ所化での検診では受診率が下がると想定されているのであれば、やはり解決する方法は現行通り6カ所で臨むべきではないでしょうか?
 
(9)お尋ねします。乳幼児健診を6カ所の複合施設でやらない理由は何なのか?
答弁要旨 新複合施設につきましては、施設の使用形態が貸室を想定しており、乳幼児健診を実施していくためには、各貸室の中を間仕切りし、診察室や個別指導室等を一時的・簡易的に作り出す必要があるほか、利用者の動線も混在する面があり、安全面やプライバシー、また衛生上の面において、安全に安心して受診していただく乳幼児健診の環境としては、課題があるものと考えております。
遠くて不便だというのは市民にとって最大の問題です、他職種による総合的な体制をつくると言っても、それがなぜ2か所なのですか?昨年12月議会でのこの問題について各会派も質問し、そして当局の最大の改善策として打ち出したのが、複合施設の水回りを整備するとのことでした。


(10)お尋ねします。水回りを整備した複合施設で、乳幼児検診はできるのではないか。
衛生面が保てないというのであれば、衛生面に配慮したものや(またプライバシー確保のための間仕切り等)設計変更は、これからつくるのだからできるのではないか?

複合施設6か所での検診を引き続き実行すべきだと思います。ぜひとも実施するよう求めて、次の質問に移ります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-09-22 14:18 | 議会報告  

2016年 6月議会 代表質問 2-1

 2016年6月10日、金曜日午前10時登壇。児童ホーム(尼崎版学童保育)とこどもクラブ(放課後一般児童対策)について、質問しました。あいかわらず当局の答弁は不誠実なもので、問題点があることさへ認めない、根本的に問題を解決する姿勢を見せない態度を示しました。

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第1登壇

 日本共産党の川崎敏美です。子ども子育て支援新制度がスタートして2年目の年度となっています。そこで、児童ホーム、子どもクラブ等の事業について質問をしていきたいと思います。

はじめに

 「保育所落ちたのは私だ」という切実な声があがり、全国で8万3375人(2015年4月時点)の保育所の待機児童対策が全国的な課題となっており、その解決のための取り組みが急がれています。今ある保育施設の弾力的運用でこの問題は解決できません。認可保育所を建設してよりよい環境の公的保育制度のもとで、待機児童をなくしてしてほしいというのが、保護者の共通の願いとなっています。
 就学前だけにとどまらず、学齢期の子どもたちの保育も同様に社会が担っていってほしい、自治体の子育て政策を充実させてというのが保護者の願いです。ここにおいても待機児童対策が求められています。
 子育て世代を応援して、子どもたちが健やかに成長していける環境づくりに取り組んでこそ、未来の扉を開くことができます。人口減少が進んでいるからといって施策の停滞を招いては、市政の発展は得られません。
 若者の多くが低賃金、長時間労働で、結婚して、子どもを産み育てることを諦めざるを得ない現実に直面しています。その中で共働きで頑張って子育てに挑戦する若い世代を応援する、そんな尼崎市市政であってほしいと思います。

 尼崎の学童保育の制度は、東京オリンピックの翌年の1965年(昭和40年)難波児童館の開設とともに始まりました。1969年竹谷児童ホームを無料で開設、1971年「1小学校区1児童ホーム」の開設を求める請願が全会一致で可決され、それ以来ほぼ毎年4か所ずつ開設して、1983年武庫の里児童ホームの開設で全小学校(当時45校)に児童ホームが完成しています。
 こうして児童ホームがつくられてきた背景には、長年に及ぶ保護者、市民のねばり強い運動がありました。保護者が児童ホームと連携して、日々のおやつの手配をする、年間の行事に運動会やドッジボール大会、かつてはスキー教室の開催なども行われ、健全に児童を育てていくことにも積極的に貢献してきました。
 私の子どももここで育ち、運動会で縄跳びに挑戦決められた時間とびきったわが子の姿を見た時、また子どもたちがひたむきに一斉にけん玉に打ち込む姿は壮観で、いたく感動したことを昨日のように思いだします。

 尼崎の児童ホームは全国的に他市に先駆けて公設・公営で、しかも長年無料の制度として取り組まれてきました。児童館の廃止とともに放課後の子どもの居場所がなくなり、新たに子どもクラブ等が設置される、利用者が増え続けている状況の下で、保護者の変化もあって大きく様変わりしてきています。しかしそうした状況の下でも、20年、30年と働き続けてきた指導員が存在するように、こうした人たちの支えの下で、児童ホームが成り立っています。

以下、本市の取り組みが具体的にどのようになされているか、子育て応援の施策となっているかとの観点で、質問を行っていきたいと思います。

 児童ホームの申し込み手続きの変更について

 今年度から児童ホームの入所申請、申し込み方法や受付の時期が変更されています。
 今年、1月15日まで1次募集が行われました。2月22日から3月5日まで2次募集が行われました。ここでは待機児童が生じた児童ホームの受付を行わなくなりました。この告知を当局はホームページ上で行っていましたが、保護者に周知徹底できていませんでした。結果、窓口で混乱が起きていました。
 「せっかく申し込みに来たのに待機があるところは受け付けないとはどういうことか」とのやり取りが繰り返され、怒って帰る保護者も出ています。窓口の対応も一様でなく、なぜ申し込みが遅れたのか執拗に聞かれたり、申し込みが遅れた理由を書かされたり、大変嫌な思いをした、中には正当な理由がなければ受付けないかのような言動もあったということです。
 この点について、私は予算委員会の分科会で、この措置は「待機児童の把握につながらない、今後も募集を続けるべき」と指摘し、その場で「対応する」との当局の答弁でした。
 それをうけて、3月29日から4月8日までの随時募集がはじまり、5月以降も毎月の締め切りを8日までとして行なうようになりました。
 しかしここにも問題があります。申し込み日を月初めの1日から8日まで限定していることです。この期間内に申し込みができなかった家庭は、また1か月待って、申し込みをしなければならないということになっています。
 随時募集で、待機が出ている同じホームへの申し込みを4名が行ったところ、いずれも申し込みが遅れた理由をしつこく聞かれた後、2名が申し込みができなかったという事態が生じています。応募の要件が整っている書類があれば、本来無条件で受理されなければならないと思います。仕事を休んで申し込みに行っている利用者の事情はおかまいなしの冷たい対応ではないでしょうか。
また2次募集で待機のある児童ホームへの申し込みに来た保護者に、随時募集の案内をしているのでしょうか?直接連絡をしていないのであれば、もはや子育て世帯を支援する姿勢をなくしている対応だと言わざるを得ません。

Q1お尋ねします。
 今年度の児童ホームの申し込み手続きの変更で、待機児童にすらなれない、行政から見放される子どもを生んでいることに、これを重大な問題として認識しているのか?市の見解を求めます。

答弁
以前からご説明申し上げていますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声から入所決定通知の前倒しを図ることを主な目的として、受付期間の延長も行う中で手続きの変更を行ったものでございます。
こうした中で、4月1日入所に向けた処理が一定完了いたしました、3月29日からは、募集期間内に申請出来ていなかった児童について受付けを行っているところでございます。
なお、空き定員のある児童ホームを対象に、一定の受付け期間を設けておりますのは、申請順での入所決定ではなく、募集期間内に申請された保護者の児童や家庭の状況を審査し、優先度の高い児童を決定しようとするものでございます。また、定員に達している児童ホームにおきましては、申請いただいたとしても入所が出来ませんので、児童や家庭の状況を十分お聞きするなかで、対応が必要な児童につきましては、待機児童として、こどもクラブでの緊急対応をさせていただき、児童ホームの定員に空きが生じましたら順次入所のご案内をしているところでございます。


児童ホームの待機児童対策

 現在の児童ホームは41の小学校すべてで、40人定員が33か所、60人定員が16か所で運営されています。複数の施設があるのは8校です。
 今年度、待機児童の総数は、4月1日現在で、339名となっています。前年度376名、新制度が始まる前の年度の2014年は179名でした。
 さらに詳しく見ていきますと、待機児童は41校中、22校で発生しています。ニケタ以上の待機がいるのは13校で、20人を超えている学校は7校あります。
 立花北20人、園田北20人、小園23人、園和25人、名城25人、武庫38人、そして最大なのが定員が40名の潮が45人となっています。潮ではホームに入所しているのは1年生が43人、2年生が1人だけという状況で、これまで上級生が下級生にホームのルールを教えていた習慣ができなくなり、例えば手洗いをしてタオルで拭いておやつを食べる等のことを、指導員がすべて手取り足取りで同じことを何度も1年生に教えなければならないといった状況となっています。しかも一斉に同じ時間に1年生がホームに来るため、混乱状況の中で対応を迫られています。
 
Q2お尋ねします。
 定員の倍を超えている潮など、全体的に待機児童増加の予測、具体的な対策を何故検討できなかったのか?抜本的な待機児童対策がハード面からも必要となっていますが、どのような計画の見通しを持っているのでしょうか、お答えください。

答弁
本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により定員増に取り組んでいくこととしております。
こうした中で、将来推計に基づき、平成28年度におきましては、塚ロ小学校及び金楽寺小学校について、施設整備等によりクラス増を図り、また、民間児童ホームの活用により、待機児童を解消したところでございます。今年度につきましても、待機児童が多く見込まれる武庫児童ホームを施設整備することにより、平成29年度向けにクラス増を図ってまいります。
こうしたように、緊急性を要する児童ホームから順次定員増により、待機児童の解消に取り組んでまいりました。来年度以降につきましても、こういった取組により待機児童の解消に取り組んでまいります


待機児童の追跡調査について

 待機になった子どもは、放課後をどう過ごしているのでしょうか、待機児童として子どもクラブで受け入れる、ホーム間交流ということで近くに空きの余裕がある別の学校のホームに通う、民間の事業所に通うなどのことができている子どもは、少なくとも最低限の安全は守られているでしょう。しかし、子どもクラブやホーム間交流に行けない子ども、民間には行けない子ども、これらの行政の手から漏れた子どもたちの居場所はどうなっているのでしょうか?ほとんどの子どもたちは待機のまま児童ホームを体験することもできず卒業していきます。

 Q3お尋ねします。
 市はこれら待機になっている子どもたちの追跡調査を行っていますか?

答弁
さきほどご答弁申し上げましたとおり、入所出来なかった保護者に対しましては、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②民間児童ホーム、③こどもクラブでの緊急対応、のご案内をきせていただいているところでございます。こうしたなかで、大半の保護者がこどもクラブでの緊急対応を希望され、児童ホームに空きが生じるまでの間、こどもクラブをご利用いただいておりますが、民間児童ホーム利用の有無など、保護者や児童の現状把握にさらに努め、利用者支援の視点から必要な対応を行ってまいります。


ホーム間交流

 待機児童対策の一つとして、近隣の受け入れ可能な学校に行ってもらうという、ホーム間交流というのがあります。潮での待機児童が、ホーム間交流で1年生が1名浜児童ホームに、2年生と3年生の2名が下坂部に行っていました。ところが、この3名全員が4月いっぱいで、ホーム間交流を打ち切られるという、これまでになかった出来事が起こっています。
浜小学校までの距離約1.2キロ、子どもの足では25分かけて1年生の子はどのような思いで通っていたのでしょうか。自分の責任でも何でもないのに、待機になったがために、自分の学校のホームに入れてもらえず、友達もいないなじみのない別の学校に行かされる、ようやく新しい環境にも慣れたかなと思っていた矢先、それも断ち切られたのです。ようやく新しい学校に期待と夢を膨らませて入学してきた子が、あちこちたらいまわしされ、つまはじきされる、この子はどんな気もちだったでしょうか。これはある意味行政によるいじめではありませんか。

Q4お尋ねします。
 途中でのホーム間交流の取り消しの理由はどういうことだったのか?ホーム間交流で受け入れた子どもの退所決定はよほど慎重に行うべきだったのではないでしょうか?見解を求めます。

答弁
児童ホームの入所申請をいただき、入所出来なかった保護者に対しましてはS利用者支援の視点で、①定員に空きのある近隣の児童ホーム、②こどもクラブへの参加に加え、③放課後児童健全育成事業として届出がございました、民間児童ホームの情報提供を行っているところでございます。
こうしたなかで、職場の場所など諸条件を勘案されたなかで、近隣の児童ホームへの入所を選択された保護者もございます。入所後の児童の通所状況等を踏まえるなかで、再度、保護者とご相談させていただいた結果、保護者の申し出により、児童が通学する学校のこどもクラブで放課後を過ごすこととなったものでございます。


職員の研修制度

 待機児童で、希望する者は子どもクラブでの受け入れ等でも対応しています。しかし児童ホームの待機児童はみんなそこに行くわけではありません、指導員がいない、生活の場であるとの位置づけがないため自然と通わなくなるという現象が現れています。また、児童ホームの子がたくさん来ている子どもクラブには、一般児童が利用しにくいということも出てきています。
 この間私は、現場の職員のみなさんの意見や状況を直接確かめるためにいくつかの児童ホームと子どもクラブを訪問させていただきました。また嘱託労組の役員、指導員のみなさんとも懇談させていただきました。
 おはなしを聞く中で、子どもクラブで、児童ホームの待機児を受け入れることで、子どもクラブの職員に大きな負担が生まれ、運営が大変困難な状況が生まれていることが分かりました。
初めて子どもたちにかかわるといった補助員では、子どもにどのように向き合っていかなければならないのか、子どもの状況に応じた適切な言葉かけなど、子どもに寄り添う関係がなかなかつくれないといった問題点が出てきています。 職員研修制度、特に新しい職員への研修が現場でのぞまれています。子どもクラブで採用された臨時職員といえども、土曜日開所で児童ホームの運営にかかわるという場面も相当出てきています。また障害を抱えている子どもたちにも向き合わなければならないということもあります。専門性が必要とされる職場での研修それ以前のレクチャーが不十分との声をききます。

Q5お尋ねします。
 研修制度の実施について考えをお示しください。新規採用のレクチヤー、職員への研修制度を充実させることについて市はどう考えるのか?

答弁
こどもクラブ、児童ホームに従事する職員につきましては、保育士や教員免許等を有する有資格の職員を中心に配置し、遊びと交流及び生活の場として安心 ・安全な環境を提供しているものでございます。社会環境の変化を含め、こどもを取り巻く環境も変化しており、加えまして児童ホームにつきましては、「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、高学年の受け入れやさらなる質の向上が求められております。こうしたなかで、職員に対する研修につきましては、採用前の事前研修、採用後の新任職員研修を行っており、年間の研修計画に基づき、外部講師等による研修等をきめ細やかに実施することにより、職員の資質・能力の向上を自指しているところでございます。
また、児童ホーム職員に係る都道府県認定資格者研修につきましても、順次、派遣を行い、職員の質の向上や設備運営基準条例の遵守に向けて取り組んでいるところでございます。


以上で第1問をおわります。

# by kawatetsu20120208 | 2016-06-12 06:25 | 議会報告  

2016年 6月議会 一般質問 2-2

第2登壇

第1問のまとめ
(今年度の受付制度の変更は待機児童の把握を行わない、市が本気で待機児童対策に取り組むという姿勢が見えてきません。しかも子育て世代への支援というより冷たく突き放すという結果をもたらしています。仕事を休んで申し込みに来たものを、待機が出たところは受付なかった、随時募集では期日を過ぎているので来月来なさいとか、とんでもない対応をしています。申し込みは原則いつでも受け付けるべきです。以上要望しておきます。)

 それでは、第2問にうつります。

待機児童対策

 待機児童対策として、児童ホームは暫定、弾力的運用で40人定員は44人、60人定員は70人まで受け入れを増やして対応しており、その総数は32か所177名となっています。
 国の基準では施設の定員は40名、児童一人当たり1.65平方メートルの広さが必要とされています。特に定員を超えて受け入れている児童ホームでは、机や備品等が置かれているスペースを除くと、この基準に満たない施設がほとんどで、すし詰め状態となっています。
 昨年度、塚口では増設のための予算がつきました、しかし工事入札の不調で建設が遅れ、余裕教室を代用しての対応が行われています。
 潮は学校内の敷地が狭いために2階建ての施設にすべきです。また今年増設の予算がついた武庫は子どもクラブと児童ホームそれぞれ、余裕教室が使われています。児童ホームの新たな施設は現在平屋の予定ですが、ここも2階建てにすべきではないでしょうか。児童ホームが2分化されて、新しい施設、古い施設と子どもが振り分けられて不平等が生まれてしまいます。

Q6お尋ねします。
特に来年度も近隣のマンション人口の上昇で、大幅に申し込みが増大すると思われる潮と、すでに建設計画がある武庫はきちんと対策をとるべきです。武庫については、去年の塚口のように入札の不調があっても、もっと早くから準備して、建設が遅れる状況を繰り返さないで確実に実行できる対策が求められています。潮についても今年度中でも思い切った対策を行うべきだと思いますが、市の答弁を求めます。

答弁
 今年度施設整備を行います武庫小学校につきましては、秋からの工事着工に向けて、現在、業務を進めているところでございます。また、潮小学校につきましては、児童数全体が増加いたしますので、学校、教育委員会との協議はもちろんでありますが、民間事業所の活用などの対応も検討しているところでございます。なお、待機児童につきましては、こどもクラブで対応を行っているところでございます。


障害児の受け入れ問題

今年度、職員の障害児加配が昨年は20人だったのに、今年は6人へと減少しているということを現場の指導員さんからお聞きしました。障害をかかえて入所されている子どもたちの人数はたいして変わっていないのに、障害児加配が減少しているということです。現状障害を持った子どもたちは、安心して保育が受けられているのでしょうか。

Q7お尋ねします。
 障害児の受け入れはこの3年間でどの程度受け入れてきたのか、また今年度より加配が極端に減少している理由についてお尋ねします。

答弁
障害児の受け入れ状況につきましては、過去3年間の5月1日現在の入所状況としまして、65人、69人、79人となってお ります。また、児童ホームの加配臨時職員につきましては、児童の状況や児童ホームの利用人数、職員の配置状況などを踏まえるなかで、障害児加配も含め全体として、過去3年間で33人、38人、43人と増員を図り、必要な配置を行っているところでございます。


学校との連携の問題

 学校内外での連携で児童ホームや子どもクラブの運営を後押しする体制が求められています。教育委員会から所管が変わって以降、それまでとれていた保健室との連携がとれなくなっている状況が生まれており、子どもの症状に対応しての専門家の具体的なアドバイスが学校内で得られにくくなっているとの問題があります。
Q8お尋ねします。
 普段からの学校内での連携強化、緊急時の対応を行う必要があると思われますが、当局の見解を求めます。

答弁
本市の児童ホームについては、全て小学校敷地内に設置しているという環境の中、運動場、体育館など学校施設を利用させていただいているところでございます。同時に、児童の状況など、適宜、学校との連携を密に行うなかで、継続した保育に努めているところであり、こどもの病気や、けがを含め緊急時においても、必要に応じて保健室との連携するだけにとどまらず、日常的に保健室の先生に研修講師としてご指導いただくなど、いろいろなところで連携させていただいているところでございます。


民間活用の問題

市は学童保育についても、民間の活用を推進するという立場から、市のホームページで民間の学童保育の開設状況について、11の事業所の案内をしています。これらの事業所は、定員は6人から50人まで、場所も各地にちらばっています。利用料も月額5000円から39800円とバラバラです。子どもの育ち、生活の場としての最低の基準、環境を備えているのか、市はこれらの施設を学童保育の場として適正かどうかを判断したうえで、案内を掲載しているのでしょうか?
Q9
 放課後対策の民間の活用について、現行は入所不許可決定通知に案内のビラを入れるということがされていますが、利用料に格差があり、施設基準や運営指針等、市の指導を位置づけ、一定の活用のルール化が必要だと思います。また公的な補助がこれら民間にはなされているのでしょうか?市の見解を求めます。

答弁
本市では、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国の基準に準拠した児童ホーム事業の設備運営基準を定め、公設、 民間児童ホームいずれの施設においても、基準を遵守する中で事業を実施する必要がございます。
なお、利用料等に差が生じておりますのは、この基準を遵守する中で、事業所ごと開所時間をはじめ事業内容が異なっているためでございます。
また、こうした民間児童ホームに対して補助金を交付しており、国・県の補助制度を基本に、児童ホーム事業として必要な運営経費に対して交付しているものでございます。


職員配置の基準

昨年、私は児童ホームの土曜日開所と、延長保育の問題について質問しました。必要な人員が集まらないので児童課の職員も現場に出て対応するとの答弁でした。

Q10お尋ねします。
今年の職員の配置基準は、児童ホーム、子どもクラブともに守られているのでしょうか?

答弁
ご存じのように、児童ホーム事業につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、設備運営基準が定められ本市におきましても、条例を制定したところでございます。
このなかで、職員の配置基準につきましては、支援の単位ごとに、有資格者などを2名以上配置することが規定されております。
こうしたなかで、本市におきましては、従来より40人定員については、2名、60人定員については、3名の保育士資格などを有する嘱託職員を配置する他、児童の状況、児童数等に応じて、保育資格などを有する臨時職員を配置しているところでございます。
また、こどもクラブにつきましては、法律その他国が示した配置基準はございませんが、有資格者を含め、3名の職員が従事し、安全・安心に過ごせる環境づくりを行っているところでございます。


運営費の問題

 児童ホーム、子どもクラブの年間予算が大変少なくて遊びの道具や教材を購入するにも大変苦労されていることをお聞きします。また児童ホームで保護者が集まって会議を行ったりすると、畳のささくれが衣服に着いて、「ホームのお土産もらって帰るわ」などの会話がされるそうです。畳の交換ができない、余裕教室のドアが歪んであかないから年中開けっ放し、クーラーがすぐ止まるなど施設の改修がままならないということも聞いてきました。

Q11お尋ねします。
児童ホーム、子どもクラブともにこれらの予算の増額は検討されるべきです。備品の補修についても、必要な改修を直ちに行う予算をつけるべきではないでしょうか?市の見解を求めます。

答弁
児童ホーム、こどもクラブにつきましては、厳しい財政状況の中にあっても、子ども・子育て支援新制度への対応などもあり、ここ数年、施設整備を精力的に行い、児童ホームの定員拡大や放課後の居場所としての環境整備に全力で努めてきたところでございます。
また、日々の修繕につきましては、安全・安心など緊急性を加味しながら修繕等を行い、安全で快適に過ごせる場所の提供に努めているところでございます。


以上で第2問を終わります。
第3登壇

私は、児童ホーム、子どもクラブは子育て政策の一環としての位置づけが、きちんとなされているのか、疑問に思っています。
待機がある児童ホームへの申し込みは受け付けないという姿勢、待機児童にもなれない、待機になっても子どもクラブにしか行けない、そこをやめると追跡調査もされずほったらかしにされる、一体子どもたちの安全な居場所はどこにあるのでしょうか。これでは、子育て世代に尼崎で安心して子育てできないと思われても仕方がありません。
児童ホームも子どもクラブも現場は混乱、職員にそのシワ寄せが押し付けられています。臨時職員で雇用された人が、労働条件と待遇の悪さから長続きしない職場となっています。
待機児童対策は、全児童対策の子どもクラブで代用するのではなく、きちんと留守家庭児童対策として、生活の場として子どもたちを受け入れるべきです。 そのためには待機が見込まれる児童ホームの2か所化が必要とされています。
施策のはざまでいつも犠牲になるのは子どもたちです。最大の被害者は子どもたちです。この子どもたちを救うためには、とにかく人と予算をつけることが求められています。

市長に質問

Q12
 子育て支援の重要な柱として児童ホーム、子どもクラブをきちんと位置づけ、必要な対策をとるべきです。教育委員会との連携のもと、こども青少年本部を設置、その本部長に座った市長自ら、その決意をお聞かせください。

答弁
本市では、留守家庭児童対策の児童ホームと、全ての児童が自由に遊べるこどもクラブをともに全小学校に設置し、全国的にも先進的な取組として、放課後児童対策事業を実施してまいりました。こうしたなかで、平成26年8月、国からも、文部科学省、厚生労働省連名により、「放課後子ども総合プラン」が示され、同一の小学校内での児童ホーム事業、こどもクラブ事業の連携した実施促進の考え方とともに、市長部局と教育委員会の連携した放課後対策について示されたところです。昨年度策定しました、次世代育成支援対策推進行動計画におきましても、こうした国の動向も踏まえつつ、引き続き、ご指摘の通り、本市の子ども・子育て支援の重要な施策の1つとして、両事業の連携を、さらに進めていくこととしております。これからも、地域の皆様をはじめ多くの関係者の協力を得て、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験 ・活動を行う環境を整えてまいりたいと考えております。

# by kawatetsu20120208 | 2016-06-12 05:59 | 議会報告