2016年3月4日 代表質疑 その3

（24）お尋ねします。
若者を使い捨てにする社会に未来はありません、人間らしく成長していける社会を作って行かなければなりません。市としてブラック企業、ブラックバイト等の相談窓口をつくるべきだと思います。市長の見解を求めます。

[答弁]雇用条件と実際の労働条件が異なる過重労働や違法労働など、若者や学生の使い捨てが疑われる、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」に係る相談対応につきましては、本市では、このような問題も含め、しごと支援課に労働相談窓ロを設置し、外部の専門家による必要な助言、指導を行っております。また、相談内容に応じて労働基準監督署などの専門機関へあっせんするなど、相談者の不安の解消と主体的な課題解決を支援しているところでございます。しかしながら、今日、雇用・就労環境の多様化に伴い、相談内容も専門的かつ高度化の傾向にありますことから、新年度から、新たに弁護士による特別相談を実施するなど、労働相談窓ロ機能の一層の充実、強化を図っていくことといたしております。
介護保険
　次に介護保険についてお尋ねします。
　市の第6期介護保険計画では、このまま高齢化が進むと受け皿の不足や、介護保険料については基準額で8000円～1万円の引き上げが危惧されるとして、健康寿命の延伸などが課題だとしています。
　国はどうでしょう。介護保険制度を持ちこたえさせるためだといって、サービス利用の抑制と国民の負担増を進めています。2017年には要支援のヘルパーとデイサービスについて介護保険外しが完了させられ、全ての地方自治体で要支援者の総合事業が始まります。
　要介護１・２もいずれ要支援者同様に保険外しが進められようとしています。今年から始まった年金収入単身280万円以上は、利用者負担2割については、今後すべてを2割負担にしようと考えています。特養入所は今年から要介護３以上になってしまいました。また、今年度から介護報酬を大幅に減らしました。市民にとっては、介護保険料はどんどん高くなり否応なく天引きされるのに、利用したいサービスはお金が無いとあきらめるしかなく、サービス自体も介護保険からなくなる状況が進んでいます。

（25）お尋ねします。介護保険財源の半分が国民の納める介護保険料で、国はたった4分の１しか持たないという今の財源のあり方を根本的に変えなければ、これからの高齢社会を支えられないとおもいますが、市長の見解はどうか。

[答弁]介護保険の給付費等の財源の負担割合は、公費と保険料で折半としており、公費分については、基本的に国が4分の1、県・市がそれぞれ8分の1となっております。高齢化の進展とともに介護サービス等の総費用が増大してきていることから、介護保険料が上昇するとともに、自治体の財政負担も増大してきております。こうしたことから、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担の引き上げなどについて、これまでから全国市長会を通じて、国に対し提言、要望を行っているところでございます。

特養待機者のうち入所の必要性の高い方が、昨年度は246人でした。特養建設は2014年までの第５期計画100床が達成できず、今年度も達成できませんでした。一方で、サービス付高齢者住宅が増設されています。

（26）お尋ねします。特養建設が進まない原因はどう考えていますか。お答えください。

[答弁]特養の建設が進まない原因につきまして、募集説明会に参加したものの応募に至らなかった事業者によりますと、大半は「候補地が見つからなかった。」、「候補地はあったものの、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響して開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことと聞いております。市域が狭く、ほぼ全域が市街化されているという本市の特徴も勘案しますと、「用地の確保」及び「整備費用の増大」が一定の検討課題となっております。特に、「用地の確保」への対応につきましては、平成28年度中に尼崎東高等学校跡地を活用して公募を行うとともに、今後は市立学校の統合や市営住宅の建替えなどにより、大規模な余剰地が見込まれますので、その活用について検討しているところでございます。

だれでも元気に年を重ね、周りにあまり迷惑をかけずに人生を全うしたいと願っています。でもそれができなくなり、家族に負担を強いる介護を解決するために、社会的介護の制度として介護保険制度が作られたはずです。「保険あって介護なし」が進められていいはずがありません。
こどもの医療費
　次に子どもの医療費についてお尋ねします。
　年収約703万円以下という所得制限はあるものの、１歳～小３までの乳幼児医療費助成（通院）を受けている子どもは77％、小４～中３までのこども医療費助成（通院）では69％です。ここに母子家庭等医療費助成を受けている子どもを足せば、1歳から小3まで79.1％、小4から中3まで72.2％で、これらの子どもたちは何らかの医療費助成を受けています。しかし、医療費の完全無料化を求める陳情が絶えないのは、現行でも自己負担に耐えられないからです。

（27）お尋ねします。尼崎市は、若い子育て世代の願いにどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、医療費助成を受けていても負担がなお重くて受診を控えざるを得ない子どもが存在、また所得制限で医療費助成を受けられない家族が、施策が整っている他市への転出を促す要因になるのではないでしょうか。お答えください。

（28）また、子どもの医療費の完全無料化を県に求めつつ、当面、市では助成内容の拡充をおこなうべきです。例えば乳幼児医療、子ども医療の窓口負担、1回400円程度にするなどです。お答えください。

[答弁]本市はこれまで、厳しい財政状況の中でも、県制度を越えて中学3年生までの入院無料化や就学前児の通院無料化を実施してきております。また、本市における一人あたりの年間平均受診件数は、例年伸びてきており、世帯によって程度の差はあろうかと思いますが、必要な医療が受診控えされているとまではいえないのではないかと思っています。
　転出への影響につきましても、「尼崎人ロビジョン・尼崎版総合戦略」の策定に際して行った、本市から神戸市や西宮市、伊丹市といった近隣他都市へ転出した子育てファミリー世帯に対するアンケート調査におきまして、転出の最も大きなきっかけは、「手狭になったなど住宅の課題解決」や「就学・就園あんど子どもの事情などとなっております。
　しかしながら、子育て世代に対して、医療費の問題も含め、少子化対策の観点や、定住・転入促進の観点など充実に向けて様々な観点から検討していく必要があると考えています。
国民健康保険
　国民健康保険の広域化に関連してお尋ねします。現在、国民健康保険制度は主として市町村単位で運営していますが、2018年度から都道府県単位の運営、いわゆる広域化が実施されます。広域化にあたって、現在、全国の自治体が国保会計に繰り入れている額に匹敵する3400億円を国が繰り入れるとしています。
　現在本市も各種の軽減措置、そして独自に9億円を国保会計に繰り入れています。本市だけでなく、各市でも、高すぎる国保料に対する独自支援策を講じています。それでも、高すぎる国民健康保険料が、国保世帯を苦しめているのが実態です。
　市は県の統一的な給付サービス基準や財政措置を踏まえ、市の独自事業見直しを検討していくとしています。検討項目として（１）一般会計からの財政健全化のための４億円繰入金、（２）多人数世帯等の負担軽減を図る特別減免（３）結核・精神医療付加金、および葬祭費（４）あんま・マッサージ・はり・きゅう施術助成事業、そして（５）特定健診事業等、これら５つの事業を検討項目としてあげています。
　広域化に際して、国が3400億円を繰り入れたとしても、自治体独自の支援策を廃止すれば、高すぎる国保料に対する市民の苦しみが増大するだけです。

（29）おたずねします。市の独自事業について見直しではなく、これら各種の支援策を継続・充実させるべきだと考えますが。市は、どのような方向性で検討、臨もうとしているのかお答えください。

（30）また、県が実施主体になるのですから、国保料引き下げのために、県も独自の支援策を行うよう、県に強く求めるべきと考えますが、お答えください。

[答弁]国保の都道府県単位化に際しては、全国市町村国保の赤字額等に見合う約3，400億円を国が財政措置として補てんする予定となっております。この制度においては、財政運営の責任主体である県に市が「国保事業費納付金」を納めることとなり、それをまかなう財源として、各市ごとに保険料を被保険者の方から賦課・徴収する仕組みに変わります。なお、この納付金の対象費用には保健事業や市の独自事業は含まれていないことから、これらの事業を実施する場合には、その財源をそれぞれの市において保険料か、一般財源で措置することとなります。
　こうしたことから、独自施策の見直しにあったては、今後示される県の国保運営方針を踏まえるとともに、本市の厳しい財政状況も考慮し、慎重に検討してまいります。また、国保料引下げのための国・県補助の拡充につきましては、これまでから全国市長会等を通じて適宜要望してきておりますが、広域化後の保険料の試算が平成28年秋以降には示される予定となっており、今後はそうした状況を踏まえる中で適切に対応してまいります。
モーターボート競走事業会計
　次に、モーターボート競走事業についてお尋ねします。
　これまでの｢競艇場事業｣を「モーターボート競走事業」として、地方公営企業法の全部適用で企業会計化しようとするものです。企業会計化によって、資産を含む財務状況が把握しやすいといわれています。もとより競艇はギャンブルという性格から市民の税金を投入するわけには行きません。これまで、尼崎市も繰り返しそのことを説明してきました。
　これまでの競艇事業では赤字になったことはありません。しかし、企業会計では収益的収支と資本的収支でみていくことになります。

（31）おたずねします。確認のため市長に伺います。「モーターボート競走事業会計」において、収益的収支において、赤字・黒字が判断されると考えていいのでしょうか？お答えください。

[答弁]収益的収支は、決算におきましては損益計算書となるものでございますが、これは、その事業年度の営業活動に伴って発生するすべての収益と費用を計上するものであり、この収支が、経営活動の結果でございます、経常損益、当年度純損益として、いわゆる黒字、赤字として表れてまいりますので、議員ご指摘のとおりでございます。
　今回モーターボート競走事業を設置する理由として、「安定かつ継続的に事業を経営し、将来にわたり収益からの繰出しにより市財政に寄与し続けていくことを目的」にしていると説明されています。そうしたなか、市財政への繰出し金は、３億円とされています。

（32）お尋ねします。市財政への繰出し金を３億円とした理由は何でしょうか。またその金額は、どこでどのように決められるのでしょうか。お答えください。

[答弁]競艇事業におきましては、平成26年度に経営計画を策定し、収支改善に取り組んでまいりました。その結果、この2年間で計画を上回る効果をあげており、その実績を踏まえ、今後の収支を見込んだ中で、本来の市財政への貢献という観点から2億円を3億円に増額することが可能と判断したものでございます。
アウトソーシング　市民課の窓口業務の民間委託
　次にアウトソーシングについてお尋ねします。
　昨年10月に｢今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について」の案が発表され、更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性が示されています。そして来年度2,742万円の予算で業務プロセス分析事業が行われます。業務を専門・非定形型など4つの業務に分析、分類して、外部委託が可能な業務の洗い出しを行おうとしています。
　市民課の窓口業務の民間委託が今年1月から試行期間として開始され、2月から正式に委託化が行われています。受付窓口の様相が大きく変わり、人もたくさん増えたなという印象です。市民が各種の申請を行い、交付されるまでの時間は、当初はずいぶん待たされたが、このごろは以前と対して変わらなくなってきたと市民から意見も聞いています。
　しかし、この民間委託本当に行う必要性があったのか疑問です。市はこの間コンビニ交付事業を進めてきました。マイナンバーカードなどが普及すれば必然的に窓口業務は縮小できる予測をしていたのではないか。わざわざいまこの時機に民間委託して経費削減ができたとしても、それは一時的な効果で、大して長続きしないと思います。
　さらにこの民間委託には、戸籍法違反、偽装請負に当たるのではないかとの懸念があります。
　東京足立区では、2014年1月から市民課の民間委託を行いましたが、東京法務局から戸籍法違反を指摘され改善をうながされていました。また一連の業務の流れでの市職員からの判断を仰ぐといった点は偽装請負になるといった問題点が弁護士、労働組合から指摘されていました。結果、足立区ではこの民間委託をやめています。こうした状況をみて、市民化窓口の民間委託を予定していた茅ヶ崎市なども計画を中止しています。

（33）おたずねします。市民課の窓口業務の民間委託が今年1月からの実施期間が、急に試行期間とされました。その理由は何だったのでしょうか？

[答弁]市民課窓ロ業務につきましては、平成28年1月から、完全に委託できるよう進めておりましたが、委託開始に向けた準備を進める中で、各業務・各履行場所における特性に応じた対応に関する引き継ぎや、発生件数が少ない種別の業務に関する役割分担・引継ぎ事項などについて、なお、細かな点で課題があったことから1月以降も、受託業者との間で、継続して調整・協議が必要な状況と判断いたしました。これらの状況を踏まえ、市民サービスの安定した供給に万全を期すため、1ヶ月間、本番と同様の体制により実施する試行期間を設けることとし、それに伴い委託の完全実施の時期を延期することとしたものでございます。

（34）また、「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのでしょうか？お答えください。

[答弁]市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研彦を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。
公契約条例
　次に「公契約条例」についてお伺いします。市長は2期目の公約に「公契約のあり方について検討しますと掲げられました。
　昨年12月議会での辻議員が、「事務事業の全般的な見直しの中で、民間委託のあり方、特に公契約のあり方、場合によっては公契約条例も含めて同時に検討すべきではないか」と質問したのに対し、企画財政局長は「労働条件の切り下げを防ぐ観点、また業務の質の確保や地域内の経済循環などの総合的な観点から、他市の事例なども参考に条例化の必要性も含め、幅広く検討を進めている」と初めて条例化に言及する答弁がありました。
その後年末から年始にかけて、各会派に対し条例化に向けての市の考えが示されました。
そして先般の市長の所信表明では「契約制度について、適正な履行や質の確保等に関する発注者と受注者の責務を明らかにするとともに、労働条件の切り下げを防止し、より良質な市民サービスの提供につなげていくため、公共調達に係る基本的な考え方を示す条例の制定を進めます」と述べられました。詳細はこれから関係団体や市民意見を踏まえて策定されていくと思います。

（35）おたずねします。労働条件の切り下げを防ぐ事は、大切な観点だと思いますがこの観点を打ち出す意味について、また現場の尼崎市の契約制度の中で、労働条件についての問題意識、解決すべき課題はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。

[答弁]労働条件の切下げを防ぐためには、少なくとも労働関係法令を順守することによる適切な労働環境の確保が必要であり、また、そのことが市が発注する業務の適正な履行や質の確保、さらには、良質な市民サービスの提供にもつながるものと考えております。したがいまして、従来から取り組んできた適正な予定価格の設定などに加え、さらに一歩進めて、労働関係法令の順守をはじめとする発注者及び受注者の責務などの公共調達における基本的な考え方を示す、条例の制定に向け検討を進めてまいります。
マイナンバーカード
　次にマイナンバーの問題についてです。
　マイナンバーのメリットとして、公平・公正な社会の実現、利便性の向上、行政の効率化などがあげられています。
　しかし、国が強引に推し進めるマイナンバー制度には様々な問題点が指摘されています。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制がねらわれています。また権力による国民監視とプライバシー漏洩などの恐れがあります。
　市は住民票等のコンビニ交付を促進させ、窓口業務を減らしてさらなる合理化を推し進めるために、マイナンバーカードを積極的に取得するように、市報などで告知しています。しかし、マイナンバーのなりすまし犯罪や情報漏えいの危険性などについても併せて市民に知らせていくべきです。マイナンバーのメリットだけを強調し、カードの取得を推奨するだけの広報については見直すべきです。
２月の市報を見てマイナンバー記入は強制だと感じている市民の声をお聞きしました。少なからずそのように受け止めている市民がたくさんいると思います。徳田議員の昨年１２月議会での一般質問に対して、「マイナンバー記入がないことを理由に申請を不受理にしない」との答弁を市は行っています。

（36）お尋ねします。「マイナンバー記入は強制ではない」とのお知らせを市報に掲載すべきだと思います。またマイナンバーの隠れた危険性についても知らせ、取り扱いの注意喚起を促す広報が必要だと思います。お答えください。

[答弁]申請書等へのマイナンバーの記載は、法令により規定されております。しかしながら、申請者の方の様々な事情等も考慮する中で、マイナンバーの記載がないことを理由に申請を不受理とする取扱いはいたしません。また、マイナンバーの取り扱いや詐欺事件等に対する注意喚起につきましては、市報やホームページ、市民説明会等の場で周知に努めているところであり、今後も継続して、啓発に取り組んでまいります。
以上で私の2問目の質疑を終わります。

第3回登壇
　お答えいただきました。ありがとうございます。
まとめ
国の政治、経済政策によって、地方自治体の財政は大変困難な状況を抱え、市民のくらしは大変な状況に陥っています。
大本の国の方向性が問われています。とりわけ、昨年来の安保関連法の制定をめぐり戦争か平和かが問われています。稲村市長は兵庫県内４市の市長と連名で安保関連法の慎重審議を求めました。全国にも例のない大変評価できる行動だったと思います。しかし、それは法案の強行採決によってふみにじられました。
日本共産党議員団は、平和と民主主義を守り、憲法をくらしに活かしていく政策実現で、アベノミクスなど間違った経済政策をただし、地方自治体が自立して市民のしあわせをつくりだしていくことに、力を尽くします。
今後も、消費税増税ストップ、社会保障を削減から充実に転換し、人間らしく働けるルールをつくる、原発ゼロ社会実現のために、共同の力を発揮してがんばります。

以上、決意を表明して、私の代表質疑をすべて終わります。
残余の問題は予算特別委員会、総括質疑で会派議員が質してまいります。
ご清聴ありがとうございました。